京都府京都市の財政状況（2015年度）
京都府京都市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
大学生が多く納税者の割合が低いことや，古い木造家屋・低層の建物が多く固定資産税が少ないことなどの特性により，財政基盤が構造的に脆弱であるため，類似団体の平均値を下回っている。都市の成長戦略と行財政改革を一体的に推進し，経済を活性化させることで，市民所得の向上や中小企業活性化につなげ，税収増にもつなげていく。
経常収支比率の分析欄
総人件費の削減に取り組んでいるものの，依然として人件費，扶助費といった義務的経費の比率が高いことから，経常収支比率についても高い水準で推移している。今後も社会福祉関連経費の増加が見込まれるため，「はばたけ未来へ！京プラン」後期実施計画（28年度～32年度）に掲げる自主財源の確保や総人件費の削減など，財政構造の転換を図る取組を進めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
「はばたけ未来へ！京プラン」実施計画（24年度～27年度）に基づいた職員数の削減などにより，人口１人当たり人件費・物件費等の減少に努めているが，依然として高い状況にあり，類似団体平均値も上回っている。平成27年度は，国の緊急経済対策を受けて補正予算計上した「京都市プレミアム商品・サービス券」等の影響により物件費が増加していることなどから，人件費・物件費等が増加している。今後も，「はばたけ未来へ！京プラン」後期実施計画（28年度～32年度）に基づき，効率的で効果的な人員配置による職員数の削減，時間外勤務の縮減，各種手当の見直し等を行い，更なる総人件費の削減に努めていくとともに，物件費等についても引き続き抑制に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成27年度（平成28年4月1日時点）の指数は，給与制度の総合的見直しの実施時期について，本市が国より1年遅れたため，前年度の値を上回った。今後も引き続き，本市の人事委員会からの勧告及び報告を踏まえて，適宜給与の改定を行い，市内民間企業における給与水準との均衡を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
市域が広大である，文化財・木造家屋が多いといった都市特性を有すること，これまで福祉，教育，消防等の分野において，京都市独自の重要政策の推進に取り組んできたことなどにより類似団体平均に比べ高くなっているが，平成23年度に策定した部門別定員管理計画に基づき，平成24年度から，都市特性を踏まえた職員の配置など，これまでの経緯を考慮しつつ，政令指定都市に共通する事務事業については，全国で最も効率的な執行体制をめざすなど，平成24年度からの10年間に一般会計等で約1,400人の削減を目指している。このうち，平成27年度までの4年間については，京都市の都市特性を踏まえた水準の高い行政サービスを維持しつつも，公民の役割分担の見直しや，効率的な執行体制の構築などにより，一般会計等で721人の職員を削減した。今後も，「はばたけ未来へ！京プラン」実施計画第２ステージ（28年度～32年度）に基づき，新たに策定した部門別定員管理計画を着実に推進し，特に本市が他都市より突出して職員数の多い部門を中心に，抜本的な業務執行体制の見直しを行うなど，28年度から32年度までの5年間に一般会計等で当初の目標を上回る800人以上の削減を目指す。
実質公債費比率の分析欄
地下鉄事業への経営健全化出資債，退職手当債，行政改革推進債などの交付税措置のない市債を発行してきたことなどにより，類似団体平均値を上回っている。「はばたけ未来へ！京プラン」後期実施計画（28年度～32年度）に基づき，市債残高の適切なコントロールに取り組んでおり，引き続き比率の改善に努めていく。
将来負担比率の分析欄
職員数の削減や退職手当支給率の引き下げによる退職手当負担見込額の減少などの改善要素はあるものの，地下鉄事業への経営健全化出資債，退職手当債，行政改革推進債などの交付税措置のない市債残高が増加傾向にあることなどにより，類似団体平均値を上回っている。「はばたけ未来へ！京プラン」後期実施計画（28年度～32年度）に基づき，市債残高の適切なコントロールや職員数の更なる適正化などに取り組んでおり，引き続き比率の改善に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
「はばたけ未来へ！京プラン」実施計画（24年度～27年度）に基づいた職員数の削減などにより，人件費の経常収支比率の減少を図っているが，依然として類似団体平均を上回っている。これは，市域が広大である，文化財・木造家屋が多いといった都市特性を有すること，これまで福祉，教育，消防等の分野において，京都市独自の重要政策の推進に取り組んできたことなどによるものである。今後も，「はばたけ未来へ！京プラン」後期実施計画（28年度～32年度）に基づき，効率的で効果的な人員配置による職員数の削減，時間外勤務の縮減，各種手当の見直し等を行い，更なる総人件費の削減に努めていく。
物件費の分析欄
本市では，保育所数に占める民間設置箇所数の割合が高いことや保育所等の民営化の推進に取り組んできており，保育所運営費の大部分を扶助費で計上していることなどから類似団体平均を下回っている。
扶助費の分析欄
本市では，民間保育所の保育士を国基準より手厚く配置するとともに，保育士の給与の改善を図ることにより，全国でトップクラスの給与水準を確保してこと，特に保育所は全体に占める民営保育所の割合が高いことなどから，類似団体の平均を上回っている。主に国制度に基づく事業が多いため，見直しには限界があるが，今後も，運用面における課題がないか点検を行っていく。
その他の分析欄
高齢化率が26.7％（平成27年度国勢調査時点）と進展しており，後期高齢者医療特別会計や介護保険事業特別会計への繰出金が多くなっていることから，類似団体平均値を上回る状況にある。
補助費等の分析欄
本市では，平成21年度決算から「京都市補助金等の交付等に関する条例」に基づき，交付状況を公開するなど市民目線に立った適正化の取組を進めている。平成26年度は，京都市産業技術研究所（地場産業，伝統産業振興のための技術支援機関）の地方独立行政法人化（直営から運営費交付金による自主的な運営）により増加したが，今後も引き続き補助金等の見直しに取り組んでいく。
