京都府京都市の財政状況（最新・2024年度）
京都府京都市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
京都市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
本市では、大学生が多いなど、人口に占める納税者義務者の割合が低いことや、古い木造家屋・低層の建物が多いことなどにより、市税収入につながりにくい税収構造となっているが、子育て・教育環境の充実、まちの魅力向上、担税力強化の取組の効果もあり、近年、類似団体内の平均値との差が縮小傾向にある。引き続き、まちの魅力や市民生活の豊かさの更なる向上を図り、担税力の強化、持続可能な行財政の確立につなげるとともに、将来世代の負担軽減に向け、将来負担を適切にコントロールしていく。
経常収支比率の分析欄
経費節減に取り組んでいるものの、これまでから福祉や教育等の分野において独自政策に取り組んできたことなどから、依然として人件費、扶助費といった義務的経費の比率が高く、令和６年度の経常収支比率は100.4％と高水準で推移。主な要因としては、人事委員会勧告等を踏まえた職員給与改定などによる人件費の増加などが挙げられる。今後も義務的経費の増加は見込まれるため、自主財源の確保や、デジタル技術の積極的な活用などを通じた業務や経費の効率化・最適化等の取組を進め、持続可能な行財政運営を推進していく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
資材価格の高騰等により、物件費等は令和５年度に比べて微増。また、本市の人件費については、他都市と比較して、職員数が多いことや、職員の平均年齢が高いことなどから、類似団体の平均を上回っている。特に、令和６年度においては、人事委員会勧告等を踏まえた職員給与改定などにより人件費が大きく増加し、人口1人当たり人件費・物件費等決算額は増加。持続可能な行財政運営の観点から、引き続き、本市の人件費が適正水準であるか検証・確認を実施していくとともに、物件費についても見直しに努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
職員の給与水準は、毎年の人事委員会からの勧告及び報告を踏まえて、市内民間企業における給与水準と均衡するよう、適宜給与の改定を行っている。なお、令和６年４月１日時点の指数は、国における経験年数・役職などの人員構成比率の変動により、前年度の値（101.4）をわずかに上回る101.5となった。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
市域が広大であることや、文化財・木造家屋が多いといった都市特性があり、土木、消防等の分野において職員の配置を充実させていることなどから類似団体の平均を上回っている。また、これまでから効率的な執行体制の構築に取り組んできたものの、類似団体においても職員数が減少していることや、類似団体より本市の方が人口の減少率が大きいことなどから、類似団体の平均との差に大きな変化は生じていない。持続可能な行財政運営や労働力人口の減少を踏まえ、引き続き、業務見直しやデジタル化等による効率的な執行体制の構築に取り組む。
実質公債費比率の分析欄
市税の増加等に伴い標準財政規模が増加した一方で、交付税措置のある市債が減少したこと等により、前年度と比較し、実質公債費比率が増加した。これに加え、地下鉄事業への経営健全化出資債、退職手当債、行政改革推進債など地方交付税措置のない特例的な市債の発行や公債償還基金の計画外の取崩しにより、類似団体平均値を上回っている。引き続き、市債残高の適切なコントロールなど、比率の低減に向けて取り組みを進めていく。
将来負担比率の分析欄
令和6年度においては、公債償還基金の計画外の取崩しの返済や満期一括償還に備えた着実な積立てにより、公債償還基金残高が増加したこと、また、地方債の残高が着実に減少していること等により、将来負担比率は減となったが、過去に交付税措置のない市債を他都市よりも多く発行してきたこと等から、類似団体平均値を上回っている。今後も、財政状況の見える化を図りつつ、社会経済情勢等に応じた不断の点検を行うとともに、限りある財源と人員を適切に配分し、将来負担を適切にコントロールしていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
本市の人件費については、他都市と比較して、職員数が多いことや、職員の平均年齢が高いことなどから、類似団体の平均を上回っている。特に、令和６年度においては、人事委員会勧告等を踏まえた職員給与改定などにより人件費が大きく増加し、経常収支比率は前年度と比べて上昇。持続可能な行財政運営の観点から、引き続き、本市の人件費が適正水準であるか検証・確認を実施していく。
物件費の分析欄
