京都府京都市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

○直近の5年間においては、各指標で類似団体平均値と比べて概ね良好な状況にある。○「①経常収支比率」は、使用料単価の高い事業用の使用水量の増加により収益が増加したが、各種物価高騰の影響による物件費の増加により、費用の増加が収益の増加を上回ったため、対前年度比で低下した。○処理能力に対する1日の平均処理水量の割合を示した「⑦施設利用率」は、前年度と比べて、晴天時一日平均処理水量が減少したため、1.5ポイント低下しており、類似団体平均値を下回っている。○「③流動比率」は、建設改良積立金を積み立てたことで流動資産が流動負債を上回って増加したことから、前年度から24.4ポイント上昇した。○平成29年度から公共下水道事業と特定環境保全公共下水道事業との経営統合を行い、一体的な運営を行っている。

○「①有形固定資産減価償却率」、「②管渠老朽化率」が類似団体平均値を上回っており、管渠においては、令和5年度末時点で標準的な耐用年数（50年）を超過しているものが20％を超えている状況にある。○「③管渠改善率」は、維持管理延長が微増した一方で、改善延長がそれを上回り増加したことから、前年度と比べ0.1ポイント上昇した。引き続き、改築更新を進めていく。○本市では、昭和50年代～平成初期に布設した大量の管路が順次更新時期を迎えることから、今後、老朽化対策にこれまで以上の財源の確保が必要となる。

○管渠老朽化率が他都市よりも高い水準にあり、また、管渠改善率は低い水準となっており、効率的な改築更新により老朽化対策を進める必要がある。○今後も節水型社会の定着や人口減少等により水需要の減少が見込まれるほか、昭和50年代～平成初期に布設した大量の管路が順次更新時期を迎えるなど厳しい経営環境が続くことが見込まれる。○加えて、近年の物価高騰の影響に伴い、支出は年々増加傾向にあり、経営を圧迫している。○このような状況から、現経営戦略に基づき、浸水対策や改築更新などの事業を着実に推進していくとともに、業務執行体制の効率化や財務体質の強化などに努める。○さらに、持続可能な事業運営の実現のため、令和10年度以降の次期経営戦略の策定に向けて検討を進める。