簡易水道事業
出町駐車場
御池駐車場
醍醐駐車場
山科駅前駐車場
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
自動車運送事業
簡易水道事業
出町駐車場
御池駐車場
醍醐駐車場
山科駅前駐車場
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
自動車運送事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄大学生が多く納税者の割合が低いことや，古い木造家屋・低層の建物が多く固定資産税が少ないことなどの特性により，財政基盤が構造的に脆弱であるため，類似団体の平均値を下回っている。都市の成長戦略と行財政改革を一体的に推進し，経済を活性化させることで，市民所得の向上や中小企業活性化につなげ，税収増にもつなげていく。 | 経常収支比率の分析欄総人件費の削減に取り組んでいるものの，依然として人件費，扶助費といった義務的経費の比率が高いことから，高い水準で推移している。人件費の比率が高い要因は，市域が広大である，文化財・木造家屋が多いといった都市特性を有すること，これまで福祉，教育，消防等の分野において，京都市独自の重要政策の推進に取り組んできたことなどで，人口千人当たりの職員数が多いことによるものである。また，扶助費については，障害者福祉費にかかる扶助費が多いこと及び保育所数に占める民間設置箇所数の割合が高く保育所運営費にかかる扶助費が多いことによるものである。今後も障害者福祉費や医療費などの社会福祉関連経費の増加が見込まれるため，「はばたけ未来へ！京プラン」実施計画第２ステージ（２８年度～３２年度）に掲げる自主財源の確保や総人件費の削減など，財政構造の転換を図る取組を進めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄「はばたけ未来へ！京プラン」実施計画（２４年度～２７年度）に基づいた職員数の削減などにより，人口１人当たり人件費・物件費等の減少に努めているが，依然として高い状況にあり，類似団体平均値も上回っている。平成２７年度は，国の緊急経済対策を受けて補正予算計上した「京都市プレミアム商品・サービス券」等の影響により物件費が増加していることなどから，人件費・物件費等が増加している。今後も，「はばたけ未来へ！京プラン」実施計画第２ステージ（２８年度～３２年度）に基づき，効率的で効果的な人員配置による職員数の削減，時間外勤務の縮減等を行い，更なる総人件費の削減に努めていくとともに，物件費等についても引き続き抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２８年度（平成２９年４月１日時点）の指数は，平成２７年度の影響（※）及び本市における給与制度の総合的見直しの影響等により，前年度の値を下回った。今後も引き続き，本市の人事委員会からの勧告及び報告を踏まえて，適宜給与の改定を行い，市内民間企業における給与水準との均衡を図っていく。（※）平成２７年度（平成２８年４月１日時点）の指数は，給与制度の総合的見直しの実施時期について，本市が国より１年遅れたため，前年度の値を上回ったもの。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄市域が広大である，文化財・木造家屋が多いといった都市特性を有すること，これまで福祉，教育，消防等の分野において，京都市独自の重要政策の推進に取り組んできたことなどにより類似団体平均に比べ高くなっているが，平成２３年度に策定した部門別定員管理計画に基づき，平成２４年度から，都市特性を踏まえた職員の配置など，これまでの経緯を考慮しつつ，政令指定都市に共通する事務事業については，全国で最も効率的な執行体制をめざすなど，平成２４年度からの１０年間に一般会計等で約１，４００人の削減を目指している。このうち，平成２７年度までの４年間については，京都市の都市特性を踏まえた水準の高い行政サービスを維持しつつも，公民の役割分担の見直しや，効率的な執行体制の構築などにより，一般会計等で７２１人の職員を削減した。今後も，「はばたけ未来へ！京プラン」実施計画第２ステージ（２８年度～３２年度）に基づき，新たに策定した部門別定員管理計画を着実に推進し，特に本市が他都市より突出して職員数の多い部門を中心に，抜本的な業務執行体制の見直しを行うなど，２８年度から３２年度までの５年間に一般会計等で当初の目標を上回る８００人以上の削減を目指す。 | 実質公債費比率の分析欄地下鉄事業への経営健全化出資債，退職手当債，行政改革推進債など地方交付税措置のない特例的な市債の発行や公債償還基金の取崩しにより，類似団体平均値を上回っている。「はばたけ未来へ！京プラン」実施計画第２ステージ（２８年度～３２年度）に基づき，市債残高の適切なコントロールに取り組んでおり，引き続き比率の改善に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄公営企業の市債残高の縮減などの減少要素はあるものの，地下鉄事業への経営健全化出資債，退職手当債，行政改革推進債など地方交付税措置のない特例的な市債の発行や公債償還基金の取崩しにより，類似団体平均値を上回っている。「はばたけ未来へ！京プラン」実施計画第２ステージ（２８年度～３２年度）に基づき，市債残高の適切なコントロールや職員数の更なる適正化などに取り組んでおり，引き続き比率の改善に努めていく。 |
