岡山県岡山市の財政状況（2017年度）
岡山県岡山市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
岡山市
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
個人所得の伸びによる市民税の増、新築家屋等の増による固定資産税の増などにより基準財政収入額は増加傾向にあります。一方で社会保障関係費の増などにより基準財政需要額も増加しており、財政力指数については緩やかに上昇してきました。平成29年度も同様の傾向は見られますが、県費負担教職員の権限移譲による基準財政需要額の増により、財政力指数は前年度と同値となっています。類似団体平均値を下回っており、引き続き市税収入等の増収に努め、財政力の強化を図ります。
経常収支比率の分析欄
平成27年度まで同率となっていましたが、平成28年度は、地方消費税交付金等の大幅な減により増加しました。平成29年度においては、地方税や地方消費税交付金等が増加した一方、県費負担教職員の権限移譲に伴い人件費が増加したことから対前年度1.2ポイントの増加となりました。建設事業の重点化、地方債借入額の抑制、公的資金の補償金免除繰上償還等により公債費の軽減を図るとともに、指定管理者制度の導入等をはじめ、行政サービス棚卸し（事業仕分け）による行財政改革に取り組み、歳出の徹底的な見直しを行います。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の人口１人当たりの金額は、毎年見直しを図り、経費の削減に努めてきた結果、類似団体平均より低く推移しています。平成29年度は、システム関係経費等の減少により物件費は減少となりましたが、県費負担教職員の権限移譲に伴い人件費が増加したことから1人当たり40,068円の増となっています。
ラスパイレス指数の分析欄
平成30年度（平成30年4月1日時点）の指数は、前年度の数値と変動はありません。指数の増加要因として、給与制度の総合的見直しの経過措置によるもの、減少要因として、平成29年度の給料表の引き上げ率が国より低かったことが挙げられあます。今後も本市の人事委員会からの勧告及び報告を踏まえ、国家公務員の給与制度との均衡を図っていきます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
「定員管理の方針」（平成28年度～平成32年度）に基づき、施策の重要度・優先度等を勘案しながら、行政の合理化・能率化を図りつつ、適正な定員管理に取り組んできました。引き続き、適正な定員管理に取り組んでいきます。
実質公債費比率の分析欄
借入抑制による平成22年度以降の地方債償還額の減、県費負担教職員の権限移譲等による標準財政規模の増により、実質公債費比率は改善傾向にあります。平成29年度においては、標準財政規模の増の影響が大きく、単年度の指標は平成26年度より3.3ポイント改善しています。引き続き、建設事業の重点化や進度調整により、地方債借入額を抑制し、健全な実質公債費比率の維持に努めています。
将来負担比率の分析欄
平成14年以降は交付税全額算入分を除いた地方債借入額と償還額の差し引きはマイナスを維持しています。平成21年度以降、前年度まで、地方債の発行抑制による地方債残高の減少や、職員数の削減による退職手当支給予定額の減により、将来負担比率は改善傾向にありました。平成29年度においては、将来の地方債償還や庁舎整備に係る充当可能基金の増等による改善要素はある一方で、県費負担教職員の権限移譲に伴う退職手当支給予定額の増により、前年度比で4.8ポイント増加しましたが、類似団体と比較すると良好な水準にあります。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
前年度に比べ、8.8ポイント増加しています。これは、県費負担教職員の権限移譲に伴い、給与や退職手当が増加したことが要因です。類似団体と比較すると、1.4ポイント上回っており、今後も人件費の抑制に努めます。
物件費の分析欄
前年度と比べ、67百万円の減となっています。要因として、大型電子計算機の廃止に伴う賃貸借料等が減少する一方で、県費負担教職員の権限移譲に伴う旅費の増加が挙げられます。過去の増要因としては、市税システム構築・保守等包括外部委託や水痘予防接種等の定期接種化に伴う手数料等（H26）、福祉総合システム包括外部委託料（H27）、当新田環境センター運営費や指定管理委託料の増（H28）が挙げられます。
扶助費の分析欄
人件費の増により、扶助費の占める割合は減少しましたが、扶助費は平成23年度以降増加傾向にあり、要因としては生活保護費の増（H23～H24）、障害者総合支援法による介護給付費や訓練等給付費の増（H25）、保育関係経費の増（H28）等が挙げられます。平成29年度は、私立保育所等の運営費や障害者総合支援法に基づく訓練等給付費の増などにより、前年度比19億19百万円の増となっています。
