京都府京都市の財政状況（2022年度）
京都府京都市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
京都市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
本市では、大学生が多いなど納税者義務者の割合が低いことや、古い木造家屋・低層の建物が多いことなどにより市税収入が類似団体の平均値を下回っているが、コロナ禍前から取り組んできた、まちの活性化、担税力強化の取組の効果もあり、近年その差が縮小傾向にある。引き続き、令和５年３月３０日に施行した「持続可能な行財政の運営の推進に関する条例」に基づき、「住民参加型の京都ならではの行財政改革」を推進するとともに、子育て・教育環境の充実、都市計画の見直しや企業立地促進など、成長戦略を推進し、担税力を強化していく。
経常収支比率の分析欄
経費節減に取り組んでいるものの、依然として人件費、扶助費といった義務的経費の比率が高いことから、高水準で推移している。この要因としては、市域が広大で、文化財が多いといった都市特性により教育（文化）、消防等の分野において職員配置を充実させていること、これまで福祉や教育等の分野において独自政策に取り組んできたこと、公債費について、特例的な市債の発行や償還元金の増、利率の上昇等により償還額が増加したことなどが挙げられる。また、令和４年度においては、臨時財政対策債や地方交付税が大きく減少したため、経常収支比率は悪化している。今後も障害者福祉費や医療費などの社会福祉関連経費の増加が見込まれるため、自主財源の確保や総人件費の削減など、財政構造の転換を図る取組を進めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本市では、他都市と比較して、職員数が多いことや、職員の平均年齢が高いこと、退職者数が多く退職手当が多くなっていることなどから、類似団体の平均を上回っているが、職員数の削減や働き方改革等により、令和4年度は令和3年度に比べ人件費が減少している。また、民間ビル等賃料の削減の行政経営の効率化等により、物件費も令和3年度に比べて減少しており、人口１人あたりの人件費・物件費等決算額が減少している。引き続き、職員数の適正化や時間外勤務の縮減等を推進し、人件費の削減に努めていくとともに、物件費等についても見直しに努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
職員の給与水準は、毎年の人事委員会からの勧告及び報告を踏まえて、市内民間企業における給与水準と均衡するよう、適宜給与の改定を行っている。なお、令和4年4月1日時点の指数は、令和3年4月から管理職員で実施していた臨時的な給与カットを令和3年7月から管理職員以外（１級職員を除く）においても実施した影響等により、前年度の値（101.0）を大きく下回る99.0となった。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
市域が広大であることや、文化財・木造家屋が多いといった都市特性があり、教育（文化）、消防等の分野において職員の配置を充実させていることから類似団体の平均を上回っている。また、これまでから職員数適正化に取り組んできたものの、類似団体においても職員数の削減が進められたことから、依然として平均との乖離の解消には至っていない。引き続き、市民のいのちと暮らしを守るために必要な執行体制を確保しつつ、事業見直し、民営化、委託化、デジタル化等による業務効率化などによって、職員数適正化を推進する。
実質公債費比率の分析欄
交付税措置のある市債の割合が減少したこと等により、前年度と比較し、実質公債費比率が増加した。これに加え、地下鉄事業への経営健全化出資債、退職手当債、行政改革推進債など地方交付税措置のない特例的な市債の発行や公債償還基金の計画外の取崩しにより、類似団体平均値を上回っている。「京都市持続可能な行財政の運営の推進に関する条例」に基づき、市債残高の適切なコントロールなど、比率の低減に向けて取り組みを進めている。
将来負担比率の分析欄
令和４年度においては、行政改革推進債や調整債の発行、公債償還基金からの計画外の取崩しを回避すると同時に、充当可能財源等が増加したことで、将来負担比率は減となったが、過去に発行した市債の償還ペースが未だ国標準以下であることから、類似団体平均値を上回っている。今後は、「行財政改革計画」に基づき、行政の効率化など行政内部の改革を徹底するとともに、社会経済状況の変化や時代の潮流をとらえて、施策を持続可能なものに再構築することを基本とした改革を推進し、引き続き比率の改善に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
本市では、他都市と比較して、職員数が多いことや、職員の平均年齢が高いこと、退職者数が多く退職手当が多くなっていることなどから、人件費の経常収支比率が類似団体平均を上回っている。職員数について、適正化に取り組んできたものの、類似団体においても職員数の削減が進められたことから、依然として平均との乖離の解消には至っていないことが一因である。引き続き、職員数の適正化や時間外勤務の縮減等を推進し、人件費の削減に努めていく。
