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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄市町村民税の納税義務者数の増等により基準財政収入額が増加し、また、単位費用の増等により基準財政需要額も増加しました。令和５年度の単年度の財政力指数は令和４年度の同指数から０．０１ポイント低下し、３ヶ年平均でみる財政力指数は前年度から０．０２ポイント低下しました。類似団体の平均値を下回って推移しており、市税収入等の更なる増収に努め、財政力の強化を図ります。 | 経常収支比率の分析欄令和５年度は、臨時財政対策債償還基金費による普通交付税の増など経常一般財源の増がありましたが、子ども医療費助成制度の拡充や障害者支援に要する経常経費の増などにより前年度から０．７ポイント増加しましたが、令和２年度以前と比較すると低下しています。類似団体と比較しても良好な水準を維持しており、引き続き、建設事業の重点化、地方債借入額の抑制により公債費の軽減を図るなど、行財政改革に取り組み、歳出の徹底的な見直しを行います。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費等の人口１人当たりの金額は、毎年見直しを図り、経費の削減に努めてきた結果、類似団体内平均値より低く推移していましたが、平成３０年度に、平成３０年７月豪雨災害による廃棄物等の処理費用の増等により平均を上回って以降、類似団体内平均値と同等の水準で推移しています。令和５年度は、新型コロナウイルス感染症対策に係る事業費の減少等により１人当たり決算額は低下していますが、類似団体内平均値も低下しており、同等の水準を維持しています。 | ラスパイレス指数の分析欄本市は、令和４年度から高齢層職員の昇給停止措置を実施し、国家公務員に準じた昇給制度としていますが、令和５年度（令和５年４月１日時点）のラスパイレス指数は１０１．１で、前年度の指数から０．３上昇しました。今後も本市の人事委員会からの勧告及び報告を踏まえ、国家公務員の給与制度との均衡を図っていきます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄「定員管理の方針」（令和３～７年度）に基づき、中長期的な職員数抑制の方向を維持した上で、行政の合理化・効率化を図りながら、施策の重要度・優先度等を勘案したメリハリのある人員の再配置により適正な定員管理に取り組んできました。引き続き、適正な定員管理に取り組んでいきます。 | 実質公債費比率の分析欄借入額の増加により元利償還金が増加したことなどにより、前年度比で０．３ポイント増加しました。令和４年度に比べ、長寿命化事業や大規模事業に伴い地方債償還額が増加し、元利償還金等に係る都市計画税等の特定財源が減少したことなどにより、単年度の指標は上昇しています。類似団体平均を下回っており、引き続き、建設事業の重点化や進度調整により、健全な実質公債費比率の維持に努めています。 | 将来負担比率の分析欄平成２１～２８年度は地方債残高の減や、職員数の削減による退職手当支給予定額の減により、改善傾向にありました。平成２９年度は県費負担教職員の権限移譲に伴う退職手当支給予定額の増等により上昇しましたが、平成３０年度以降は再び低下しました。交付税算入の多い市債等の有利な財源の活用や基金の増加等により、令和元年度以降は、充当可能財源が将来負担額を上回っています。 |
人件費の分析欄人件費は、平成２９年度から県費負担教職員の権限移譲に伴い大きく増加し、その後はほぼ横ばいで推移していましたが、令和２年度は会計年度任用職員制度の導入等により増加し、令和３年度は経常一般財源が増加したため低下しました。また、令和４年度は消防団員の年額報酬改定に伴う増等により増加しました。令和５年度は、退職手当の減等により低下しました。類似団体と比較すると、２．５ポイント上回っており、今後も人件費の抑制に努めます。 | 物件費の分析欄令和５年度は経常一般財源が増加した一方で、プラスチック資源分別回収に要する経費の増等により経常経費充当一般財源が増加したため、０．１ポイント上昇しました。類似団体内平均値も上昇している中、類似団体内平均値よりも１．３ポイント低くなっており、引き続き業務の見直しや効率化等により、経費の節減を図っていきます。 | 扶助費の分析欄扶助費は平成２３年度以降増加傾向にあり、要因としては障害者総合支援法による訓練等給付費や、施設型給付費、介護給付費の増等が挙げられます。令和５年度は経常一般財源が増加した一方で、子どものための教育・保育給付費や子ども医療費の増加等により経常経費充当一般財源が１４億９０百万円増加したため、０．