岡山県岡山市の財政状況（2022年度）
岡山県岡山市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
岡山市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
市税の納税義務者数の増等により基準財政収入額が増加し、また、単位費用の増等により基準財政需要額も増加しました。令和４年度の単年度の財政力指数は令和３年度の同指数から0.02ポイント上昇しましたが、３ヶ年平均でみる財政力指数は前年度から0.01ポイント低下しました。類似団体の平均値を下回って推移しており、市税収入等の更なる増収に努め、財政力の強化を図ります。
経常収支比率の分析欄
令和４年度は、物価高騰に伴う経費の増や、令和３年度に臨時財政対策債償還基金費による普通交付税の増、コロナ感染症に係る徴収猶予特例分収納による地方税の増などの臨時的な要因により前年度から5.1ポイント低下したことなどから、3.8ポイント上昇しましたが、令和2年度以前と比較すると低下しています。類似団体と比較しても良好な水準を維持しており、引き続き、建設事業の重点化、地方債借入額の抑制により公債費の軽減を図るなど、行財政改革に取り組み、歳出の徹底的な見直しを行います。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費等の人口１人当たりの金額は、毎年見直しを図り、経費の削減に努めてきた結果、類似団体内平均値より低く推移していましたが、平成30年度に、平成30年７月豪雨災害による廃棄物等の処理費用の増等により平均を上回って以降、類似団体内平均値と同等の水準で推移しています。令和４年度は、物価高騰による光熱費の増加等により上昇していますが、類似団体内平均値も上昇しており、同等の水準を維持しています。
ラスパイレス指数の分析欄
令和４年度（令和４年４月１日時点）のラスパイレス指数は100.8で、高齢層職員の昇給停止措置未導入の要因等により、前年度の指数から0.3上昇しました。なお、本市は、令和４年度から上記の昇給停止措置を実施し、国家公務員に準じた昇給制度としています。今後も本市の人事委員会からの勧告及び報告を踏まえ、国家公務員の給与制度との均衡を図っていきます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
「定員管理の方針」（令和３～７年度）に基づき、中長期的な職員数抑制の方向を維持した上で、行政の合理化・効率化を図りながら、施策の重要度・優先度等を勘案したメリハリのある人員の再配置により適正な定員管理に取り組んできました。引き続き、適正な定員管理に取り組んでいきます。
実質公債費比率の分析欄
借入抑制による地方債償還額の減、道路事業に係る県債償還負担金の減により、実質公債費比率は改善傾向にあります令和３年度に比べ、長寿命化事業や大規模事業に伴い地方債償還額が増加し、元利償還金等に係る都市計画税等の特定財源等が減少したことなどにより、単年度の指標は上昇しています。類似団体平均を下回っており、引き続き、建設事業の重点化や進度調整により、健全な実質公債費比率の維持に努めていきます。
将来負担比率の分析欄
平成21～28年度は地方債残高の減や、職員数の削減による退職手当支給予定額の減により、改善傾向にありました。平成29年度は県費負担教職員の権限移譲に伴う退職手当支給予定額の増等により上昇しましたが、平成30年度以降は再び低下しました。交付税算入の多い市債等の有利な財源の活用や基金の増加等により、令和元年度以降は、充当可能財源が将来負担額を上回っています。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費は、平成29年度から県費負担教職員の権限移譲に伴い大きく増加し、その後はほぼ横ばいで推移していましたが、令和２年度は会計年度任用職員制度の導入等により増加し、令和３年度は経常一般財源が増加したため低下しました。令和４年度は消防団員の年額報酬改定に伴う増等により経常経費充当一般財源が増加した一方で、経常一般財源が減少したため、1.0ポイント上昇しました。類似団体と比較すると、1.8ポイント上回っており、今後も人件費の抑制に努めます。
物件費の分析欄
令和４年度は物価高騰による光熱費の増加等により経常経費充当一般財源が18億59百万円増加した一方で、経常一般財源が減少したため、1.1ポイント上昇しました。類似団体内平均値も上昇している中、類似団体内平均値よりも1.1ポイント低くなっており、引き続き業務の見直しや効率化等により、経費の節減を図っていきます。
扶助費の分析欄
扶助費は平成23年度以降増加傾向にあり、要因としては障害者総合支援法による訓練等給付費や、施設型給付費、介護給付費の増等が挙げられます。令和４年度は子どものための教育・保育給付費や障害児保護費の増加等により経常経費充当一般財源が5億30百万円増加した一方で、経常一般財源が減少したため、0.5ポイント上昇しました。
その他の分析欄
前年度と比べ、6億53百万円の増となっています。これは、介護保険費特別会計への繰出金の増や、療養給付費負担金の増等によるものです。また、経常一般財源が減少したため0.4ポイント上昇しました。類似団体平均と同水準を維持しております。
補助費等の分析欄
