岡山県岡山市の財政状況（最新・2024年度）
岡山県岡山市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
岡山市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
市民税や固定資産税の増等により基準財政収入額が増加し、また、物価高への対応や社会保障関係費等の増により基準財政需要額も増加したことにより、令和６年度の財政力指数は前年度から横ばいとなりました。類似団体の平均値を下回って推移しており、引き続き市税収入等の確保に努め、財政力の強化を図ります。
経常収支比率の分析欄
令和６年度は、給与改定費による普通交付税の増など経常一般財源の増がありましたが、給与改定や定年延長に伴う人件費、子ども医療費助成や障害者支援に要する経常経費の増などにより前年度から1.2ポイント増加しました。類似団体と比較しても良好な水準を維持しており、引き続き、経常的経費の見直しなど、行財政改革に取り組み、歳出の徹底的な見直しを行います。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費等の人口１人当たりの金額は、類似団体内平均値と同等の水準で推移していましたが、令和６年度は、コロナワクチン接種体制確保に係る事業費の減少等があった一方で、学校給食費の公会計化に伴う事業費の増加などにより、類似団体内平均値を上回りました。
ラスパイレス指数の分析欄
本市は、令和４年度から高齢層職員の昇給停止措置を実施し、国家公務員に準じた昇給制度としていますが、複数の経験年数区分において、経験年数の長い職員の割合が大きくなっており、各区分の平均給与月額を押し上げる等により、令和６年度（令和６年４月１日時点）のラスパイレス指数は101.6で、前年度の指数から0.5上昇しました。今後も本市の人事委員会からの勧告及び報告を踏まえ、国家公務員の給与制度との均衡を図っていきます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
「定員管理の方針」（令和３～７年度）に基づき、中長期的な職員数抑制の方向を維持した上で、行政の合理化・効率化を図りながら、施策の重要度・優先度等を勘案したメリハリのある人員の再配置により適正な定員管理に取り組んできました。引き続き、適正な定員管理に取り組んでいきます。
実質公債費比率の分析欄
令和６年度は、借入額の増加により元利償還金が増加しましたが、概ね横ばいとなりました。類似団体平均を下回っていますが、市有施設の更新・長寿命化などの事業量が増加することが見込まれるため、引き続き留意します。
将来負担比率の分析欄
地方債の現在高の減少や交付税算入の多い市債等の有利な財源の活用等により、令和元年度以降、充当可能財源が将来負担額を上回っています。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費は、令和４年度は消防団員の年額報酬改定に伴う増等により増加しました。また、令和５年度は、退職手当の減等により低下しましたが、令和６年度は、給与改定や定年延長に伴う増等により増加しました。類似団体と比較すると、2.3ポイント上回っており、今後も人件費の抑制に努めます。
物件費の分析欄
物件費は、学校給食費の公会計化に要する経費の増等により経常経費充当一般財源が増加したため、0.4ポイント上昇しました。類似団体と比較すると、1.4ポイント低くなっており、引き続き業務の見直しや効率化等により、経費の節減を図っていきます。
扶助費の分析欄
扶助費は、平成23年度以降増加傾向にあり、要因としては障害者総合支援法による訓練等給付費や、施設型給付費、介護給付費の増等によるものです。令和６年度は、子どものための教育・保育給付費や子ども医療費の増加等により、0.5ポイント上昇しました。
その他の分析欄
令和６年度は、介護保険費特別会計への繰出金の増等により、経常経費充当一般財源が増加しましたが、前年度から横ばいとなりました。類似団体平均値と同水準を維持しています。
補助費等の分析欄
補助費等は、下水道事業会計負担金の増等により、0.6ポイント上昇しました。類似団体と比較すると、類似団体内平均値よりも2.3ポイント低くなっています。
公債費の分析欄
公債費は、過去の区画整理事業に伴う地方道路等整備事業などの償還額の減により、減少しました。令和６年度の公債費全体としては前年より1.5ポイント低下しています。類似団体平均を下回っていますが、市有施設の更新・長寿命化などの事業量が増加することが見込まれるため、引き続き留意します。
公債費以外の分析欄
令和６年度は、給与改定や定年延長に伴う人件費や子どものための教育・保育給付費や子ども医療費の扶助費の増等により経常経費充当一般財源が増加したため、2.7ポイント上昇しました。類似団体内平均値を下回る水準を維持しています。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
議会費は、給与改定の増等により、前年度比で1.5％上昇しています。総務費は、令和２年度は特別定額給付金給付事業等により、類似団体平均値と同様に大幅に増加しました。令和６年度は新庁舎整備や給与改定や定年延長に伴う増等により前年度比で21.7％上昇しています。民生費は、物価高騰重点支援給付金の減や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の皆減の一方で、定額減税補足給付金（調整給付）の皆増や子どものための教育・保育給付費に係る経費の増等により、前年度比で4.9％上昇しています。衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の減等により、前年度比で9.4％低下しています。教育費は、給与改定や定年延長、特別教室空調整備や学校給食費の公会計化に伴う経費の増等により、前年度比で17.0％上昇しています。公債費は、過去の区画整理事業に伴う地方道路等整備事業などの償還額の減に伴い減少し、類似団体内平均値を下回っています。なお、令和３年度は臨時財政対策債償還基金費に伴う借換債未発行による償還額の増等により、類似団体内平均値を上回りました。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