６ポイント上昇しました。 | その他の分析欄令和５年度は経常一般財源が増加した一方で、経常経費充当一般財源が８億７１百万円増加したことで０．４ポイント上昇しました。これは、介護保険費特別会計への繰出金の増や、療養給付費負担金の増等によるものです。類似団体平均と同水準を維持しております。 | 補助費等の分析欄令和５年度は児童クラブへの補助金の増等により、経常経費充当一般財源が１億５８百万円増加しましたが、経常一般財源も増加したことで、前年度同値となりました。類似団体内平均値が上昇している中、類似団体内平均値よりも３．０ポイント低くなっています。 | 公債費の分析欄借入時の利率の減少傾向に伴い利子償還額は減少していますが、借入抑制により減少していた地方債償還額は、長寿命化事業や大規模事業などの償還額の増に伴い増加しました。令和５年度は、経常一般財源が増加した一方で、公債費全体としては前年より０．３ポイント上昇しています。類似団体平均を下回っており、引き続き、建設事業の重点化や進度調整により、公債費の健全な水準の維持に努めます。 | 公債費以外の分析欄令和３年度は普通交付税等の臨時的な増等により前年度比で４．２ポイント低下し、令和４年度は物価高騰による光熱費の増等により前年度比３．２ポイントの上昇となりました。令和５年度は経常一般財源が増加した一方で、子どものための教育・保育給付費や子ども医療費の増加等により経常経費充当一般財源が増加したため、０．４ポイント上昇しました。類似団体内平均値も上昇している中、平均値を下回る水準を維持しています。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費は、旅費（議員費用弁償）の増等の影響で、前年度比で３．７％上昇しています。依然として人件費の割合が高く類似団体に比べコスト高となっています。総務費は、令和２年度は特別定額給付金給付事業等により、類似団体平均値と同様に大幅に増加しました。令和５年度は岡山芸術創造劇場整備の減等により前年度比で８．０％低下しています。民生費は、電力・ガス食料品等価格高騰緊急支援給付金の皆減や地域福祉基金への積立金の減等の一方で、物価高騰重点支援給付金の皆増や子ども医療費助成制度拡充による経費の増等により、前年度比で４．２％上昇しています。衛生費は、ごみ処理広域化処理施設整備や一般廃棄物処理施設整備基金への積立金の増等の一方で、新型コロナウイルス感染症対策事業費の減等により、前年度比で１１．５％低下しています。農林水産業費は、米販売農家次期作継続応援給付事業の皆減等により、前年度比で０．７％低下しています。また、広大な岡山平野における土地改良事業に係る元利償還交付金や用水路に係る維持管理費等の経費が生じるため、依然として類似団体内平均値に比べコスト高となっています。消防費は、水難救助訓練施設整備や消防指令システム更新の増等により、前年度比で１３．８％上昇しています。公債費は、令和３年度は臨時財政対策債などの借換債未発行に伴う償還額の増等により、類似団体内平均値を上回りました。令和５年度は、長寿命化事業や大規模事業に伴う元利償還金の増に伴い償還額が増加しましたが、類似団体内平均値を下回っています。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄物件費は、プラスチック資源分別回収に係る経費が増加した一方で、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費等が減少したことで１０．３％低下しましたが、類似団体内平均値も低下しており、同値を下回っています。維持補修費は、道路舗装や区画線等の道路維持修繕に係る事業費の増加等により５．９％上昇しています。扶助費は、電力・ガス食料品等価格高騰緊急支援給付金の皆減の一方で、物価高騰重点支援給付金の皆増や子ども医療費助成制度拡充による経費の増等により、７．２％上昇しています。補助費等は、エネルギー価格高騰緊急対策支援事業負担金の皆減等により、０．６％低下しています。普通建設事業費（新規整備）は、岡山駅前広場への路面電車乗り入れ整備や水難救助訓練施設整備等の増により増加しています。普通建設事業費（更新整備）は岡山芸術創造劇場整備や岡山城改修事業等の減により低下しており、類似団体平均を下回っています。公債費は、令和３年度は臨時財政対策債などの借換債未発行に伴う償還額の増等により、類似団体内平均値を上回りました。令和５年度は、長寿命化事業や大規模事業に伴う元利償還金の増に伴い償還額が増加しましたが、類似団体内平均値を下回っています。積立金は、退職手当基金への積立金の皆増や一般廃棄物処理施設整備基金への積立額等が増加した一方で、地域福祉基金への積立額等が減少したことで１４．９％低下し、類似団体内平均を下回っています。 |