本市では、これまでから保育所数に占める民間設置箇所数の割合が高く、保育所運営費にかかる所要額を扶助費で計上しているため、物件費計上額が少ない特徴があり、類似団体平均を下回っている。
扶助費の分析欄
障害者福祉費にかかる扶助費が多いこと、保育所数に占める民間設置箇所数の割合が高く保育所運営費に掛かる扶助費が多いことなどから高率となっており、前年度に続き、経常収支比率は増加傾向。主に国制度に基づく事業が多いが、運営面における課題が無いかなど点検を行っていく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、本市においては、繰出金が主な要因。令和５年度と比較して、繰出金の経常収支比率は、11.3%→11.1％と微減しているが、依然として類似団体平均との乖離の解消には至っていない。
補助費等の分析欄
本市では、「京都市補助金等の交付等に関する条例」に基づき、補助金等の交付状況を公開するなど、市民目線に立った適正化の取組みを行っており、類似団体平均並みを維持している。
公債費の分析欄
令和４年度から引き続き、税収の増等により公債費の経常収支比率は減少傾向にあるが、地下鉄事業への経営健全化出資債、退職手当債、行政改革推進債など地方交付税措置のない特例的な市債の発行や公債償還基金の計画外の取崩しにより、依然として高水準。引き続き、市債残高の適切なコントロール及び将来の公債費の低減に取り組んでいく。
公債費以外の分析欄
令和５年度と比較して、人件費の増加などにより経常一般財源が増加した影響で、経常収支比率は昨年度から大きく上昇。一方で、人件費の類似団体内平均との差は縮まってきているため、令和５年度に引き続き、公債費以外の経常収支比率は類似団体内平均と同程度の水準となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
目的別に見た住民一人当たりコストについては、類似団体と比較した場合、「総務費」（1位）、「商工費」（2位）が高く、一方で「労働費」（20位）、「衛生費」（20位）が低くなっていることが特徴として挙げられる。これらの項目の主な理由は以下のとおり。＜高いもの＞◆総務費…過去に行った公債償還基金の計画外の取崩しの返済を行ったことによる。◆商工費…中小企業等を支援するための融資制度預託金は近年、減少傾向にあるものの、引き続き高水準にあることによる。＜低いもの＞◆労働費…勤労者福祉会館等の施設を有していないことによる。◆土木費…市債残高の縮減に向けて投資的経費の規模を的確にコントロールしていることによる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
性質別に見た住民一人当たりコストについては、類似団体と比較した場合、「積立金」（1位）、「繰出金」（1位）、「貸付金」（2位）などが特に高く、逆に「物件費」（20位）、「普通建設事業費」（19位）が低くなっていることが特徴として挙げられる。これらの項目の主な理由は以下のとおり。＜高いもの＞◆積立金…市税収入の増加などにより生じた財源を令和７年度に活用するため財政調整基金に積み立てたことや、実績に伴うふるさと納税寄付金の積立額の増などによる。◆貸付金…中小企業等を支援するための融資制度預託金は近年、減少傾向にあるものの、引き続き高水準にあることによる。◆繰出金…市庁舎整備基金の廃止に伴う清算等を行ったことによる。＜低いもの＞◆物件費…本市では、これまでから保育所数に占める民間設置箇所数の割合が高く、保育所運営費にかかる所要額を扶助費で計上しているため、物件費計上額が類似団体平均よりも低い特徴があることなどによる。◆普通建設事業費…市債残高の縮減に向けて投資的経費の規模を的確にコントロールしていることによる。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和６年度は、令和５年度に続き特別の財源対策を講じず、実質収支額を黒字とした。市税収入は過去最高となったものの、公債償還基金の計画外の取崩しの返済、高齢化等による社会福祉関連経費の増加、景気変動リスク等への懸念など、依然として油断できず、引き続き緊張感を持った財政運営が必要。持続可能な行財政運営の確立に向け、引き続き、特別の財源対策を講じない安定した財政運営、将来世代に配慮した財政運営を推進していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計において、市税収入などが着実に増加したものの、物価や労務単価の高騰による人件費の増等により歳出は増加し、結果として令和５年度と比べて黒字額は減少した。一方で、コロナ禍の影響からの回復に伴い、自動車運送事業特別会計において２年連続の黒字となったこと、下水道会計において事業用水量の増加に伴い下水道使用料収入が増加したことなどにより、黒字額合計は昨年度と比較して増加している。引き続き、特別の財源対策を講じない安定した財政運営、将来世代に配慮した財政運営を推進するなどにより、連結ベースにおいても財政健全化を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
