総合病院岡山市立市民病院
岡山市立せのお病院
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
国立病院機構岡山市立金川病院
工業用水道事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄個人所得にかかる市町村民税の増、消費税率の引上げによる地方消費税交付金の増などにより基準財政収入額は増加傾向にあります。臨時財政対策債振替前の基準財政需要額については社会保障関係費の増はあるものの、概ね横ばいで推移しておりますが、臨時財政対策債の減による振替後の基準財政需要額の増から、財政力指数は緩やかな上昇傾向にあります。今年度も同様に、地方消費税交付金などの増による基準財政収入額の増の一方で、社会保障関係費の増、臨時財政対策債への振替の減による基準財政需要額の増加が同程度であったことから財政力指数はわずかに上昇しました。しかし、類似団体内平均値を下回っている状況であり、引き続き市税収入等の増収入に努め、財政力の強化を図ります。 | 経常収支比率の分析欄類似団体と比較すると、９．５ポイント下回っています。採用凍結による人件費の減や臨財債の発行などにより経常収支比率は平成２２年度まで改善してきましたが、生活保護費やこども手当などの扶助費の増加などにより、平成２４年度まで比率が一旦増加しました。平成２５年度から給与所得上昇による税収増により経常収支比率は改善に転じ、平成２７年度まで同率となっておりましたが、平成２８年度においては、地方消費税交付金等の大幅な減により対前年度０．６ポイントの増となりました。建設事業の重点化、地方債借入額の抑制、公的資金の補償金免除繰上償還等により公債費の軽減を図るとともに、指定管理者制度の導入や民間委託をはじめ、行政サービス棚卸し（事業仕分け）による積極的な行財政改革に取り組み、歳出の徹底的な見直しを行います。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の人口１人当たりの金額は、毎年見直しを図り、経費の削減に努めてきた結果、類似団体平均より良好な水準です。平成２８年度決算では、前年度に比べ物件費が減少となりました。これは、福祉総合システムや市税システムの包括外部委託料が減少したことなどによるものです。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２９年度（平成２９年４月１日時点）の指数は、前年の値を下回っています。要因としては、給与制度の総合的見直しの効果、給与構造見直しの経過措置廃止の効果が現れたことがあげられます。今後も本市の人事委員会からの勧告及び報告を踏まえ、国家公務員の給与制度との均衡を図っていきます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄「新岡山市行財政改革大綱」や「職員採用中期計画」に基づいた職員数適正化の取り組みに引き続き、施策の重要度・優先度等を勘案しながら、行財政の合理化、能率化を図りつつ、適正な定員管理に取り組んできました。今後は、「定員管理の方針」（平成２８年度～平成３２年度）に基づき、より適正な人員管理に取り組んでいきます。※平成２９年４月１日付で県費負担教職員の給与負担等の移譲により総職員数が増加しました。 | 実質公債費比率の分析欄平成２２年度以降の借入抑制による地方債償還額の減、および平成２５年度からは景気回復による税収増等による標準財政規模の増により、実質公債費比率は改善傾向にあります。平成２８年度においても借入抑制および債務負担行為の減などにより前年度（平成２７年度９．５％）に比べ、１．４％ポイント改善したことにより、類似団体内の平均レベルとなっています。引き続き、建設事業の重点化や進度調整により、地方債借入額を抑制し、実質公債費比率の改善に努めています。 | 将来負担比率の分析欄平成１４年以降は交付税全額算入分を除いた地方債借入額と償還額の差し引きはマイナスを維持しています。平成２１年度以降、地方債の発行抑制による地方債残高の減少や、職員数の削減による退職手当支給予定額により、将来負担比率は改善傾向にあり、平成２８年度においても公営企業債の残高減等による繰入見込額の減や、将来の地方債償還や公共施設整備に係る充当可能基金の増等により、将来負担比率は改善しています。 |
人件費の分析欄前年度（平成２７年度２９．３％）に比べ、０．３ポイント増加しています。これは、給与改定による増などに加え、退職者数の増による退職手当増となったことが要因です。類似団体と比較すると０．６ポイント上回っており、今後も人件費の抑制に努めます。 | 物件費の分析欄前年度（平成２７年度１２．３％）に比べ、０．２ポイント増加しています。経常的に支出する物件費として、福祉総合システムや市税システムの包括外部委託料が減少する一方で、当新田環境センター運営費や指定管理委託料の増加となどが挙げられます。過去の増要因としては、外国人登録制度改正対応システム改修（平成２４）、市営住宅指定管理委託料（平成２５）、市税システム構築・保守等包括外部委託や水痘予防接種等の定期接種化に伴う手数料等（平成２６）、福祉総合システム包括外部委託料の増（平成２７）が挙げられます。 | 扶助費の分析欄前年度（平成２７年度１４．３％）に比べ、０．２ポイント増加しています。これは子ども医療費のほか、施設型給付費や地域型保育給付費などの保育関係経費が増加したことなどによるものです。