物件費の分析欄
本市では、これまでから保育所数に占める民間設置箇所数の割合が高く、保育所運営費にかかる所要額を扶助費で計上してるため、物件費計上額が少ない特徴があり、類似団体平均を下回っている。引き続き、「行財政改革計画」に基づき、抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
障害者福祉費にかかる扶助費が多いこと、保育所数に占める民間設置箇所数の割合が高く保育所運営費に掛かる扶助費が多いことなどから高率となっている。主に国制度に基づく事業が多いが、運営面における課題が無いかなど点検を行っていく。
その他の分析欄
本市において、最も大きいのは繰出金である。令和３年度と比較して、繰出金の経常収支比率は、歳入増加の影響で10.4%→10.8%と増加している。高齢化率が28.5%（京都市推計、令和4年9月15日時点）と進展しており、後期高齢者医療特別会計や介護保険事業特別会計への繰出金が令和3年度よりも増加しているため、依然として類似団体平均との乖離の解消には至っていない。
補助費等の分析欄
本市では、「京都市補助金等の交付等に関する条例」に基づき、補助金等の交付状況を公開するなど、市民目線に立った適正化の取組みを行っており、令和３年度以降は類似団体平均よりも下回る水準まで減少している。
公債費の分析欄
令和４年度は令和３年度に比べ、償還額（償還元金の増、利率の上昇）が増加したため、公債費の経常収支比率は増加している。引き続き、「京都市持続可能な行財政の運営の推進に関する条例」に基づき、市債残高の適切なコントロール及び将来の公債費の低減に取り組んでいく。
公債費以外の分析欄
令和3年度と比較して、臨時財政対策債や地方交付税の減少により、経常一般財源が減少した影響で、経常収支比率は昨年度よりも3.4ポイント増加している。また、人件費の類似団体内平均との差が縮まっているため、令和3年度に引き続き、公債費以外の経常収支比率が類似団体内平均と同水準となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
目的別に見た住民一人当たりコストについては、類似団体と比較した場合、「商工費」（2位）、「民生費」（4位）、「公債費」（4位）が高く、逆に「労働費」（20位）、「土木費」（19位）が低くなっていることが特徴として挙げられる。これらの項目の主な理由は以下のとおり。＜高いもの＞◆商工費…新型コロナウイルス感染症対策として中小企業等を支援するための融資制度預託金が増加したことによる◆民生費…障害者福祉等の充実に取り組んでいることによる◆公債費…償還額（償還元金の増、利率の上昇）が増加したため＜低いもの＞◆労働費…勤労者福祉会館等の施設を有していないことに加え、雇用対策事業特別会計の廃止により平成28年度以降は減少している◆土木費…市債残高の縮減に向けて投資的経費の規模を的確にコントロールしていることによる
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
性質別に見た住民一人当たりコストについては、類似団体と比較した場合、「貸付金」（2位）、「繰出金」（3位）、「公債費」（4位）、などが特に高く、逆に「物件費」（20位）、「普通建設事業費」（18位）が低くなっていることが特徴として挙げられる。これらの項目の主な理由は以下のとおり。＜高いもの＞◆貸付金…新型コロナウイルス感染症対策として中小企業等を支援するための融資制度預託金が増加したことによる◆繰出金…過去に行った償還基金からの借入金を返済したことによる◆公債費…償還額（償還元金の増、利率の上昇）が増加したため＜低いもの＞◆物件費…保育所に占める民営保育所の割合が高いことや、公設施設の民営化を進めていることなどによる◆普通建設事業費…市債残高の縮減に向けて投資的経費の規模を的確にコントロールしていることによる
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
令和４年度は、行財政運営の長年の課題であった、特別の財源対策（計画外の公債償還基金の取り崩し等）から21年ぶりに脱却し、大幅に収支を改善した。しかし、未だ残る過去負債、高齢化等による社会福祉関連経費の増加、景気変動リスク等への懸念など、依然として油断できず、今後も財政は厳しい見込み。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
コロナ禍の影響からの一定の回復により、昨年度唯一の赤字会計であった高速鉄道事業特別会計の赤字が解消したうえ、一般会計の黒字額が昨年度から増加したことなどにより、黒字額合計は昨年度と比較して大幅に増加している。今後も、行財政改革を着実に推進し、引き続き、連結ベースでの財政健全化に向けた取組を進めていく
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
