京都府京都市：末端給水事業の経営状況（2023年度）

○令和元年度以降「①経常収支比率」、「⑤料金回収率」共に類似団体平均値を上回っており、令和5年度は料金単価の高い事業用の使用水量の増加による収益の増加や、電気料金や粉末活性炭経費の減少等による費用の減少により、対前年度比で上昇した。○「⑦施設利用率」は使用水量が増加したことにより、1日平均配水量が増加したため、前年度と比べ0.3ポイント上昇した。また、「⑥給水原価」は、有収水量の増加に加え、電気料金や粉末活性炭経費の減少等により、費用が減少したことで前年度と比べ3.2円低下しており、継続して類似団体平均値を下回っている。○一方で、「④企業債残高対給水収益比率」は、これまで建設財源の多くを企業債で賄ってきたため、類似団体平均値を大きく上回っている。令和5年度は、給水収益が増加するとともに企業債残高が減少したことにより、前年度と比べ9.9ポイント低下（改善）した。

○「①有形固定資産減価償却率」は、改築更新を上回るペースで配水管や施設の老朽化が進み、有形固定資産減価償却累計額が増加したため、前年度と比べ1.0ポイント上昇（悪化）した。○「②管路経年化率」は、これまでと同様に改築更新を上回るペースで法定耐用年数（40年）を超える管路が増加したことから、対前年度比では上昇（悪化）した。○「③管路更新率」は、災害等が発生した場合に広範囲に影響を及ぼす口径の大きい幹線配水管の更新割合を増加させたことで、前年度と比べ0.1ポイント低下したが、類似団体平均値を上回っている。