人件費の分析欄「はばたけ未来へ！京プラン」実施計画（２４年度～２７年度）に基づいた職員数の削減などにより，人件費の経常収支比率の減少を図っているが，依然として類似団体平均を上回っている。これは，市域が広大である，文化財・木造家屋が多いといった都市特性を有すること，これまで福祉，教育，消防等の分野において，京都市独自の重要政策の推進に取り組んできたことなどによるものである。今後も，「はばたけ未来へ！京プラン」実施計画第２ステージ（２８年度～３２年度）に基づき，効率的で効果的な人員配置による職員数の削減，時間外勤務の縮減等を行い，更なる総人件費の削減に努めていく。 | 物件費の分析欄本市では，保育所数に占める民間設置箇所数の割合が高く，保育所運営費にかかる所要額を扶助費で計上していることから物件費が低いことや，これまでから保育所等の民営化推進，委託料の適正化等に取り組んできたことにより，類似団体平均を下回っている。今後も「はばたけ未来へ！京プラン」実施計画第２ステージ（２８年度～３２年度）に掲げる改革を徹底することで，抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄障害者福祉費にかかる扶助費が多いこと及び保育所数に占める民間設置箇所数の割合が高く保育所運営費にかかる扶助費が多いことなどから，類似団体平均を上回っている。主に国制度に基づく事業が多いため，見直しには限界があるが，今後も，運用面における課題がないか点検を行っていく。 | その他の分析欄高齢化率が２６．７％（平成２７年度国勢調査時点）と進展しており，後期高齢者医療特別会計や介護保険事業特別会計への繰出金が多くなっていることから，類似団体平均値を上回る状況にある。 | 補助費等の分析欄本市では，平成２１年度決算から「京都市補助金等の交付等に関する条例」に基づき，交付状況を公開するなど市民目線に立った適正化の取組を進めていることに加え，事務事業評価を活用した見直しや外郭団体のあり方を検討する中で，補助費等は減少傾向にある。平成２６年度は，京都市産業技術研究所（地場産業，伝統産業振興のための技術支援機関）の地方独立行政法人化（直営から交付金による運営に変更）により増加した。今後も「はばたけ未来へ！京プラン」実施計画第２ステージ（２８年度～３２年度）に掲げる本市外郭団体の改革等を行うなど，補助金等の見直しに引き続き取り組んでいく。 | 公債費の分析欄地下鉄事業への経営健全化出資債，退職手当債などの市債の償還が減少し，類似団体平均値を下回っている。今後も，「はばたけ未来へ！京プラン」実施計画第２ステージ（２８年度～３２年度）で掲げる市債残高の適切なコントロールにより，比率の改善に努めていく。 | 公債費以外の分析欄総人件費を削減しているものの，依然として民間保育所運営措置費をはじめとした社会福祉関連経費等は増大しており，義務的経費である人件費及び扶助費の比率が他都市を上回っているため，全体的に見ても財政の硬直度合いは，類似団体平均値を上回る状況にある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別に見た住民一人当たりコストについては，類似団体と比較した場合，「民生費」（２位），「商工費」（３位），「消防費」（３位），「諸支出金」（３位）が特に高く，逆に「労働費」（２０位），「土木費」（１８位）が低くなっていることが特徴として挙げられる。これらの項目の主な理由は以下のとおり。＜高いもの＞◆民生費…障害者福祉や保育サービスの充実に取り組んでいることによる◆商工費…中小企業への金融支援（中小企業金融対策預託金）を充実させていることによる（近年は景気の回復基調にあることから減少傾向）◆消防費…消防出張所の立替え建設事業による◆諸支出金…地下鉄事業に対して経営健全化計画に基づき，多額の健全化出資金を繰り出していることによる＜低いもの＞◆労働費…雇用対策事業特別会計の廃止による◆土木費…市債残高の縮減に向けて投資的経費の規模を的確にコントロールしていることによる |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別に見た住民一人当たりコストについては，類似団体と比較した場合，「人件費」（１位），「扶助費」（３位），「投資及び出資金」（１位），「貸付金」（２位）が特に高く，逆に「物件費」（２０位），「普通建設事業費」（１６位）が低くなっていることが特徴として挙げられる。