京都府京都市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

○令和2年度以降「①経常収支比率」、「⑤料金回収率」共に類似団体平均値を上回っている。令和6年度は料金単価の高い事業用の使用水量の増加により収益が増加したが、各種物価高騰の影響による物件費の増加に伴い、費用の増加が収益の増加を大きく上回ったため、対前年度比で低下した。○「⑦施設利用率」は事業用の使用水量が増加したことにより、1日平均配水量が増加したため、前年度と比べ0.2ポイント上昇した。また、「⑥給水原価」は、各種物価高騰の影響で人件費や物件費が増加するなど、費用の増加に伴い、前年度と比べ4.0円上昇（悪化）したが、継続して類似団体平均値を下回っている。○一方で、「④企業債残高対給水収益比率」は、これまで建設財源の多くを企業債で賄ってきたため、類似団体平均値を大きく上回っている。令和6年度は、給水収益が増加したものの、企業債残高がそれ以上の割合で増加したことにより、前年度と比べ3.5ポイント上昇（悪化）した。

○「①有形固定資産減価償却率」は、改築更新を上回るペースで配水管や施設の老朽化が進み、有形固定資産減価償却累計額が増加したため、前年度と比べ0.6ポイント上昇（悪化）した。○「②管路経年化率」は、これまでと同様に改築更新を上回るペースで法定耐用年数（40年）を超える管路が増加したことから、対前年度比で0.1ポイント上昇（悪化）した。○「③管路更新率」は、前年度と比べ0.1ポイント上昇し、継続して類似団体平均値を上回っている。

○企業債残高対給水収益比率と管路経年化率が他都市と比べても高い水準にあるため、企業債の発行抑制と管路更新事業の推進が課題となっている。○今後も節水型社会の定着や人口減少等により水需要の減少が見込まれるほか、昭和40年代～50年代以前に布設した大量の配水管が順次更新時期を迎えるなど厳しい経営環境が続くことが見込まれる。○加えて、近年の物価高騰の影響に伴い、支出は年々増加傾向にあり、経営を圧迫している。○このような状況から、現経営戦略に基づき、配水管更新などの事業を着実に推進していくとともに、業務執行体制の効率化や財務体質の強化などに努める。○さらに、持続可能な事業運営の実現のため、令和10年度以降の次期経営戦略の策定に向けて検討を進める。