地下鉄事業への経営健全化出資債、退職手当債、行政改革推進債など地方交付税措置のない特例的な市債の発行や公債償還基金の計画外の取崩しにより、類似団体平均値を上回っている。引き続き、市債残高の適切なコントロールなど、比率の低減に向けて取り組みを進めている。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和６年度においては、公債償還基金の計画外の取崩しの返済や満期一括償還に備えた着実な積立てにより、公債償還基金残高が増加し、充当可能財源等が増加したことにより、将来負担比率の分子は減となったが、過去から行ってきた行政改革推進債や調整債といった交付税措置のない市債の発行が影響して、将来負担比率は類似団体よりも高くなっている。今後も、財政状況の見える化を図りつつ、社会経済情勢等に応じた不断の点検を行うとともに、限りある財源と人員を適切に配分し、将来負担を適切にコントロールしていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・財政調整基金では、公債償還基金の計画外の取崩しの返済、地方交付税清算措置等のために20,036百万円の取崩しを行った一方で、R5決算の歳計剰余金及びR6基金運用益等として23,242百万円の積立を行ったことにより、3,206百万円の増となった。・減債基金では、臨時財政対策債償還分等の積立てにより、2,717百万円の増となった。・その他特定目的基金では、資産有効活用による土地売却益等として「公共施設等整備管理基金」に4,876百万円、寄附金等の増収により「京都みらい夢基金」に11,577百万円、財産運用収入等として「市営住宅基金」に290百万円の積立を行う等した一方で、「京都みらい夢基金」からふるさと納税事務等のために10,297百万円、「市営住宅基金」から市営住宅管理運営等のために1,131百万円の取崩しを行う等したことにより、その他特定目的基金としては9,409百万円の減となった。・その結果、基金全体としては3,487百万円の減となった。（今後の方針）・財政調整基金については、災害や経済ショック時などの不測の事態においても資金繰りが困らないよう、必要な財源を確保する。・その他特定目的基金については、寄付金等の受入や財産の有効活用などにより、各事業の実施に必要な財源の確保に努める。
財政調整基金
（増減理由）・財政調整基金では、公債償還基金の計画外の取崩しの返済、地方交付税清算措置等のために20,036百万円の取崩しを行った一方で、R5決算の歳計剰余金及びR6基金運用益等として23,242百万円の積立を行ったことにより、3,206百万円の増となった。（今後の方針）・災害や経済ショック時などの不測の事態においても資金繰りが困らないよう、必要な財源を確保する。
減債基金
（増減理由）・臨時財政対策債償還分等の積立てにより、2,717百万円の増となった。（今後の方針）・満期一括償還に係る積立金については、本市の積立ルールに基づき、適切に積立を行う。・令和5年度から公債償還基金の計画外の取崩しの返済を実施。引き続き、令和20年度を目途に着実に返済していく。（令和7年度当初予算で435億円のうち10億円、9月補正で25億円、合計35億円を返済済み。）
その他特定目的基金
（基金の使途）・京都みらい夢基金：まち・ひと・しごと創生法第10条の規定に基づき本市が定めた基本的な計画の推進に係る事業の実施に必要な資金を積み立てる。・公共施設等整備管理基金：公共施設等の整備及び管理に関する事業の実施等に必要な財源に充てるため積み立てる。・市営住宅基金：本市市営住宅及びその共同施設の建設、修繕又は改良を図るための事業の実施に必要な資金を積み立てる。・文化観光資源保護基金：本市内に存する文化観光資源の保護事業推進の資金を積み立てる。・新住宅市街地開発事業基金：京都国際文化観光都市建設計画洛西新住宅市街地開発事業の施工区域内における公共施設の管理とその他居住者の共同の利便を図るための事業の実施に必要な資金を積み立てる。（増減理由）・京都みらい夢基金：本市が定める基本的計画推進事業へ充当するため、10,297百万円を取り崩した一方で、寄附金等11,577百万円を積み立てたことにより、残高は1,280百万円の増となった。・公共施設等整備管理基金：公共施設等整備管理事業へ充当するため、487百万円を取り崩した一方で、財産売払収入等4,876百万円を積み立てたことにより、残高は4,389百万円の増となった。・市営住宅基金：財産運用収入等により290百万円を積み立てた一方で、市営住宅管理運営等へ充当するため、1,131百万円を取り崩したことにより、残高は841百万円の減となった。（今後の方針）・ふるさと納税寄附金等の寄附金による基金への積立を増額できるよう努めていくとともに、基金の目的に応じ、適正な管理を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
