京都府京都市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

大学生が多く納税者の割合が低いことや，古い木造家屋・低層の建物が多く固定資産税が少ないことなどの特性により，財政基盤が構造的に脆弱であるため，類似団体の平均値を下回っている。都市の成長戦略と行財政改革を一体的に推進し，経済を活性化させることで，市民所得の向上や中小企業活性化につなげ，税収増にもつなげていく。

経常収支比率の分析欄

総人件費の削減に取り組んでいるものの，依然として人件費，扶助費といった義務的経費の比率が高いことから，経常収支比率についても高い水準で推移している。今後も社会福祉関連経費の増加が見込まれるため，「はばたけ未来へ！京プラン」後期実施計画（２８年度～３２年度）に掲げる自主財源の確保や総人件費の削減など，財政構造の転換を図る取組を進めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

「はばたけ未来へ！京プラン」実施計画（２４年度～２７年度）に基づいた職員数の削減などにより，人口１人当たり人件費・物件費等の減少に努めているが，依然として高い状況にあり，類似団体平均値も上回っている。平成２７年度は，国の緊急経済対策を受けて補正予算計上した「京都市プレミアム商品・サービス券」等の影響により物件費が増加していることなどから，人件費・物件費等が増加している。今後も，「はばたけ未来へ！京プラン」後期実施計画（２８年度～３２年度）に基づき，効率的で効果的な人員配置による職員数の削減，時間外勤務の縮減，各種手当の見直し等を行い，更なる総人件費の削減に努めていくとともに，物件費等についても引き続き抑制に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２７年度（平成２８年４月１日時点）の指数は，給与制度の総合的見直しの実施時期について，本市が国より１年遅れたため，前年度の値を上回った。今後も引き続き，本市の人事委員会からの勧告及び報告を踏まえて，適宜給与の改定を行い，市内民間企業における給与水準との均衡を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

市域が広大である，文化財・木造家屋が多いといった都市特性を有すること，これまで福祉，教育，消防等の分野において，京都市独自の重要政策の推進に取り組んできたことなどにより類似団体平均に比べ高くなっているが，平成２３年度に策定した部門別定員管理計画に基づき，平成２４年度から，都市特性を踏まえた職員の配置など，これまでの経緯を考慮しつつ，政令指定都市に共通する事務事業については，全国で最も効率的な執行体制をめざすなど，平成２４年度からの１０年間に一般会計等で約１，４００人の削減を目指している。このうち，平成２７年度までの４年間については，京都市の都市特性を踏まえた水準の高い行政サービスを維持しつつも，公民の役割分担の見直しや，効率的な執行体制の構築などにより，一般会計等で７２１人の職員を削減した。今後も，「はばたけ未来へ！京プラン」実施計画第２ステージ（２８年度～３２年度）に基づき，新たに策定した部門別定員管理計画を着実に推進し，特に本市が他都市より突出して職員数の多い部門を中心に，抜本的な業務執行体制の見直しを行うなど，２８年度から３２年度までの５年間に一般会計等で当初の目標を上回る８００人以上の削減を目指す。

実質公債費比率の分析欄

地下鉄事業への経営健全化出資債，退職手当債，行政改革推進債などの交付税措置のない市債を発行してきたことなどにより，類似団体平均値を上回っている。「はばたけ未来へ！京プラン」後期実施計画（２８年度～３２年度）に基づき，市債残高の適切なコントロールに取り組んでおり，引き続き比率の改善に努めていく。

将来負担比率の分析欄

職員数の削減や退職手当支給率の引き下げによる退職手当負担見込額の減少などの改善要素はあるものの，地下鉄事業への経営健全化出資債，退職手当債，行政改革推進債などの交付税措置のない市債残高が増加傾向にあることなどにより，類似団体平均値を上回っている。「はばたけ未来へ！京プラン」後期実施計画（２８年度～３２年度）に基づき，市債残高の適切なコントロールや職員数の更なる適正化などに取り組んでおり，引き続き比率の改善に努めていく。

人件費の分析欄

「はばたけ未来へ！京プラン」実施計画（２４年度～２７年度）に基づいた職員数の削減などにより，人件費の経常収支比率の減少を図っているが，依然として類似団体平均を上回っている。これは，市域が広大である，文化財・木造家屋が多いといった都市特性を有すること，これまで福祉，教育，消防等の分野において，京都市独自の重要政策の推進に取り組んできたことなどによるものである。今後も，「はばたけ未来へ！京プラン」後期実施計画（２８年度～３２年度）に基づき，効率的で効果的な人員配置による職員数の削減，時間外勤務の縮減，各種手当の見直し等を行い，更なる総人件費の削減に努めていく。

物件費の分析欄

本市では，保育所数に占める民間設置箇所数の割合が高いことや保育所等の民営化の推進に取り組んできており，保育所運営費の大部分を扶助費で計上していることなどから類似団体平均を下回っている。

扶助費の分析欄

本市では，民間保育所の保育士を国基準より手厚く配置するとともに，保育士の給与の改善を図ることにより，全国でトップクラスの給与水準を確保してこと，特に保育所は全体に占める民営保育所の割合が高いことなどから，類似団体の平均を上回っている。主に国制度に基づく事業が多いため，見直しには限界があるが，今後も，運用面における課題がないか点検を行っていく。

その他の分析欄

高齢化率が２６．７％（平成２７年度国勢調査時点）と進展しており，後期高齢者医療特別会計や介護保険事業特別会計への繰出金が多くなっていることから，類似団体平均値を上回る状況にある。

補助費等の分析欄

本市では，平成２１年度決算から「京都市補助金等の交付等に関する条例」に基づき，交付状況を公開するなど市民目線に立った適正化の取組を進めている。平成２６年度は，京都市産業技術研究所（地場産業，伝統産業振興のための技術支援機関）の地方独立行政法人化（直営から運営費交付金による自主的な運営）により増加したが，今後も引き続き補助金等の見直しに取り組んでいく。

公債費の分析欄

地下鉄事業への経営健全化出資債，退職手当債，行政改革推進債などの市債の償還が増加し，類似団体平均値を上回っている。今後も，「はばたけ未来へ！京プラン」後期実施計画（２８年度～３２年度）で掲げる市債残高の適切なコントロールにより，比率の改善に努めていく。

公債費以外の分析欄

義務的経費である人件費及び扶助費の比率が他都市を上回っているため，全体的に見ても財政の硬直度合いは，類似団体平均値を上回る状況にある。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率・実質公債費比率ともに，地下鉄事業への経営健全化出資債，退職手当債，行政改革推進債などの交付税措置のない市債を発行してきたことなどにより，類似団体と比較して高い水準にある。「はばたけ未来へ！京プラン」後期実施計画（28年度～32年度）に基づき，市債残高の適切なコントロールや職員数の更なる適正化などに取り組んでおり，引き続き将来負担比率・実質公債費比率の改善に努めていく。