令和４年度は児童クラブへの補助金の増等により、経常経費充当一般財源が2億61百万円増加した一方で、経常一般財源が減少したため、0.2ポイント上昇しました。類似団体内平均値も上昇している中、類似団体内平均値よりも2.9ポイント低くなっています。
公債費の分析欄
借入時の利率の減少傾向に伴い利子償還額は減少していますが、借入抑制により減少していた地方債償還額は、長寿命化事業や大規模事業などの償還額の増に伴い増加しています。一方で、経常一般財源の減少により、公債費全体としては前年より0.6ポイント上昇しています。類似団体内平均値を下回っており、引き続き、建設事業の重点化や進度調整により、公債費の健全な水準の維持に努めます。
公債費以外の分析欄
平成29年度に県費負担教職員の権限移譲に伴う人件費の増加等により3.7ポイントと大きく上昇し、その後、ほぼ横ばいの推移となっていましたが、令和３年度に普通交付税等の臨時的な増等により令和2年度比で4.2ポイント低下しました。令和４年度は税収は改善しましたが、普通交付税や地方特例交付金の減等により経常一般財源が減少し、物価高騰による光熱費の増等もあり、前年度比3.2ポイントの上昇となりました。類似団体内平均値も上昇している中、平均値を下回る水準を維持しています。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
議会費は、旅費（議員費用弁償）の増等の影響で、前年度比で1.3％上昇しました。依然として人件費の割合が高く類似団体に比べコスト高となっています。総務費は、令和３年度は令和２年度の特別定額給付金給付事業の皆減等により、類似団体平均値と同様に大幅に減少しました。令和４年度は岡山芸術創造劇場整備の増等により前年度比で18.5％上昇しています。民生費は、子どものための教育・保育給付費の増や電力・ガス食料品等価格高騰緊急支援給付金の皆増の一方で、子育て世帯臨時特別給付金や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の減により、前年度比で3.4％低下しています。衛生費は、新型コロナウイルス感染症対策事業費の増の一方で、斎場施設関連整備や一般廃棄物処理施設整備基金への積立金の減等により、前年度比で1.1％低下しています。農林水産業費は、米販売農家次期作継続応援給付事業や肥料高騰対策事業の皆増等により、前年度比で11.2％増加しています。また、広大な岡山平野における土地改良事業に係る元利償還交付金や用水路に係る維持管理費等の経費が生じるため、依然として類似団体内平均値に比べコスト高となっています。教育費は、平成29年度から、県費負担教職員の権限移譲に伴い、給与費負担が増加したことにより、大幅な増となりました。令和４年度は山南学園整備の減等により、1.5％低下しました。公債費は、令和２年度まで類似団体内平均値を下回る水準で推移していましたが、令和３年度は臨時財政対策債などの借換債未発行に伴う償還額の増に伴い元金償還額が増加したことにより上昇しました。令和４年度は借換債の一部発行等による元金償還金の減により前年度比で21.7％低下し、類似団体内平均値を下回りました。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
物件費は、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給に係る事務費や物価高騰による光熱費の増加等により12.8％上昇していますが、類似団体内平均値も上昇しており、同値を下回っています。維持補修費は、道路舗装や区画線等の道路維持修繕に係る事業費の増加等により上昇しています。扶助費は、子どものための教育・保育給付費や介護給付費・訓練等給付費等の増や電力・ガス食料品等価格高騰緊急支援給付金の皆増の一方で、令和３年度の増要因となった子育て世帯臨時特別給付金や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の減により、8.7％低下しています。補助費等は、令和３年度は令和２年度の特別定額給付金の減少や事業継続支援金給付事業負担金の皆減等により大幅な低下となりましたが、令和４年度はエネルギー価格高騰緊急対策支援事業負担金の皆増や消費喚起事業負担金の増加等により、21.0％上昇しています。普通建設事業費（新規整備）は、斎場施設関連整備や山南学園整備の減や地域センター整備の皆減等により減少しています。普通建設事業費（更新整備）は岡山芸術創造劇場整備や岡山城改修事業等により増加しており、類似団体平均を上回っています。公債費は、令和２年度まで類似団体内平均値を下回る水準で推移していましたが、令和３年度は臨時財政対策債などの借換債未発行に伴う償還額の増に伴い元金償還額が増加したことにより、同値を上回りました。令和４年度は借換債の一部発行等で元金償還金が減少し、類似団体を下回っています。積立金は、一般廃棄物処理施設整備基金への積立額が減少した一方で、地域福祉基金への積立額が大幅に増加し、類似団体内平均を上回っています。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