地下鉄事業への経営健全化出資債、退職手当債、行政改革推進債など地方交付税措置のない特例的な市債の発行や公債償還基金の計画外の取崩しにより、類似団体平均値を上回っている。「京都市持続可能な行財政の運営の推進に関する条例」に基づき、市債残高の適切なコントロールなど、比率の低減に向けて取り組みを進めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
令和４年度においては、公債償還基金からの計画外の取崩しを回避したことなどにより充当可能基金等の充当可能財源等が増加し、将来負担比率の分子は減となったが、過去から行ってきた行政改革推進債や調整債といった交付税措置のない市債の発行が影響して、市債償還ペースが国基準を下回っていることから、将来負担比率は類似団体よりも高くなっている。今後は、「京都市持続可能な行財政の運営の推進に関する条例」に基づき、行政の効率化など行政内部の改革を徹底するとともに、社会経済状況の変化や時代の潮流をとらえて、施策を持続可能なものに再構築することを基本とした改革を推進し、引き続き比率の改善に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）・財政調整基金では、職員の給与減額分、R3歳計剰余金及びR4基金運用益として2,484百万円の積立を行った一方で、地方交付税清算措置のために2,500百万円の取消しを行ったことにより、16百万円の減となった。・その他特定目的基金では、寄附金等の増収により「京都みらい夢基金」に9,802百万円、財産売払収入等として「市営住宅基金」に1,136百万円の積立を行う等した一方で、「京都みらい夢基金」からふるさと納税事務等のために5,657百万円、「市営住宅基金」から市営住宅管理運営等のために598百万円の取崩しを行う等したことにより、その他特定目的基金としては2,023百万円の増となった。・その結果、基金全体としては2,007百万円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金については、災害や経済ショック時などの不測の事態においても資金繰りが困らないよう、必要な財源を確保する。・その他特定目的基金については、寄付金等の受入や財産の有効活用などにより、各事業の実施に必要な財源の確保に努める。
財政調整基金
（増減理由）・財政調整基金では、職員の給与減額分、R3歳計剰余金及びR4基金運用益として2,484百万円の積立を行った一方で、地方交付税清算措置のために2,500百万円の取消を行ったことにより、16百万円の減となった。（今後の方針）・災害や経済ショック時などの不測の事態においても資金繰りが困らないよう、必要な財源を確保する。
減債基金
（増減理由）・満期一括償還に係る積立金以外の残高は0円で推移。（今後の方針）・満期一括償還に係る積立金については、本市の積立ルールに基づき、適切に積立を行う。・令和５年度予算で22年ぶりに達成した収支均衡の財政運営を継続し、公債償還基金からの計画外の取崩累計505億円を積み戻していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・市庁舎整備基金：市庁舎整備事業の実施に必要な資金を積み立てる。・市営住宅基金：本市市営住宅及びその共同施設の建設、修繕又は改良を図るための事業の実施に必要な資金を積み立てる。・京都みらい夢基金：まち・ひと・しごと創生法第10条の規定に基づき本市が定めた基本的な計画の推進に係る事業の実施に必要な資金を積み立てる。・新住宅市街地開発事業基金：京都国際文化観光都市建設計画洛西新住宅市街地開発事業の施工区域内における公共施設の管理とその他居住者の共同の利便を図るための事業の実施に必要な資金を積み立てる。・文化観光資源保護基金：本市内に存する文化観光資源の保護事業推進の資金を積み立てる。（増減理由）・京都みらい夢基金：本市が定める基本的計画推進事業へ充当するため、5,657百万円を取り崩した一方で、寄附金等9,802百万円を積み立てたことにより、残高は4,145百万円の増となった。・市営住宅基金：市営住宅管理運営等へ充当するため、598百万円を取り崩した一方で、財産運用収入等により1,135百万円を積み立てたことにより、残高が537百万円の増となった。・市庁舎整備基金：運用利子等により8百万円を積み立てたことにより、残高が8百万円の増となった。（今後の方針）・ふるさと納税寄附金等の寄附金による基金への積立を増額できるよう努めていくとともに、基金の目的に応じ、適正な管理を行っていく
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
公共施設の老朽化が進んでおり、類似団体平均値をやや上回る状況が続いている。施設の長寿命化に向けた計画的な設備更新のほか、公共施設の集約化による保有量の最適化など、適切な保有資産のマネジメントを進めていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