基金全体（増減理由）・当初予算財源として財政調整基金を70億円取り崩した一方、実質収支の2分の1を下回らない額である52億円を積立。・今後増加が見込まれる一般廃棄物処理施設の整備費に対応するため一般廃棄物処理施設整備基金に20億円、定年延長に対応するため退職手当基金に23億円を積立。・基金全体として20億円余の増加（今後の方針）・市税収入の大幅な減収や災害への対応等に必要となる財源として一定程度の財政調整基金を維持していくとともに、それぞれ個々の資金使途目的に合わせて特定目的基金の運用を図っていきます。 | 財政調整基金（増減理由）・第六次総合計画に基づく施策等の実施のため70億円取り崩したことによる減少・実質収支の2分の1を下回らない額である52億円を積み立てたことによる増加・前年度末残高対比で18億円の減少（今後の方針）・財政調整基金の残高は標準財政規模（約2,096億円）の1～2割程度となるように努めることとしています。・今後も市税収入の大幅な減少や災害への備え等のため、一定程度の残高を維持していくように努めます。 | 減債基金（増減理由）利息の積立によるもの（今後の方針）今後、公債費の増加が見込まれており、平準化の財源として一定程度を維持していく見込みです。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設等の整備事業の財源に充てるため・庁舎整備基金：庁舎整備事業の財源に充てるため・一般廃棄物処理施設整備基金：一般廃棄物処理施設整備事業の財源に充てるため・地域福祉基金：在宅福祉事業、その他の地域福祉の充実に寄与する事業に要する経費の財源に充てるため・学校教育施設等整備基金：学校教育設備等を整備する財源に充てるため（増減理由）・退職手当基金：定年延長に伴う後年度の退職手当の支給に備えるため23億円の積み立てを行いR05年度末残高は23億円の皆増・一般廃棄物処理施設整備基金：一般廃棄物処理施設整備事業の財源に充てるため20億円積み立てを行いR05年度末残高は約19億円の増・庁舎整備基金：本庁舎整備事業の財源として約3億円を取り崩し、R05年度末残高は約3億円の減（今後の方針）・庁舎整備基金：今後、本庁舎整備事業の進捗に従い取り崩して事業の財源に充てていく予定です。・公共施設等整備基金：公共施設の整備等のための事業の財源に充てていく予定です。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市の有形固定資産減価償却率は、新規施設等の減価償却が開始した影響により再び増加に転じましたが、類似団体平均を下回っています。引き続き「公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の更新時には複合化・総量の適正化・民間活力の導入の３点から検討し、財政負担の低減化や平準化を図りながら、公共施設の適切なマネジメントに努めていきます。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は将来負担額の減少などによりわずかに上昇しましたが、類似団体も同様に推移しており、類似団体平均を下回っています。引き続き、財務負担の平準化を図りつつ、健全性を確保した財政運営に努めていきます。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和5年度の有形固定資産減価償却率は、0.9ポイント増加しました。これは整備した新規施設の減価償却が開始した影響であり、今後も老朽化施設の改修・更新等、多額の経費が必要となることが見込まれる状況です。将来負担比率は、将来負担額が減となった一方、基準財政需要額算入見込額の増などにより充当可能財源等は増加したこと等により、充当可能財源等が将来負担額を上回ったことで、引き続き「-」となりました。今後見込まれる将来負担の中で、施設の複合化や民間活力の導入等も図りつつ、引き続き公共施設の適切なマネジメントと、健全性を確保した財政運営に努めていきます。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析借入額の増加に伴う元利償還金の増などにより、実質公債費比率は0.3ポイント増加しましたが、将来負担比率と共に、類似団体内平均値を下回っています。今後も引き続き財政の健全化に努めていきます。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄当市では、平成２８年度に策定（令和４年度改訂）した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を今後１０年間で２％から４％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却、総量の適正化を進めています。