令和４年度は子育て世帯臨時特別給付金の減等により歳入及び歳出ともに減となる中、岡山芸術創造劇場整備に係る支出の増等により、実質収支額は前年度比で38億21百万円の減、標準財政規模比では1.68％低下しています。実質単年度収支は、財政調整基金の取り崩し等により平成23年度以降マイナスとなっていましたが、令和３年度は借換債の未発行及び減債基金への積立による臨時財政対策債の繰上償還額の増加等によりプラスとなりました。令和４年度は借換債発行による繰上償還額の減少等により、再びマイナスとなっています。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
平成28年度まで赤字が発生していた岡山市住宅新築資金等貸付事業費特別会計を廃止したため、平成29年度以降は全ての会計において黒字となっており、実質赤字比率は該当しておりません。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金等は長寿命化事業や大規模事業に伴う元利償還金の増、満期一括償還地方債に係る年度割相当額の増の一方、道路事業に係る県債償還負担金の減に伴う債務負担行為に基づく支出額の減などにより増加傾向となっています。算入公債費等は特定財源や普通交付税の減により減少傾向となっています。引き続き建設事業の重点化や進度調整、交付税措置が有利な起債の活用により、健全な実質公債費比率の維持に努めていきます。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
平成29年度は県費負担教職員の権限移譲に伴う退職手当支給予定額の増により増加しましたが、平成30年度は、支給水準の引下げによる退職手当支給見込額の減等により再び減少しました。そして令和元年度には、下水道事業債の残高減少等により将来負担額が減少し、さらに基金等の充当可能財源が増加したことから、充当可能財源が将来負担額を上回りました。令和４年度についても交付税算入の多い有利な財源の活用や基金の増などにより、令和３年度に引き続き充当可能財源が将来負担を上回っております。将来世代に負担を先送りすることのないよう、引き続き健全な財政運営に努めていきます。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）・当初予算財源として財政調整基金を50億円取り崩した一方、実質収支の2分の1を下回らない額である71億円を積立。・今後増加が見込まれる一般廃棄物処理施設や学校教育施設等の整備費に対応するため、一般廃棄物処理施設整備基金に10億円、学校教育施設等整備基金に10億円を積立。・基金全体として64億円余の増加（今後の方針）・市税収入の大幅な減収や災害等に必要となる財源として一定程度の財政調整基金を維持していくとともに、それぞれ個々の資金使途目的に合わせて特定目的基金の運用を図っていきます。
財政調整基金
（増減理由）・第六次総合計画に基づく施策等の実施のため50億円取り崩したことによる減少・実質収支の2分の1を下回らない額である71億円を積み立てたことによる増加・前年度末残高対比で21億円の増加（今後の方針）・財政調整基金の残高は標準財政規模（約2,063億円）の1～2割程度となるように努めることとしています。・今後も市税収入の大幅な減少や災害への備え等のため、一定程度の残高を維持していくように努めます。
減債基金
（増減理由）利息の積立によるもの（今後の方針）今後、公債費の増加が見込まれており、平準化の財源として一定程度を維持していく見込みです。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設等の整備事業の財源に充てるため・庁舎整備基金：庁舎整備事業の財源に充てるため・一般廃棄物処理施設整備基金：一般廃棄物処理施設整備事業の財源に充てるため・地域福祉基金：在宅福祉事業、その他の地域福祉の充実に寄与する事業に要する経費の財源に充てるため・学校教育施設等整備基金：学校教育設備等を整備する財源に充てるため（増減理由）・地域福祉基金：こども医療費助成の財源に充てるため35億円積立を行いR04年度末残高は約35億円の増・学校教育施設等整備基金：学校教育施設等整備事業の財源に充てるため10億円積み立てを行いR04年度末残高は10億円余の増・一般廃棄物処理施設整備基金：一般廃棄物処理施設整備事業の財源に充てるため10億円積み立てを行いR04年度末残高は10億円余の増（今後の方針）・庁舎整備基金：今後、本庁舎整備事業の進捗に従い取崩して事業の財源に充てていく予定です。・公共施設等整備基金：公共施設の整備等のための事業の財源に充てていく予定です。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市の有形固定資産減価償却率は、新規施設等の整備により上昇傾向から減少に転じ、類似団体の平均値を上回りました。引き続き「公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の更新時には複合化・総量の適正化・民間活力の導入の３点から検討し、財政負担の低減化や平準化を図りながら、公共施設の適切なマネジメントに努めていきます。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は臨時財政対策債発行可能額の減少などにより増加しましたが、類似団体も同様に推移しており、類似団体平均を下回っています。引き続き、財務負担の平準化を図りつつ、健全性を確保した財政運営に努めていきます。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和4年度の有形固定資産減価償却率は、1.3ポイント減少しましたが、これは新規施設を整備した影響であり、今後も老朽化施設の改修・更新等、多額の経費が必要となることが見込まれる状況です。将来負担比率は、将来負担額が増となった一方、一般廃棄物処理施設整備基金の増などにより充当可能財源等も増加したこと等により、充当可能財源等が将来負担額を上回ったことで、引き続き「-」となりました。今後見込まれる将来負担の中で、施設の複合化や民間活力の導入等も図りつつ、引き続き公共施設の適切なマネジメントと、健全性を確保した財政運営に努めていきます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
