京都府京都市：末端給水事業の経営状況（2017年度）

○財政計画期間中（平成25～29年度）の累積収支の均衡を図り，そのうえで水道管更新の財源（資産維持費）を確保するため，平成25年10月に料金改定（平均改定率＋9.6％）を実施したため，平成26年度以降「①経常収支比率」，「⑤料金回収率」共に類似団体平均値を上回っているが，平成29年度から財政状況が厳しい山間地域の水道事業を統合したため，対前年比ではそれぞれ低下している。○水需要の減少を踏まえ，施設規模の適正化を図っているため，「⑦施設利用率」は類似団体平均値を上回っている。平成29年度においても一部施設を廃止したことにより，対前年度比で約3ポイント向上した。また，事業運営の効率化を進めることで，「⑥給水原価」は類似団体平均値を下回っているが，平成29年度は山間地域の水道事業統合による影響で，対前年比では上昇している。○一方，これまで建設財源の大部分を企業債で賄っていたため，「④企業債残高対給水収益比率」が類似団体平均値を大きく上回っており，平成29年度は山間地域の水道事業統合による影響で更に上昇した。「⑧有収率」は類似団体平均値を下回っているものの，鉛製給水管の取替え等の推進により改善傾向であったが，平成29年度は有収率の低い山間地域の水道事業統合により，横ばいとなっている。「③流動比率」は類似団体平均値を下回っているが，資金については予算において措置しているため，資金不足が発生するものではない。

○「①有形固定資産減価償却率」は，比較的新しい固定資産が多い山間地域の水道事業統合の影響により，対前年度比で改善している。○「②管路経年化率」は，平成28年度までは類似団体平均値並みとなっていたが，29年度からは補助配水管（口径75mm以下の配水管）の布設年度別延長のデータ精査ができたことから，それらを含めて算出した指標へと見直した結果，大きく上昇した。○「③管路更新率」は平成28年度までは類似団体平均値を下回っていたが，配水管更新のスピードアップに努めてきたことにより，平成29年度は上回った。