平成２３年度以降増加傾向にあり、生活保護費の増（平成２３～２４）、障害者総合支援法による介護給付費や訓練等給付費の増（平成２５）等が挙げられます。 | その他の分析欄前年度（平成２７年度１１．８％）に比べ、０．３ポイント増加しています。これは後期高齢者医療事業への繰出金が増加したことなどによるものです。過去の増要因としては、公共用地先行取得事業繰出金の増（平成２４）、地方独立行政法人移行準備病院会計出資金の増（平成２５）、岡山市立総合医療センターへの転貸債による貸付金の増（平成２６）、国民健康保険事業繰出金の増（平成２８）等が挙げられます。 | 補助費等の分析欄前年度（平成２７年度６．３％）に比べ、０．４ポイント増加しています。これは地域生活支援事業費補助金や放課後児童クラブ補助金が増加したことなどによるものです。 | 公債費の分析欄過去の大型投資事業等に係る地方債、公営企業債（下水道事業等）の元利償還金に対する繰出金、債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるもの等の費用は、類似団体平均より下回っています。また近年では借入抑制により減少傾向にあります。引き続き、建設事業の重点化や進度調整により、地方債借入額を抑制します。 | 公債費以外の分析欄前年度（平成２７年度６８．６％）に比べ、１．４％ポイント増加していますが、類似団体（平成２８年度７５．５％）と比べると５．５％ポイント下回っており、類似団体平均より良好な水準です。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費については、人件費の割合が高く類似団体に比べコスト高となっています。衛生費については、平成２５年度は平成２６年度に地方独立行政法人へ移行した岡山市立総合医療センターに係る準備経費等を計上したため増加し、平成２６年度は、岡山市立総合医療センター建設に係る起債（転貸債）を地方独立行政法人法（第４１条第５項）の定めにより、貸付金として１１１億３７百万円の支出があり大幅な増となりました。労働費は、勤労者福祉会館の耐震改修工事を平成２８年度に実施したことにより、類似団体に比べコスト高となっています。農林水産業費は、広大な岡山平野における土地改良事業に係る元利償還交付金や用水路に係る維持管理費等の経費が生じるため、類似団体に比べコスト高となっています。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費（更新整備）については、公営住宅建設事業や小学校及び中学校施設における耐震改修工事を引き続き行っており、類似団体と比べコストが高くなっています。また、過去の借金返済のための公債費については、平成１８年度のピーク以後は借入抑制等や平成４年５月以前に借入れた金利５％以上の公的資金については、平成１９年度から６年間に限って認めた「補償金なし」の繰上償還を積極的に進めたことなどにより減少傾向であり類似団体と比べ低い状況となっています。貸付金については、平成２６年度は地方独立行政法人へ移行した岡山市立総合医療センターの建設に係る起債（転貸債）を地方独立行政法人法（第４１条第５項）の定めにより、貸付金として１１１億３７百万円の支出があり大幅な増となりましたが、平成２７年度以降も岡山市立総合医療センターへの貸付金の増額の影響もあるが、類似団体と比べ低い状況となっています。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を１０年間で２％から４％程度削減することを目指しています。全国平均よりも有形固定資産減価償却率がやや高く、今後、個別施設計画の策定及び実施に取り組んでまいります。 | 債務償還可能年数の分析欄ここに入力 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析借入抑制による普通債残高の減や、公共施設整備基金などの充当可能財源の増等により、将来負担比率は着実に改善しています。一方で、有形固定資産減価償却率は前年比で0.8ポイント高くなっています。今後、市有施設の耐震化及び老朽化施設の改修・更新など多額の経費が必要となることが見込まれるので、安全性の確保と財政負担の平準化を図りつつ、健全性を確保した財政運営に努めていきます。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率は、地方債の新規発行を抑制してきたことによる元利償還金等の減少や債務負担行為に基づく支出額の減少により、類似団体平均値を下回っています。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、公営住宅、児童館です。公営住宅については、人口減少等需要の動向に応じ、管理戸数の適正化を進めるため、平成２８年度は３市営住宅を解体・売却するなど、小規模なもの、老朽化の著しいものについては、再編・統合を推進していきます。児童館については、子育て支援のニーズを踏まえ、あり方を検討していきます。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、図書館です。図書館については、既存計画を見直します。また、既存施設の長寿命化を進めていきます。福祉施設については、一人当たり面積が類似団体平均を下回っていますが、高齢者人口や利用者のニーズ、行政需要の動向に応じ、施設規模の適正化を進めていきます。