借入額の増加に伴う元利償還金の増などにより、実質公債費比率は0.2ポイント増加しましたが、将来負担比率と共に、類似団体内平均値を下回っています。今後も引き続き財政の健全化に努めていきます。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
当市では、平成28年度に策定（令和4年度改訂）した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を今後10年間で2％から4％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却、総量の適正化を進めています。公民館については、建て替えや改修工事などを行ったことで有形固定資産減価償却率が改善し、類似団体内平均値に近い数値になっています。来年度以降も、施設の長寿命化を図りながら維持管理等を行い、施設更新時には、複合化・多様化等を検討しながら規模の適正化等を進めます。認定こども園・幼稚園・保育所については、公立認定こども園への移行、民間移管及び廃園などの再編・統合を推進していったところ、令和2年度は認定こども園の整備、既存施設の解体等を行った結果、有形固定資産減価償却率が大きく減少し、類似団体平均を下回りました。令和3，4年度も認定こども園の整備、既存施設の解体等を行い、有形固定資産減価償却率の上昇を抑えています。来年度以降も人口減少や少子化等の影響や利用ニーズを踏まえつつ良好な子育て環境の確保に向け、施設の配置及び規模の適正化を進めます。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
当市では、平成28年度に策定（令和4年度改訂）した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を今後10年間で2％から4％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却、総量の適正化を進めています。庁舎については地域センターの建て替えなどを行い、類似団体と比べ有形固定資産減価償却率も低く、一人当たりの面積も少ないことから、公共施設等総合管理計画に基づいた総量の適正化も進んでいると考えられます。また、本庁舎については、本庁機能・北区役所機能を集約した建て替えを令和8年度に控えていることから、有形固定資産減価償却率の更なる改善が見込まれます。建て替えまでは最小限の維持管理を行い、有形固定資産減価償却率の上昇を抑制します。市民会館については「岡山芸術創造劇場」が完成したことなどから、有形固定資産減価償却率が大幅に改善されました。今後も、需要に応じた施設との配置と規模の適正化を進めるとともに、定期的な点検を行い、施設の老朽化に応じ、計画的な修繕による長寿命化と適正な維持管理を実施します。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額9,346億円(対前年度253億円増)、負債総額4,411億円(同32億円増)で、資産に対する負債の割合は47.2%(前年度48.1%)となっています。全体会計においては、資産総額1兆4,447億円(対前年度306億円増)、負債総額8,480億円(同67億円増)で、資産に対する負債の割合は58.7%(前年度59.5%)となっています。連結会計においては、資産総額1兆4,859億円(対前年度226億円増)、負債総額8,589億円(同51億円減)で、資産に対する負債の割合は57.8%(前年度59.0%)となっています。資産総額の増加は、主に有形固定資産の建物が増加したことなどによるものです。負債総額は一般会計等及び全体会計で増加しており、主に地方債や1年以内償還予定地方債が増加したことなどによるものです。また、連結会計では負債総額は減少しており、主に1年以内償還予定地方債が増加した一方で、地方債が減少したことなどによるものです。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純行政コストが2,958億円(純経常行政コスト3,053億円)で、前年度と比べ103億円の増となっています。全体会計においては、純行政コストが4,217億円(純経常行政コスト4,313億円)で、前年度と比べ84億円の増となっています。連結会計においては、純行政コストが5,011億円(純経常行政コスト5,154億円)で、前年度と比べ55億円の増となっています。