京都府京都市：公共下水道の経営状況（2014年度）

収益的収支比率について,100％を大きく下回っており，使用料収入のみでは到底賄えていないため，抜本的な経営改善を図っていく必要がある。企業債残高対事業規模比率について，全国平均の4倍程度の比率となっており，全国的にも料金収入に対する企業債残高が多く，抜本的な経営の改善を図っていく必要がある。経営回収率について，15％程度となっており，使用料で回収すべき経費の殆どが使用料で賄えていない。汚水処理費の削減と使用料の適正化が必要であるが，使用料の適正化については近隣の特定環境保全型下水道事業との料金水準の調整が必要である。汚水処理原価について，全国平均の4倍近くとなっており，汚水処理費が極めて高くなっている。施設の地理的要因により処理費が高くついているが，より適切な処理方法を検討していく必要がある。施設利用率について，概ね50％であり施設規模についてはまだまだ余裕はあるが，全国平均並となっている。水洗化率について，90％近くまで上がっており，全国平均を上回ってはいるが，水質保全の観点及び健全な経営が成り立っていないことから，更なる水洗化率の向上を図っていく必要がある。

施設供用開始後10年以上が経過しており，制御機器等の老朽化は進んでいると考えられるが，診断を行っておらず，詳細を把握できていない。診断を早急に実施し，老朽化の状況を把握する必要がある。