令和4年度は、令和3年度と比較して、臨時財政対策債や地方交付税の減少により、経常一般財源が減少した影響により比率が増加している。また、本市は地下鉄事業への経営健全化出資債、退職手当債、行政改革推進債など地方交付税措置のない特例的な市債の発行額が多いことなどにより、類似団体平均値を上回っている。引き続き、市債残高の縮減に取り組むとともに、歳入増加び歳出削減などの取組を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、行政改革推進債や調整債の発行、公債償還基金からの計画外の取崩しを回避すると同時に、充当可能財源等が増加したことで減となったが、行政改革推進債や調整債の発行、公債償還基金からの計画外の取崩しを行ったこと等により、類似団体平均値を上回っており、有形固定資産減価償却率も類似団体平均値を上回っている状況になっている。引き続き、財政の健全化を図りつつ、計画的な設備更新、公共施設の集約化など、適切な保有資産のマネジメントについても合わせて進めることで、持続可能な財政運営を目指していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、交付税措置のある市債の割合が減少したこと等により、前年度と比較し、実質公債費比率が増加した。これに加え、地下鉄事業への経営健全化出資債、退職手当債、行政改革推進債など地方交付税措置のない特例的な市債の発行や公債償還基金の計画外の取崩しにより、類似団体平均値を上回っている状況にある。「京都市持続可能な行財政の運営の推進に関する条例」に基づき、引き続き、市債残高の適切なコントロールなど、比率の低減に向けて取り組みを進めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
本市の公共施設は、昭和40年代から50年代にかけて集中的に整備されており、全体的に老朽化が進んでいる。本市では、平成27年3月に京都市公共施設マネジメント基本計画を策定し、さらに、令和4年3月には同計画の指針等を具体化した「持続可能な施設運営に向けた保有量の最適化方針」を策定することで、公共施設の長寿命化や施設保有量の最適化を進めている。ほぼ全ての類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているが、老朽化が進んでいる施設については、同計画及び同方針の趣旨を踏まえた個別施設計画に基づき、計画的な保全による長寿命化や施設保有量の最適化を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して、８項目中、４項目が平均を上回っているが、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該施設計画に基づき保有施設の適正な管理に取り組んでいるところである。また、その他の施設についても京都市公共施設マネジメント基本計画や、持続可能な施設運営に向けた保有量の最適化方針、及びこれらの趣旨を踏まえた個別施設計画に基づき、保有施設の適正な管理に取り組んでいる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等では、有形固定資産については、耐用年数の経過による資産価値の目減りや売却等による減少が新規取得資産額を上回ったことにより255億円減少。一方で、公債償還などの基金が222億円増加したこと等によって、投資その他資産が257億円増加。現金預金の増加などによって、流動資産が148億円増加したことにより、資産全体としては148億円の増加となった。また、負債については、臨時財政対策債を含む市債残高が減少したこと等により、負債全体としては65億円の減少となった。・公営企業会計等を加えた全体については、一般会計等の増減の影響から、資産合計が69億円増加し、負債合計が186億円減少した。・連結については、全体と同様の影響により、全資産合計では20億円増加した。また、負債については、流動負債が153億円減少したことにより、合計では236億円の減少となった。
2.行政コストの状況
・一般会計等については、業務費用が、人件費等の減等により22億円の減少、移転費用が、令和3年度に実施した低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金の減等により130億円の減となった結果、純行政コストは194億円の減少となった。・全体については、業務費用が56億円増加となったものの、移転費用が、令和3年度に実施した低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金の減などにより92億円の減となった結果、純行政コストは139億円の減少となった。・連結については、京都府後期高齢者医療広域連合における社会保障給付支出が86億円増加したが、令和3年度に実施した低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金の減などにより、純行政コストは102億円減の1兆1004億円となった。
3.純資産変動の状況