一般会計等における純行政コスト増加の主な要因は、新型コロナウイルス対策関連補助金の減により補助金等の移転費用が減少したことで純経常行政コストが減少した一方で、令和3年度に事業会計への出資金を戻入益に計上したことにより臨時利益が増加した影響でR4年度では臨時利益が減少したことなどによるものです。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、新型コロナウイルス対策関連補助金等の減により財源(3,177億円)は減少し、純行政コスト(2,958億円)は増加しました。財源が純行政コストを上回ったため、令和4年度差額は219億円となり、純資産残高は4,936億円となっています。全体会計は、純行政コスト(4,217億円)に対し、税収等の財源(4,458億円)が上回ったため、差額は241億円となり、純資産残高は5,968億円となっています。連結会計は、純行政コスト(5,011億円)に対し、税収等の財源(5,293億円)が上回ったため、差額は282億円となり、純資産残高は6,270億円となっています。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は237億円で、対前年度比24億円の減となっています。これは、税収等収入や使用料及び手数料収入などの増がある一方で、新型コロナウイルス対策関連補助金の減により業務収入と業務支出(移転費用支出)がともに減少しており、業務収入の減少が業務支出の減少を上回ったことによるものです。投資活動収支は△330億円で、対前年度5億円の増となっています。これは、岡山芸術創造劇場などの公共施設等整備費支出の増等により投資活動支出が投資活動収入を上回ったことによるものですが、基金取崩収入の増等により投資活動収入も増加しており、投資活動収入の増が投資活動支出の増を上回ったことで収支は前年度より増となっています。財務活動収支は54億円で、対前年度39億円の減となっています。これは臨時財政対策債の減等により財務活動収入が減少したことによるものです。以上により、本年度の資金残高は前年度から39億円減少しました。全体会計においては、業務活動収支が368億円、投資活動収支が△407億円、財務活動収支が36億円となっており、本年度資金残高は前年度から3億円の減少となっています。連結会計においては、業務活動収支が379億円、投資活動収支が△398億円、財務活動収支が31億円となっており、本年度資金残高は前年度から12億円の増加となっています。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(133.1万円)及び歳入額対資産比率(2.30年)は類似団体平均値に比べて下回っており、有形固定資産減価償却率(63.5%)は類似団体平均値をわずかに下回っています。今後の公共施設等の老朽化に伴う対応として、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な予防保全や改修により長寿命化を進めるとともに、施設の集約化・複合化を進めるなど施設保有量の適正化に引き続き取り組みます。
2.資産と負債の比率
純資産比率(52.8%)は前年度より0.9pt上昇しました。これは、純行政コストの増の一方で、財源がコストを上回ったことにより純資産が増加したものです。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率(28.7%)は前年度と同率となっており、類似団体平均値を上回っています。これは、岡山芸術創造劇場などの公共施設の整備により、分母となる有形・無形固定資産及び分子となる地方債残高が増加した一方、分子から控除される臨時財政対策債の残高が減少したことなどによるものです。引き続き、後年度に財源措置のある有利な市債の活用に努めつつ、将来の返済が財政を圧迫しないよう残高の着実な減少を図ってまいります。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コスト(42.1万円)は、類似団体平均値を下回っています。しかし、社会保障関係経費の増や公共施設の老朽化対策などにより多額の経費を要することから、引き続き行財政改革を進め、財政運営の健全性を確保していきます。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額(62.8万円)は、類似団体平均値を下回っています。地方債残高の内、償還において100%交付税算入される地方債を除いた通常分は1,683億円で前年比で83億円増加しています。(R2:1,502億円、R3:1,600億円、R4:1,683億円)引き続き、後年度に財源措置のある有利な市債の活用に努めつつ、着実に元金を返済し、将来世代に負担を先送りしないよう努めてまいります。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率(3.4%)は、類似団体平均値を下回っています。引き続き、使用料・手数料については定期的な見直しにより適切な料金設定に努めます。また、経常経費についても事務事業チェックやスクラップ・アンド・ビルドなど不断の見直しによる経費削減に努めてまいります。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岡山県岡山市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。