公共施設の老朽化が進んでおり、類似団体平均値をやや上回る状況が続いている。施設の長寿命化に向けた計画的な設備更新のほか、公共施設の集約化による保有量の最適化など、適切な保有資産のマネジメントを進めていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
令和5年度は、令和4年度と比較して、市税の増加等に伴い標準財政規模が増加したこと等により、比率は改善したものの、地下鉄事業への経営健全化出資債、退職手当債、行政改革推進債など地方交付税措置のない特例的な市債の発行や公債償還基金の計画外の取崩しにより、類似団体平均値を上回っている。引き続き、市債残高の縮減に取り組むとともに、歳入増加び歳出削減などの取組を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、公債償還基金の計画外の取崩しの返済や満期一括償還に備えた着実な積立てにより、公債償還基金残高が増加したこと、また、地方債の残高が着実に減少していること等により、減少したが、過去に交付税措置のない市債を他都市よりも多く発行してきたこと等から、類似団体平均値を上回っており、有形固定資産減価償却率も類似団体平均値を上回っている状況になっている。引き続き、財政の健全化を図りつつ、計画的な設備更新、公共施設の集約化など、適切な保有資産のマネジメントについても合わせて進めることで、持続可能な財政運営を目指していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、市税の増加等に伴い標準財政規模が増加したこと等により、前年度と比較し減少している。一方で、地下鉄事業への経営健全化出資債、退職手当債、行政改革推進債など地方交付税措置のない特例的な市債の発行や公債償還基金の計画外の取崩しにより、類似団体平均値を上回っている状況にある。「京都市持続可能な行財政の運営の推進に関する条例」に基づき、引き続き、市債残高の適切なコントロールなど、比率の低減に向けて取り組みを進めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
本市の公共施設は、昭和40年代から50年代にかけて集中的に整備されており、全体的に老朽化が進んでいる状況。本市では、公共施設等総合管理計画に位置付けている「京都市公共施設マネジメント基本計画」（令和７年３月改定）に基づき、公共施設の長寿命化や施設保有量の最適化等を推進している。すべての類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているが、同計画の趣旨を踏まえて策定した個別施設計画に基づき、長寿命化や施設保有量の最適化を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して、８項目中、４項目が平均を上回っている状況。それぞれの施設について、公共施設等総合管理計画や、その趣旨を踏まえて策定した個別施設計画に基づき、長寿命化や施設保有量の最適化を図っている。また、その他の施設についても両計画に基づき、長寿命化や施設保有量の最適化を図っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等では、耐用年数の経過による資産価値の目減り等により、有形固定資産は436億円減少。一方で、京都市立芸術大学移転整備事業による出資金の増等により、投資その他資産は398億円増加。基金の増等によって、流動資産が103億円増加したことにより、資産全体としては63億円の増加となった。また、負債については、臨時財政対策債を含む市債残高が減少したこと等により、負債全体としては122億円の減少となった。・公営企業会計等を加えた全体については、一般会計等の増減の影響から、資産合計が16億円増加し、負債合計が329億円減少した。・連結については、全体と同様の影響により、全資産合計では11億円減少した。また、負債については、固定負債が475億円減少したことにより、合計では363億円の減少となった。
2.行政コストの状況
・一般会計等については、住民税非課税世帯等への給付金や障害者総合支援事業の増等により純経常行政コストが63億円増加し、京都市立芸術大学移転整備事業による出資の影響に関する資産除売却損の増等により臨時損益が303億円減少した結果、純行政コストは366億円の増加となった。・全体については、業務費用が105億円減少となったものの、移転費用が、社会保障給付支出の増などにより203億円増加した結果、純行政コストは350億円の増加となった。・連結については、京都府後期高齢者医療広域連合における社会保障給付支出が95億円増加したことなどにより、純行政コストは402億円増の1兆1407億円となった。