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額8,306億円、負債総額3,883億円で、資産に対する負債の割合は46.7%となっています。住民一人あたりに換算すると、資産117.2万円、負債54.8万円になります。全体会計においては、資産総額1兆3,678億円、負債総額8,164億円で、資産に対する負債の割合は59.7%となっています。住民一人あたりに換算すると、資産193.0万円、負債115.2万円になります。連結会計においては、資産総額1兆4,433億円、負債総額8,669億円で、資産に対する負債の割合は60.1%となっています。住民一人あたりに換算すると、資産203.7万円、負債1223万円になります。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純行政コストが2,305億円(うち経常費用2,407億円)となっています。住民一人当たりに換算すると32.5万円になります。全体会計においては、純行政コストが3,497億円(うち経常費用3,926億円)となっています。住民一人当たりに換算すると49.4万円になります。連結会計においては、純行政コストが4,256億円(うち経常費用4,897億円)となっています。住民一人当たりに換算すると60.1万円になります。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(2,319億円)が純行政コスト(2,305億円)を上回ったことから、平成28年度差額は14億円の増加となっています。全体会計においては、税収等の財源(3,581億円)が純行政コスト(3,497億円)を上回ったことから、平成28年度差額は84億円の増加となっています。連結会計においては、税収等の財源(4,352億円)が純行政コスト(4,256億円)を上回ったことから、平成28年度差額は96億円の増加となっています。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が166億円、投資活動収支は、学校園の耐震化事業や防災・減災事業及び施設の老朽化に対応するための公共施設等整備基金への積立額の増などにより△238億円、財務活動収支は地方債発行額が地方債償還支出を上回ったため67億円となっており、本年度資金残高は前年度から5億円の減少となっています。全体会計においては、業務活動収支が309億円、投資活動収支は△331億円、財務活動収支は13億円となっており、本年度資金残高は前年度から9億円の減少となっています。連結会計においては、業務活動収支が342億円、投資活動収支は△326億円、財務活動収支は△20億円となっており、本年度資金残高は前年度から4億円の減少となっています。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(117.2万円)及び歳入額対資産比率(2.8年)は、類似団体平均値に比べて下回っており、有形固定資産減価償却率(61.5%)は類似団体平均値と同程度になっています。今後の公共施設等の老朽化に伴う対応として、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な予防保全や改修により長寿命化を進めるとともに、施設の集約化・複合化を進めるなど施設保有量の適正化に引き続き取り組みます。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率(53.3%)は類似団体平均値を下回り、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率(26.8%)は類似団体平均値と同程度になっています。引き続き、後年度に財源措置のある有利な市債の活用に努めつつ、将来の返済が財政を圧迫しないよう残高の着実な減少を図ってまいります。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コスト(32.5万円)は類似団体平均値を下回っています。しかし、社会保障関係経費の増や公共施設の老朽化対策などにより多額の経費を要することから、今後も行政コストは増加するものと考えられます。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額(54.8万円)は類似団体平均値を下回っています。地方債残高は臨時財政対策債の増などにより増加傾向にありますが、償還において100%交付税算入される地方債を除いた通常分でみると前年比で45億円減少しています。(H27:1,741億円、H28:1,696億円)引き続き、後年度に財源措置のある有利な市債の活用に努めつつ、将来の返済が財政を圧迫しないよう残高の着実な減少を図ってまいります。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率(4.4%)は類似団体平均値を下回っています。引き続き、使用料・手数料については定期的な見直しにより適切な料金設定に努めます。また、経営経費についても事務事業チェックやスクラップ・アンドビルドなど不断の見直しによる経費削減に努めてまいります。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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