事業・施設概要
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 京都市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,383,898人 | |
| 現在給水人口 | 1,442,271人 | 給水区域面積 | 21,169ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額314.0億円
総額274.9億円
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 京都市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,383,898人 | |
| 現在給水人口 | 1,442,271人 | 給水区域面積 | 21,169ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額314.0億円
総額274.9億円
○平成29年度以降「①経常収支比率」、「⑤料金回収率」共に類似団体平均値を上回っているが、令和3年度は、経常費用が前年度に比べ増加したものの、配水工事収益の増加等の影響により経常収益も前年度に比べ増加したため、対前年度比では低下している。○水需要の減少を踏まえ、施設規模の適正化を図っているが、新型コロナの影響により、1日平均配水量が減少したことから「⑦施設利用率」は前年度と比べ0.8ポイント低下した。また、「⑥給水原価」は、原水水質を踏まえた薬品費の増加等の影響で経常費用が増加したことで前年度に比べて1.4ポイント上昇(悪化)したが、類似団体平均値を下回っている。○一方、これまで建設財源の大部分を企業債で賄っていたため、「④企業債残高対給水収益比率」が類似団体平均値を大きく上回っているものの、令和3年度は企業債残高の削減割合が給水収益の減少割合を上回ったことにより2.3ポイント低下(改善)した。「⑧有収率」は類似団体平均値を下回っているが、令和3年度は0.7ポイント向上した。「③流動比率」は類似団体を下回っているが、資金不足は発生していない。
○「①有形固定資産減価償却率」は、既存施設の更新を進め、新規資産の取得が増加しているものの、改築更新を上回るペースで配水管や施設の老朽化が進んだため、令和3年度は対前年度比では上昇(悪化)している。○「②管路経年化率」は、改築更新を上回るペースで配水管の老朽化が進んだことから、対前年度比では上昇(悪化)した。○「③管路更新率」は、平成29年度から類似団体平均値を上回っており、更新率は前年度比でほぼ横ばいとなった。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の京都市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。