3.純資産変動の状況
・一般会計等については、住民税非課税世帯等への給付金や障害者総合支援事業の増等により純経常行政コストが63億円増加し、京都市立芸術大学移転整備事業による出資の影響に関する資産除売却損の増等により臨時損益が303億円減少した結果、純行政コストは366億円の増加となった。一方、財源については、個人市民税や固定資産税の増等により税収等が135億円増加し、当該年度のコストと収入のバランスを示す本年度差額は-22億円(前年度から266億円の減)となった。なお、京都市立芸術大学移転整備事業による出資増等による資産評価差額等の238億円増を足した最終的な本年度純資産変動額は185億円で、前年度から28億円の減少となっした。・全体については、税収等の増により財源が、69億円増加し、純行政コストが350億円増加したことなどにより、本年度純資産変動額は345億円で、91億円の改善となった。・連結については、京都市立芸術大学移転整備事業による出資の影響に関する資産除売却損の増等により臨時損益が319億円減少した一方で、純行政コストが402億円増加したことなどにより、本年度純資産変動額は352億円で、96億円の改善となった。
4.資金収支の状況
・一般会計については、業務活動収支は、税収の増等によって、73億円改善した。投資活動収支は、財政調整基金への積立金増等により投資活動支出が141億円増加したことにより、146億円の減少となった。また、財務活動収支は、地方債償還支出の増等により財務活動支出が124億円増加したことにより、117億円減少した。これらの結果、本年度末における資金残高は50億円の減、本年度歳計外現金増減額1億円の減を考慮した結果、本年度末現金預金残高は51億円の減となった。・全体については、業務活動収支は、業務収入が99億円増加し、業務支出のうち物件費等支出の減少等により、65億円改善した。一方、投資活動収支は、基金積立金や貸付金の支出増などにより184億円減少し、本年度末における資金残高は57億円減少した。・連結については、基金積立金支出の増や、貸付金元金回収収入の減などもあり本年度末における資金残高は、66億円の減となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
・本市の令和5年度の住民1人当たり資産額は266.8万円、有形固定資産減価償却率は68.8%であり、類似団体平均値と概ね同水準である。有形固定資産減価償却率は令和4年度と比較して1.3ポイント増加しており、資産の老朽化が改善されていないことを示している。今後、限られた財源の中で、全ての資産を建替えなどにより更新することは困難なため、効率的かつ効果的な修繕や保有量の精査が必要になっている。
2.資産と負債の比率
本市の令和5年度の将来世代負担比率は35.1%であり、類似団体平均値25.4%を上回っている。本市では地下鉄事業への健全化出資債、退職手当債などの資産形成につながらない地方債を多く発行していることも比率が高い要因の一つとなっている。今後も資産の老朽化が進むことや臨時財政対策債をはじめとする地方債残高の高止まりにより、更に比率が上昇する見込みである。限られた財源の中、新規取得等により固定資産額を維持していくことは難しい。負債の削減を進めることで比率の上昇を抑えていく必要がある。
3.行政コストの状況
本市の令和5年度の住民一人当たり行政コストは50.8万円であり、依然として類似団体平均値(令和5年度は46.8万円)を上回る数値となっている。社会保障給付の増により移転費用が増加傾向にあり、この傾向は今後も続くと考えられることから、中長期的な展望に基づき必要な改革を進めていく必要がある。
4.負債の状況
本市の令和5年度の住民一人当たり負債額は120.8万円であり、類似団体平均値86.7万円よりも高い水準となっている。また、令和5年度の負債合計は減少したものの、人口減により住民一人当たり負債額は微減となった。本市では、地下鉄事業への経営健全化出資債や退職手当債などの発行により、負債額が類似団体と比較して高水準になっている。投資的経費をコントロールすることによって、市債の発行を抑制していく必要がある。
5.受益者負担の状況
本市の令和5年度の受益者負担比率は5.3%であり、類似団体平均値(令和5年度は5.8%)を下回る状況が続いている。・今後も、事業や施設の態様に応じ、適正な受託者負担の在り方を検討していく必要がある。.
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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