物件費は、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業に係る経費等が減少した一方で、学校給食費の公会計化に伴い経費が増加したことで14.7％上昇しましたが、類似団体内平均値を下回っています。扶助費は、物価高騰重点支援給付金の減や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の皆減の一方で、定額減税補足給付金（調整給付）の皆増や子どものための教育・保育給付費に係る経費の増等により、5.2％上昇しています。補助費等は、消費喚起事業負担金の皆減等により、14.0％低下しています。普通建設事業費（新規整備）は、新庁舎整備や岡山駅前広場への路面電車乗り入れ整備等の増により増加しています。普通建設事業費（更新整備）は、特別教室空調整備等の増により増加しています。公債費は、過去の区画整理事業に伴う地方道路等整備事業などの償還額の減に伴い減少し、類似団体内平均値を下回っています。なお、令和３年度は臨時財政対策債償還基金費に伴う借換債未発行による償還額の増等により、類似団体内平均値を上回りました。積立金は、退職手当基金や一般廃棄物処理施設整備基金への積立額等が減少したことで39.7％低下し、類似団体内平均を下回っています。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和６年度は地方税や地方交付税の増等により歳入及び歳出ともに増となり、実質収支額は前年度比で23億88百万円の増、標準財政規模比では1.05ポイント上昇しています。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
平成28年度まで赤字が発生していた岡山市住宅新築資金等貸付事業費特別会計を廃止したため、平成29年度以降は全ての会計において黒字となっており、実質赤字比率は該当しておりません。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金等は、満期一括償還地方債に係る年度割相当額が増えた一方、地方道路等整備事業などの地方債償還額の減に伴う元利償還金の減などにより減少しています。元利償還金等から控除される算入公債費等は、元利償還金等に係る都市計画税等の特定財源の増により増加しています。引き続き建設事業の重点化や進度調整、交付税措置が有利な起債の活用により、健全な実質公債費比率の維持に努めていきます。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和６年度については、交付税算入の多い有利な財源の活用や基金の増などにより、令和５年度に引き続き充当可能財源が将来負担を上回っております。将来世代に負担を先送りすることのないよう、引き続き健全な財政運営に努めていきます。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・当初予算財源として財政調整基金を50億円取り崩した一方、実質収支の2分の1を下回らない額である58億円を積立。・新庁舎整備事業の財源として12億円を取り崩したことによる減少。・一般廃棄物処理施設整備事業の財源として7億円を取り崩したことによる減少。・基金全体として15億円の減少。（今後の方針）・市税収入の大幅な減収や災害への対応等に必要となる財源として一定程度の財政調整基金を維持していくとともに、それぞれ個々の資金使途目的に合わせて特定目的基金の運用を図っていきます。
財政調整基金
（増減理由）・第六次総合計画に基づく施策等の実施のため50億円取り崩したことによる減少。・実質収支の2分の1を下回らない額である58億円を積み立てたことによる増加。・前年度末残高対比で8億円の増加。（今後の方針）・財政調整基金の残高は標準財政規模（2,127億円）の1～2割程度となるように努めることとしています。・今後も市税収入の大幅な減少や災害への備え等のため、一定程度の残高を維持していくように努めます。
減債基金
（増減理由）運用利子や臨時財政対策債償還基金費等の積立によるもの。（今後の方針）今後、公債費の増加が見込まれており、公債費の負担軽減に活用していく予定です。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設等の整備事業の財源に充てるため。・庁舎整備基金：庁舎整備事業の財源に充てるため。・一般廃棄物処理施設整備基金：一般廃棄物処理施設整備事業の財源に充てるため。・学校教育施設等整備基金：学校教育設備等を整備する財源に充てるため。・地域福祉基金：在宅福祉事業、その他の地域福祉の充実に寄与する事業に要する経費の財源に充てるため。（増減理由）・庁舎整備基金：新庁舎整備事業の財源として12億円を取り崩し、R06年度末残高は12億円の減。・一般廃棄物処理施設整備基金：一般廃棄物処理施設整備事業の財源として7億円を取り崩し、R06年度末残高は7億円の減。（今後の方針）・公共施設等整備基金：公共施設の整備等のための事業の財源に充てていく予定です。・庁舎整備基金：今後、新庁舎整備事業の進捗に従い取り崩して事業の財源に充てていく予定です。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市の有形固定資産減価償却率は、新規施設等の減価償却が開始した影響により再び増加に転じましたが、類似団体平均を下回っています。