京都府京都市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

○平成30年度以降「①経常収支比率」、「⑤料金回収率」共に類似団体平均値を上回っているが、令和4年度は、経常費用が電気料金をはじめとする物価高騰の影響等により増加したため、対前年度比では低下している。○水需要の減少を踏まえ、施設規模の適正化を図っているが、節水型社会の定着や新型コロナの影響により、１日平均配水量が減少したことから「⑦施設利用率」は前年度と比べ0.2ポイント低下した。また、「⑥給水原価」は、物価高騰の影響等で経常費用が増加したことで前年度に比べて3.0ポイント上昇（悪化）したが、類似団体平均値を下回っている。○一方、これまで建設財源の多くを企業債で賄ってきたため、「④企業債残高対給水収益比率」が類似団体平均値を大きく上回っているものの、令和4年度は給水収益が増加するととともに、企業債残高の削減を進めたため、13.2ポイント低下（改善）した。「⑧有収率」は類似団体平均値を下回っているが、令和4年度は0.1ポイント向上した。「③流動比率」は類似団体を下回っているが、資金不足は発生していない。

○「①有形固定資産減価償却率」は、減価償却費が増加しているものの、既存施設の更新に伴う新規資産の取得も増加しており、対前年度比では、ほぼ横ばいとなっている。○「②管路経年化率」は、改築更新を上回るペースで法定耐用年数（40年）を超える管路が増加したことから、対前年度比では上昇（悪化）した。○「③管路更新率」は、前年度比で横ばいであるが、類似団体平均値を上回っている。

○企業債残高対給水収益比率と管路経年化率が他都市と比べても高い水準にあるため、企業債の発行抑制と管路更新事業の推進が課題となっている。○今後も節水型社会の定着や人口減少等により水需要の減少が見込まれるほか、昭和40年代～50年代以前に布設した大量の配水管が順次更新時期を迎えるなど厳しい経営環境が続くことが見込まれる。○これらを踏まえ、「京都市上下水道事業経営ビジョン（2018-2027）京（みやこ）の水ビジョン-あすをつくる-」及びその後期５か年の計画である「京都市上下水道事業中期経営プラン（2023-2027）」に基づき、配水管更新などの事業を着実に推進しつつ、業務執行体制の効率化や財務体質の強化、施設マネジメント等の取組を進め、長期的な視点に立った経営を進める。