公債費の分析欄
地下鉄事業への経営健全化出資債，退職手当債，行政改革推進債などの市債の償還が増加し，類似団体平均値を上回っている。今後も，「はばたけ未来へ！京プラン」後期実施計画（28年度～32年度）で掲げる市債残高の適切なコントロールにより，比率の改善に努めていく。
公債費以外の分析欄
義務的経費である人件費及び扶助費の比率が他都市を上回っているため，全体的に見ても財政の硬直度合いは，類似団体平均値を上回る状況にある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
目的別に見た住民一人当たりコストについては，類似団体と比較した場合，「民生費」（2位），「商工費」（2位），「教育費」（2位），「諸支出金」（4位）が特に高く，逆に「土木費」（15位）が低くなっていることが特徴として挙げられる。これらの項目の主な理由は以下のとおり。＜高いもの＞◆民生費…障害者福祉や保育サービスの充実に取り組んでいることによる◆商工費…中小企業への金融支援（中小企業金融対策預託金）を充実させていることによる（近年は景気の回復基調にあることから減少傾向）◆教育費…学力向上や教育環境の充実に取り組んでいるほか，市立芸術大学を運営していることなどによる◆諸支出金…地下鉄事業に対して経営健全化計画に基づき，多額の健全化出資金を繰り出していることによる＜低いもの＞◆土木費…市債残高の縮減に向けて投資的経費の規模を的確にコントロールしていることによる
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
性質別に見た住民一人当たりコストについては，類似団体と比較した場合，「人件費」（1位），「扶助費」（3位），「投資及び出資金」（1位），「貸付金」（1位）が特に高く，逆に「物件費」（20位），「普通建設事業費」（15位）が低くなっていることが特徴として挙げられる。これらの項目の主な理由は以下のとおり。＜高いもの＞◆人件費…市域が広大であることや文化財・木造家屋が多いといった都市特性から，教育（文化），消防等の分野において職員の配置を充実させていることによる◆扶助費…総合的な障害者施策の推進や切れ目のないきめ細やかな子育て支援の充実に取り組んでいることによる（特に保育所は全体に占める民営保育所の割合が高いことも主な要因）◆投資及び出資金…地下鉄事業に対して経営健全化計画に基づき，多額の健全化出資金を繰り出していることによる◆貸付金…中小企業への金融支援において，預託金という形式をとっていることによる（近年は景気の回復基調にあることから減少傾向）＜低いもの＞◆物件費…保育所に占める民営保育所の割合が高いことや，公設施設の民営化を進めていることなどによる◆普通建設事業費…市債残高の縮減に向けて投資的経費の規模を的確にコントロールしていることによる
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
リーマンショックによる景気後退の影響を受け，平成20年度決算において約30億円の実質赤字となったが，徹底した行財政改革により，着実に赤字を解消し，22年度決算で実質黒字へと転換した。以降も実質収支については黒字を確保している。財政調整基金については，豪雨災害による追加財政需要等に伴い，26年度は一時的に減少したものの，27年度は災害等の特殊要因がなかったことから，再び基金残高は増加に転じている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
徹底した行財政改革の取組により一般会計の実質収支が改善していること及び自動車運送事業特別会計及び高速鉄道事業特別会計（表・グラフでは「その他会計（赤字）」と記載）における経営健全化の取組などにより，連結実質収支は年々黒字幅を拡大している。特に赤字比率の高かった高速鉄道事業特別会計（表・グラフでは「その他会計（赤字）」と記載）は，増客の取組や観光振興や公共交通優先のまちづくりの取組が浸透したことなどにより，一般会計から補助金を繰り入れたうえではあるが，平成27年度に開業年度以来の経常損益の黒字を確保し，財政健全化法に定める資金不足（赤字）は解消された。今後も，引き続き，連結ベースでの財政健全化に向けた取組を進めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
地下鉄事業への経営健全化出資債，退職手当債，行政改革推進債などの交付税措置のない市債を発行してきたことなどが元利償還金等に影響し，実質公債費比率を押し上げる要因となっている。「はばたけ未来へ！京プラン」後期実施計画（28年度～32年度）で掲げる市債残高の適切なコントロールに取り組み，引き続き比率の改善に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
職員数の削減や退職手当支給率の引き下げによる退職手当負担見込額の減少などの改善要素はあるものの，一般会計等に係る地方債の現在高が増加しており，とりわけ地下鉄事業への経営健全化出資債，退職手当債，行政改革推進債などの交付税措置のない市債残高が増加傾向にあることが，将来負担比率を押し上げる要因となっている。「はばたけ未来へ！京プラン」後期実施計画（28年度～32年度）に基づき，市債残高の適切なコントロールや職員数の更なる適正化などに取り組んでおり，引き続き比率の改善に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率・実質公債費比率ともに，地下鉄事業への経営健全化出資債，退職手当債，行政改革推進債などの交付税措置のない市債を発行してきたことなどにより，類似団体と比較して高い水準にある。「はばたけ未来へ！京プラン」後期実施計画（28年度～32年度）に基づき，市債残高の適切なコントロールや職員数の更なる適正化などに取り組んでおり，引き続き将来負担比率・実質公債費比率の改善に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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