引き続き「公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の更新時には複合化・総量の適正化・民間活力の導入の３点から検討し、財政負担の低減化や平準化を図りながら、公共施設の適切なマネジメントに努めていきます。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は将来負担額の減少などによりわずかに上昇しましたが、類似団体も同様に推移しており、類似団体平均を下回っています。引き続き、財務負担の平準化を図りつつ、健全性を確保した財政運営に努めていきます。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和5年度の有形固定資産減価償却率は、0.9ポイント増加しました。これは整備した新規施設の減価償却が開始した影響であり、今後も老朽化施設の改修・更新等、多額の経費が必要となることが見込まれる状況です。将来負担比率は、将来負担額が減となった一方、基準財政需要額算入見込額の増などにより充当可能財源等は増加したこと等により、充当可能財源等が将来負担額を上回ったことで、引き続き「-」となりました。今後見込まれる将来負担の中で、施設の複合化や民間活力の導入等も図りつつ、引き続き公共施設の適切なマネジメントと、健全性を確保した財政運営に努めていきます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
借入額の増加に伴う元利償還金の増などにより、実質公債費比率は0.3ポイント増加しましたが、将来負担比率と共に、類似団体内平均値を下回っています。今後も引き続き財政の健全化に努めていきます。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
当市では、平成28年度に策定（令和4年度改訂）した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を今後10年間で2％から4％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却、総量の適正化を進めています。児童館については、建て替えや改修工事などを行ったことで有形固定資産減価償却率が改善しましたが、依然として類似団体平均より高くなっています。来年度以降も、利用状況等を踏まえつつ、既存施設を適切に維持管理し施設の長寿命化を図りながら、施設の配置及び規模の適正化を進めます。認定こども園・幼稚園・保育所については、公立認定こども園への移行、民間移管及び廃園（既存施設の解体）などの再編・統合を推進していったところ、有形固定資産減価償却率が大きく減少し、令和2年度以降は類似団体平均より低い数値で推移しています。令和3～5年度も認定こども園の整備、既存施設の解体等を行い、有形固定資産減価償却率の上昇を抑えています。来年度以降も人口減少や少子化等の影響や利用ニーズを踏まえつつ良好な子育て環境の確保に向け、施設の配置及び規模の適正化を進めます。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
当市では、平成28年度に策定（令和4年度改訂）した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を今後10年間で2％から4％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却、総量の適正化を進めています。庁舎については地域センターの建て替えなどを行い、類似団体と比べ有形固定資産減価償却率も低く、一人当たりの面積も少ないことから、公共施設等総合管理計画に基づいた総量の適正化も進んでいると考えられます。また、本庁舎については、本庁機能・北区役所機能を集約した建て替えを令和8年度に控えていることから、有形固定資産減価償却率の更なる改善が見込まれます。建て替えまでは最小限の維持管理を行い、有形固定資産減価償却率の上昇を抑制します。市民会館については令和4年度に「岡山芸術創造劇場」が完成したことなどから、有形固定資産減価償却率が大幅に改善されました。今後も、需要に応じた施設との配置と規模の適正化を進めるとともに、定期的な点検を行い、施設の老朽化に応じ、計画的な修繕による長寿命化と適正な維持管理を実施します。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額9,450億円(対前年度104億円増)、負債総額4,375億円(同36億円減)で、資産に対する負債の割合は46.3%(前年度47.2%)となっています。全体会計においては、資産総額1兆4,520億円(対前年度73億円増)、負債総額8,419億円(同61億円減)で、資産に対する負債の割合は58.0%(前年度58.7%)となっています。連結会計においては、資産総額1兆4,882億円(対前年度23億円増)、負債総額8,649億円(同60億円増)で、資産に対する負債の割合は58.1%(前年度57.8%)となっています。資産総額の増加は、有形固定資産が増加したことなどによるものです。負債総額は一般会計等及び全体会計で減少しており、地方債や1年以内償還予定地方債が減少したことなどによるものです。また、連結会計では負債総額は増加しており、1年以内償還予定地方債が減少した一方で、地方債が増加したことなどによるものです。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純行政コストが3,107億円(純経常行政コスト3,103億円)で、前年度と比べ149億円の増となっています。