児童館については、建て替えや改修工事などを行ったことで有形固定資産減価償却率が改善しましたが、依然として類似団体平均より高くなっています。来年度以降も、利用状況等を踏まえつつ、既存施設を適切に維持管理し施設の長寿命化を図りながら、施設の配置及び規模の適正化を進めます。認定こども園・幼稚園・保育所については、公立認定こども園への移行、民間移管及び廃園（既存施設の解体）などの再編・統合を推進していったところ、有形固定資産減価償却率が大きく減少し、令和２年度以降は類似団体平均より低い数値で推移しています。令和３～５年度も認定こども園の整備、既存施設の解体等を行い、有形固定資産減価償却率の上昇を抑えています。来年度以降も人口減少や少子化等の影響や利用ニーズを踏まえつつ良好な子育て環境の確保に向け、施設の配置及び規模の適正化を進めます。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄当市では、平成２８年度に策定（令和４年度改訂）した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を今後１０年間で２％から４％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却、総量の適正化を進めています。庁舎については地域センターの建て替えなどを行い、類似団体と比べ有形固定資産減価償却率も低く、一人当たりの面積も少ないことから、公共施設等総合管理計画に基づいた総量の適正化も進んでいると考えられます。また、本庁舎については、本庁機能・北区役所機能を集約した建て替えを令和８年度に控えていることから、有形固定資産減価償却率の更なる改善が見込まれます。建て替えまでは最小限の維持管理を行い、有形固定資産減価償却率の上昇を抑制します。市民会館については令和４年度に「岡山芸術創造劇場」が完成したことなどから、有形固定資産減価償却率が大幅に改善されました。今後も、需要に応じた施設との配置と規模の適正化を進めるとともに、定期的な点検を行い、施設の老朽化に応じ、計画的な修繕による長寿命化と適正な維持管理を実施します。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額9,450億円(対前年度104億円増)、負債総額4,375億円(同36億円減)で、資産に対する負債の割合は46.3%(前年度47.2%)となっています。全体会計においては、資産総額1兆4,520億円(対前年度73億円増)、負債総額8,419億円(同61億円減)で、資産に対する負債の割合は58.0%(前年度58.7%)となっています。連結会計においては、資産総額1兆4,882億円(対前年度23億円増)、負債総額8,649億円(同60億円増)で、資産に対する負債の割合は58.1%(前年度57.8%)となっています。資産総額の増加は、有形固定資産が増加したことなどによるものです。負債総額は一般会計等及び全体会計で減少しており、地方債や1年以内償還予定地方債が減少したことなどによるものです。また、連結会計では負債総額は増加しており、1年以内償還予定地方債が減少した一方で、地方債が増加したことなどによるものです。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純行政コストが3,107億円(純経常行政コスト3,103億円)で、前年度と比べ149億円の増となっています。全体会計においては、純行政コストが4,389億円(純経常行政コスト4,385億円)で、前年度と比べ173億円の増となっています。連結会計においては、純行政コストが5,280億円(純経常行政コスト5,276億円)で、前年度と比べ269億円の増となっています。一般会計等において介護給付費、訓練等給付費や介護特会への繰出金など移転費用の増などにより純経常行政コストが増加した一方で、令和4年度に過年度処理の修正として計上した臨時損失や臨時利益が令和5年度決算において減少し、臨時損失の減少が臨時利益の減少を上回ったことで、純行政コストは増加しています。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収の増や物価高騰対応重点支援交付金の皆増により財源(3,247億円)は増加し、純行政コスト(3,107億円)も増加しました。財源が純行政コストを上回ったため、令和5年度差額は140億円となり、純資産残高は5,075億円となっています。