・一般会計等については、業務費用が、人件費等の減等により22億円の減少、移転費用が、令和3年度に実施した低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金の減等により130億円の減となった結果、純行政コストは194億円の減少となった。一方、財源については、低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金に係る国の補助金の減等により162億円減少し、当該年度のコストと収入のバランスを示す本年度差額は244億円(前年度から32億円の増)となった。なお、資産評価差額等の45億円増を加味した最終的な本年度純資産変動額213億円で、前年度から77億円の改善となった。・全体については、財源が、低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金に係る国の補助金の減等により141億円減少したが、純行政コストが139億円減少したことなどにより、本年度純資産変動額は254億円で、93億円の改善となった。・連結については、移転費用が令和3年度に実施した低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金の減等により減となった一方、京都府後期高齢者医療広域連合における社会保障給付支出が86億円増加し、財源が、低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金に係る国の補助金の減等により90億円減少したが、純行政コストが102億円減少したことなどにより、本年度純資産変動額は256億円で、109億円の改善となった。
4.資金収支の状況
・一般会計については、業務活動収支は、税収の増等によって、217億円改善した。投資活動収支は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う中小企業融資制度預託金の大幅減により、支出、収入とも大幅に減少しています。また、財務活動収支は、市債発行額の減少により、41億円の減となった。これらの結果、本年度末における資金残高は139億円の増、各種保証金や公営住宅敷金などの歳計外現預金を加えた、本年度末現金預金残高は148億円の増となった。・全体については、業務活動収支は、業務収入が191億円増加し、業務支出のうち補助金等支出が9億円減少したことから209億円改善した。一方、投資活動収支は、基金積立金や貸付金の支出減などにより162億円改善し、本年度末における資金残高は175億円増加した。・連結については、連結団体における税収入等の70億円増や、基金積立金支出の23億円減などもあり、本年度末における資金残高は、130億円の増となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
・本市の令和4年度の住民1人当たり資産額は265.2万円、有形固定資産減価償却率は67.5%であり、類似団体平均値と概ね同水準である。・有形固定資産減価償却率は令和3年度と比較して1.3ポイント増加しており、資産の老朽化が改善されていないことを示している。今後、限られた財源の中で、全ての資産を建替えなどにより更新することは困難なため、効率的かつ効果的な修繕や保有量の精査が必要になっている。
2.資産と負債の比率
本市の令和4年度の将来世代負担比率は34.7%であり、類似団体平均値25.0%を上回っている。本市では地下鉄事業への健全化出資債、退職手当債などの資産形成につながらない地方債を多く発行していることも比率が高い要因の一つとなっている。今後も資産の老朽化が進むことや臨時財政対策債をはじめとする地方債残高の高止まりにより、更に比率が上昇する見込みである。限られた財源の中新規取得等により固定資産額を維持していくことは難しい。負債の削減を進めることで比率の上昇を抑えていく必要がある。.
3.行政コストの状況
・本市の令和4年度の住民一人当たり行政コストは48.0万円であり、依然として類似団体平均値(令和4年度は46.9万円)を上回る数値となっている。ただし、昨年度と比較し乖離は0.4万円縮小した。社会保障給付の増により移転費用が増加傾向にあり、この傾向は今後も続くと考えられることから、中長期的な展望に基づき必要な改革を進めていく必要がある。
4.負債の状況
・本市の令和4年度の住民一人当たり負債額は121.2万円であり、類似団体平均値86.6万円よりも高い水準となっている。また、令和4年度の負債合計は減少したものの、人口減により住民一人当たり負債額は微減となった。本市では、地下鉄事業への経営健全化出資債や退職手当債などの発行により、負債額が類似団体と比較して高水準になっている。投資的経費をコントロールすることによって、市債の発行を抑制していく必要がある。
5.受益者負担の状況
本市の令和4年度の受益者負担比率は5.1%であり、類似団体平均値(令和4年度は5.7%)を下回る状況が続いている。・今後も、事業や施設の態様に応じ、適正な受託者負担の在り方を検討していく必要がある。.
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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