京都府京都市：末端給水事業の経営状況（2018年度）

○平成26年度以降「①経常収支比率」，「⑤料金回収率」共に類似団体平均値を上回っており，平成30年度は対前年度比では上昇している。○水需要の減少を踏まえ，施設規模の適正化を図っているが，平成30年度は１日配水量が減少したことから「⑦施設利用率」は前年度と比べ0.6ポイント低下した。また，漏水修繕経費の減少等により「⑥給水原価」は前年度に比べて2.5円低下しており，類似団体平均値を下回っている。○一方，これまで建設財源の大部分を企業債で賄っていたため，「④企業債残高対給水収益比率」が類似団体平均値を大きく上回っているが，平成30年度は15.8ポイント低下（改善）した。「⑧有収率」は類似団体平均値を下回っているが，平成30年度は0.3ポイント上昇（改善）した。「③流動比率」は類似団体を下回っているが，資金については予算において措置しているため，資金不足が発生するものではない。

○「①有形固定資産減価償却率」は，既存施設の更新を進め，新規資産の取得が増加しているものの，改築更新を上回るペースで配水管や施設の老朽化が進んだため，平成30年度は対前年度比では上昇している。○「②管路経年化率」は，平成28年度までは類似団体平均値並みとなっていたが，平成29年度から補助配水管（口径75mm以下の配水管）の布設年度別延長のデータ精査ができたことから，それらを含めて算出した指標へと見直した結果，大きく上昇した。平成30年度は改築更新を上回るペースで配水管の老朽化が進んだことから，対前年度比では上昇した。○「③管路更新率」は，平成29年度から類似団体平均値を上回っており，平成30年度も引き続き配水管更新のスピードアップに努めたことにより，更新率は前年度から更に上昇した。