全体会計は、純行政コスト(4,389億円)に対し、税収等の財源(4,495億円)が上回ったため、差額は106億円となり、純資産残高は6,102億円となっています。連結会計は、純行政コスト(5,280億円)に対し、税収等の財源(5,373億円)が上回ったため、差額は93億円となり、純資産残高は6,233億円となっています。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は294億円で、対前年度比57億円の増となっています。これは、介護保険費特別会計への繰出金の増などにより業務支出(移転費用支出)が増加した一方で、新型コロナウイルス関連事業費の減などにより業務支出(業務費用支出)が減となったことや税収の増などにより業務収入が増となったことで、業務収入の増加が業務支出の増加を上回ったことによるものです。投資活動収支は△244億円で、対前年度86億円の増となっています。これは、令和4年度に増加した岡山芸術創造劇場などの公共施設等整備費支出が令和5年度は減少したことに加え、貸付金元金収入の増等により投資活動収入が増加したことで収支は前年度より増となっています。財務活動収支は△58億円で、対前年度112億円の減となっています。これは臨時財政対策債の減等により財務活動収入が減少したことによるものです。以上により、本年度の資金残高は前年度から9億円減少しました。全体会計においては、業務活動収支が410億円、投資活動収支が△363億円、財務活動収支が△58億円となっており、本年度資金残高は前年度から12億円の減少となっています。連結会計においては、業務活動収支が425億円、投資活動収支が△359億円、財務活動収支が△62億円となっており、本年度資金残高は前年度から4億円の増加となっています。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(135.3万円)、歳入額対資産比率(2.33年)及び有形固定資産減価償却率(64.4%)は類似団体平均値を下回っています。今後の公共施設等の老朽化に伴う対応として、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な予防保全や改修により長寿命化を進めるとともに、施設の集約化・複合化を進めるなど施設保有量の適正化に引き続き取り組みます。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率(53.7%)は前年度より0.9pt上昇しました。これは、純行政コストの増の一方で、税収や交付金などの財源がコストを上回ったことにより純資産が増加したものです。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率(28.7%)は前年度と同率となっており、類似団体平均値を上回っています。これは、公共施設の整備等により、分母となる有形・無形固定資産及び分子となる地方債残高が増加した一方、分子から控除される臨時財政対策債の残高が減少したことなどによるものです。引き続き、後年度に財源措置のある有利な市債の活用に努めつつ、将来の返済が財政を圧迫しないよう残高の着実な減少を図ってまいります。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コスト(44.5万円)は、類似団体平均値を下回っています。しかし、社会保障関係経費の増や公共施設の老朽化対策などにより多額の経費を要することから、引き続き行財政改革を進め、財政運営の健全性を確保していきます。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額(62.6万円)は、類似団体平均値を下回っています。地方債残高の内、償還において100%交付税算入される地方債を除いた通常分は1,704億円で前年比で21億円増加しています。(R3:1,599億円、R4:1,683億円、R5:1,704億円)引き続き、後年度に財源措置のある有利な市債の活用に努めつつ、着実に元金を返済し、将来世代に負担を先送りしないよう努めてまいります。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率(3.4%)は、類似団体平均値を下回っています。引き続き、使用料・手数料については定期的な見直しにより適切な料金設定に努めます。また、経営経費についても事務事業チェックやスクラップ・アンド・ビルドなど不断の見直しによる経費削減に努めてまいります。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,