これらの項目の主な理由は以下のとおり。＜高いもの＞◆人件費…市域が広大であることや文化財・木造家屋が多いといった都市特性から，教育（文化），消防等の分野において職員の配置を充実させていることによる◆扶助費…総合的な障害者施策の推進や切れ目のないきめ細やかな子育て支援の充実に取り組んでいることによる（特に保育所は全体に占める民営保育所の割合が高いことも主な要因）◆投資及び出資金…地下鉄事業に対して経営健全化計画に基づき，多額の健全化出資金を繰り出していることによる◆貸付金…中小企業への金融支援において，預託金という形式をとっていることによる（近年は景気の回復基調にあることから減少傾向）＜低いもの＞◆物件費…保育所に占める民営保育所の割合が高いことや，公設施設の民営化を進めていることなどによる◆普通建設事業費…市債残高の縮減に向けて投資的経費の規模を的確にコントロールしていることによる |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市の平成２７年度末における有形固定資産減価償却率は，類似団体内平均値と等しい５９．３％となっている。左のグラフに記載はないものの，平成２８年度末における財務諸表を平成３０年３月に公表しており，有形固定資産減価償却率は６１．１％となった。前年度から１．８％上昇しており，新規投資を抑制した結果，資産の老朽化が進んだと言える。一方で，類似団体内平均値は５８．７％に低下しており，本市においても，減価償却の進んだ老朽資産の除却などの対策を進めていく必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄ここに入力 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成27年度の将来負担比率は229.6％となっているが，左グラフは記載のない平成28年度の将来負担比率は226.2％に低下している。これは，地方債を除く将来負担額が減少したことに加え，充当可能財源等も増加したことによるものである。一方，有形固定資産減価償却率は平成27年度末の59.3％から平成28年度末の61.1％に上昇しており，新規投資を抑制したこと結果資産の老朽化が進んだと言える。将来負担比率は類似団体内平均値を大きく上回っていることから，今後も新規投資を抑制する必要があるため，施設の統廃合などの資産圧縮を進めることにより，有形固定資産減価償却率を引き下げるよう取組を進める必要がある。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率・実質公債費比率ともに，地下鉄事業への経営健全化出資債，退職手当債，行政改革推進債などの交付税措置のない市債を発行してきたことなどにより，類似団体と比較して高い水準にある。「はばたけ未来へ！京プラン」後期実施計画（28年度～32年度）に基づき，市債残高の適切なコントロールや職員数の更なる適正化などに取り組んでおり，引き続き将来負担比率・実質公債費比率の改善に努めていく。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況"""平成28年度の一般会計等においては,資産について,新たな有形固定資産の取得等による増加を減価償却による減少が上回ったことなどにより,有形固定資産が減少した結果,平成27年度と比較して,資産合計が194億円減少している。一方,負債については,臨時財政対策債が284億円増加した結果,地方債が93億円増加したことなどにより,負債合計が135億円増加した。公営企業会計等を加えた全体では,有形固定資産の老朽化等により資産合計が281億円減少した。一方,負債については,公営企業会計の企業債の減少等もあり、負債合計は155億円の減少となった。地方独立行政法人,外郭団体等を加えた連結では,有形固定資産の老朽化等により資産合計が312億円減少した。一方、負債については,負債総額が161億円減少している。""""""" |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況"""平成28年度の一般会計等においては,物件費などの業務費用のほか、社会保障給付などで構成される移転費用も増加したことにより,純行政コストは平成27年度と比べて200億円増加した。全体では,公営企業に関する水道料金,運賃等を使用料及び手数料に計上しているため,一般会計等と比較して,経常収益が1,049億円多くなる一方,公営企業会計に関する業務費用や国民健康保険や介護保険に関する移転費用等により,経常費用は3,705億円多くなっており、その結果,純行政コストは一般会計等に比べて2,671億円多くなっている。