京都府京都市：公共下水道の経営状況（2018年度）

収益的収支比率は，平成30年度は平成29年度と比較すると，ほぼ横ばいであった。収支比率が100％を下回っており，使用料収入だけで維持管理費等を賄えておらず，抜本的な経営改善を引き続き図っていく必要がある。企業債残高対事業規模比率は，過去の施設更新時に発行した市債の償還が進み，前年からは若干の改善が見られたものの，全国平均の約7倍と高い比率となっている。経費回収率は，市民サービスの公平性を確保するため，平成29年度に下水道使用料の料金体系を見直したことに伴い，使用料収入が大きく減少し13.26％と全国平均を大きく下回った。汚水処理原価は，平成29年度と比較すると，汚水処理費が減少(△4,211千円)したため，改善が見られたものの，全国平均の約3倍を超えている。将来的に使用料収入の大きな増収を見込めない中，汚水処理原価を改善させるためには，施設の効率的な稼働方法を検討するなど，汚水処理経費を削減することが必要である。施設利用率は全国平均をやや下回るが，処理能力の半分程度の能力しか利用できていないため，計画処理能力や耐用年数を踏まえ，近隣施設との統廃合等を検討していく。水洗化率は平成30年度89.76％と全国平均を上回っており，ほぼ横ばいで推移している。公共用水域の水質保全や使用料収入の増収の観点から，引き続き水洗化率の向上を図っていく。

平成29年度に実施した機能診断の結果では，施設は概ね良好な状況であった。そのため，運転上の支障から緊急対応を要する機器等はないと考えられるが，今後も定期点検の際には，機器の状況に注視していくこととする。