全体会計においては、純行政コストが4,389億円(純経常行政コスト4,385億円)で、前年度と比べ173億円の増となっています。連結会計においては、純行政コストが5,280億円(純経常行政コスト5,276億円)で、前年度と比べ269億円の増となっています。一般会計等において介護給付費、訓練等給付費や介護特会への繰出金など移転費用の増などにより純経常行政コストが増加した一方で、令和4年度に過年度処理の修正として計上した臨時損失や臨時利益が令和5年度決算において減少し、臨時損失の減少が臨時利益の減少を上回ったことで、純行政コストは増加しています。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収の増や物価高騰対応重点支援交付金の皆増により財源(3,247億円)は増加し、純行政コスト(3,107億円)も増加しました。財源が純行政コストを上回ったため、令和5年度差額は140億円となり、純資産残高は5,075億円となっています。全体会計は、純行政コスト(4,389億円)に対し、税収等の財源(4,495億円)が上回ったため、差額は106億円となり、純資産残高は6,102億円となっています。連結会計は、純行政コスト(5,280億円)に対し、税収等の財源(5,373億円)が上回ったため、差額は93億円となり、純資産残高は6,233億円となっています。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は294億円で、対前年度比57億円の増となっています。これは、介護保険費特別会計への繰出金の増などにより業務支出(移転費用支出)が増加した一方で、新型コロナウイルス関連事業費の減などにより業務支出(業務費用支出)が減となったことや税収の増などにより業務収入が増となったことで、業務収入の増加が業務支出の増加を上回ったことによるものです。投資活動収支は△244億円で、対前年度86億円の増となっています。これは、令和4年度に増加した岡山芸術創造劇場などの公共施設等整備費支出が令和5年度は減少したことに加え、貸付金元金収入の増等により投資活動収入が増加したことで収支は前年度より増となっています。財務活動収支は△58億円で、対前年度112億円の減となっています。これは臨時財政対策債の減等により財務活動収入が減少したことによるものです。以上により、本年度の資金残高は前年度から9億円減少しました。全体会計においては、業務活動収支が410億円、投資活動収支が△363億円、財務活動収支が△58億円となっており、本年度資金残高は前年度から12億円の減少となっています。連結会計においては、業務活動収支が425億円、投資活動収支が△359億円、財務活動収支が△62億円となっており、本年度資金残高は前年度から4億円の増加となっています。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(135.3万円)、歳入額対資産比率(2.33年)及び有形固定資産減価償却率(64.4%)は類似団体平均値を下回っています。今後の公共施設等の老朽化に伴う対応として、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な予防保全や改修により長寿命化を進めるとともに、施設の集約化・複合化を進めるなど施設保有量の適正化に引き続き取り組みます。
2.資産と負債の比率
純資産比率(53.7%)は前年度より0.9pt上昇しました。これは、純行政コストの増の一方で、税収や交付金などの財源がコストを上回ったことにより純資産が増加したものです。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率(28.7%)は前年度と同率となっており、類似団体平均値を上回っています。これは、公共施設の整備等により、分母となる有形・無形固定資産及び分子となる地方債残高が増加した一方、分子から控除される臨時財政対策債の残高が減少したことなどによるものです。引き続き、後年度に財源措置のある有利な市債の活用に努めつつ、将来の返済が財政を圧迫しないよう残高の着実な減少を図ってまいります。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コスト(44.5万円)は、類似団体平均値を下回っています。しかし、社会保障関係経費の増や公共施設の老朽化対策などにより多額の経費を要することから、引き続き行財政改革を進め、財政運営の健全性を確保していきます。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額(62.6万円)は、類似団体平均値を下回っています。地方債残高の内、償還において100%交付税算入される地方債を除いた通常分は1,704億円で前年比で21億円増加しています。(R3:1,599億円、R4:1,683億円、R5:1,704億円)引き続き、後年度に財源措置のある有利な市債の活用に努めつつ、着実に元金を返済し、将来世代に負担を先送りしないよう努めてまいります。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率(3.4%)は、類似団体平均値を下回っています。引き続き、使用料・手数料については定期的な見直しにより適切な料金設定に努めます。また、経営経費についても事務事業チェックやスクラップ・アンド・ビルドなど不断の見直しによる経費削減に努めてまいります。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岡山県岡山市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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