連結では,連結対象企業等の事業収益が更に計上され,経常収益が429億円多くなる一方,人件費の236億円など経常費用1,836億円が計上されており,その結果、全体に比べ純行政コストは1,419億円多くなっている。""""""" |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況平成28年度の一般会計等については,有形固定資産の老朽化に伴う減価償却費586億円の計上等により,純行政コスト5,637億円が税収等の財源5,232億円を上回ったことから,本年度差額は△405億円となり,純資産残高も329億円減少した。全体では,国民健康保険事業特別会計,介護保険事業特別会計等の保険料等が税収等に含まれることから,一般会計等と比較して、財源が2,834億円多くなっており、本年度差額は△242億円と赤字が圧縮されたことから,純資産残高も126億円の減少にとどまった。なお,全体においては一般会計等から公営企業への出捐分が相殺されるため、一般会計等に比べて純資産残高は少なく計上される。連結では,京都府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等により、全体と比較して,財源が1,393億円多くなっており,本年度差額は△268億円となり,純資産残高は151億円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況平成28年度の一般会計等においては,業務活動収支は,社会保障給付等の支出増加などにより,平成27年度と比較して黒字が206億円減少し,13億円の黒字となった。投資活動収支については,公共施設整備等により△125億円の赤字となった。財務活動収支については,地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから,86億円の黒字となった。全体では,水道料金や運賃等の使用料及び手数料収入があることから,業務活動収支は,一般会計等より578億円多い590億円となっている。投資活動収支については,公共施設等整備費支出もあり,一般会計等よりマイナスが301億円増加し,△426億円となっている。財務活動収支は,公営企業会計の企業債償還もあり,△145億円となった。連結では,地方独立行政法人や外郭団体等の収入が業務収入に含まれることから,業務活動収支は全体より18億円多い608億円となっている。投資活動収支は全体よりマイナスが15億円増加し,△441億円となっている。財務活動収支は負債の償還等により△168億円となった。' |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・本市の有形固定資産減価償却率は,平成28年度末で61.1%であり,類似団体平均値と同水準であるが,平成26年度から比較しても3.0ポイント上昇しており,資産の老朽化が次第に進んでいることを示している。限られた予算の中で、全ての資産に老朽化対策を行うのは困難であり,必要性の低下した施設の廃止等を含め,効率的かつ効果的な施設更新や老朽化対策を行っていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・本市の平成28年度末の将来世代負担比率は34.2%であり,類似団体平均値と比較しても高い数値となっている。また,平成26年度から横ばいで推移しており、改善も進んでいない状況である。将来世代への負担が増加しないよう,計画的な設備更新や市債の償還を進め,財務を改善させていく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・平成28年度の住民一人当たり行政コストは,39.7万円であり,類似団体平均値と比較して高い数値となっている。また,社会保障給付の増加などにより,平成26年度から2.8万円増加している。事業の見直しなどにより,コストの抑制を進めていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況平成28年度の住民一人当たり負債額は,110.5万円であり、類似団体平均値と比較して高い数値となっている。また、臨時財政対策債の増加などにより,平成26年度から2.1万円増加している。計画的な市債償還を進めるなどにより,負債を抑制していく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況平成28年度の受益者負担率は4.9%であり,類似団体平均値と比較して低い数値となっている。(平成28年度の数値が平成27年度比で1.3ポイント減少しているのは、経常収益に含まれる諸収入のうち中小企業金融制度対策預託金収入の減少155億円(資金ニーズの変化による預託金額の減額)により経常収益が62億円減少していることも大きい)。事業の見直しを行い,受益者負担を求めるべきものには負担を求めていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,