その他の分析欄
前年度と比べ、9億44百万円の増となっています。これは後期高齢医療広域連合負担金が増加したことなどによるものです。過去の増要因としては、地方独立行政法人移行準備病院会計出資金の増（H25）、岡山市立総合医療センターへの転貸債による貸付金の増（H26）、国民健康保険事業繰出金の増（H27）、後期高齢者医療繰出金の増（H28）等が挙げられます。
補助費等の分析欄
前年度と比べ、3億96百万円の減となっています。これは下水道事業会計負担金が減少したことなどによるものです。
公債費の分析欄
前年度に比べ、2.5ポイント減少しています。これは、県費負担教職員の権限移譲の影響（人件費の増）により、公債費の割合が減少したことが要因です。借入抑制により減少していた地方債償還額は、臨時財政対策債の償還額が増加したことに伴い増加傾向に転じています。引き続き、建設事業の重点化や進度調整により、地方債借入額の抑制に努めますが、臨時財政対策債の発行に伴い公債費は増加します。
公債費以外の分析欄
県費負担教職員の権限移譲に伴う人件費の増などにより、前年度と比べ3.7ポイント増加していますが、類似団体と比べると4.1ポイント下回っており、類似団体平均より良好な水準です。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
議会費については、人件費の割合が高く類似団体に比べコスト高となっています。総務費は、平成32年度に予定する本庁舎の整備事業のための庁舎整備基金へ積立を行ったことなどにより増となっています。衛生費については、平成25年度は、平成26年度に地方独立行政法人へ移行した岡山市立総合医療センターに係る準備経費等を計上したため増加し、平成26年度は、岡山市立総合医療センター建設に係る起債（転貸債）を地方独立行政法人法（第41条第5項）の定めにより、貸付金として111億37百万円の支出があり大幅な増となりました。農林水産業費は、広大な岡山平野における土地改良事業に係る元利償還交付金や用水路に係る維持管理費等の経費が生じるため、類似団体に比べコスト高となっています。また、教育費については、県費負担教職員の権限移譲に伴い、給与費負担が増加したことにより、大幅な増となりました。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
人件費の増は、県費負担教職員の権限移譲に伴い給与費負担が増加したことによるものです。普通建設事業費（更新整備）については、小学校及び中学校施設における耐震改修工事を引き続き行っており、類似団体と比べコストが高くなっています。また、過去の借金返済のための公債費については、平成18年度のピーク以後は借入抑制等や平成4年5月以前に借り入れた金利5％以上の公的資金については、平成19年度から6年間に限って認めた「補償金なし」の繰上償還を積極的に進めたことなどにより類似団体と比べ低い状況となっています。積立金は平成32年度に予定する本庁舎整備事業のため、平成29年度から庁舎整備基金に積立を開始したため増加しています。貸付金については、平成26年度は地方独立行政法人へ移行した岡山市立総合医療センターの建設に係る起債（転貸債）を地方独立行政法人法（第41条第5項）の定めにより、貸付金として111億37百万円の支出があり大幅な増となりました。平成29年度は、土地開発公社への貸付金の増により増加しましたが、類似団体と比べると低い状況にあります。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成28年度に比べ、翌年度への繰越の増等による実質収支額は減少となっていますが、実質単年度収支は昨年度と比較し、0.06ポイント増加となっています。実質単年度収支は平成23年度以降マイナスとなっており、要因としては、固定資産税等の歳入減(H23)、生活保護費等の歳出増(H24)、財政調整基金の取崩(H25～H29)等が挙げられます。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
平成28年度まで赤字が発生していた岡山市住宅新築資金等貸付事業費特別会計を廃止したため、平成29年度は全ての会計において黒字となっており、実質赤字比率は該当しておりません。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
満期一括償還地方債に係る年度割相当額を含む元利償還額は増加傾向に転じているものの、H26よりは減少しており、公営企業元利償還金への操出金や公債費に準ずる債務負担行為は減少傾向となっています。引き続き、建設事業の重点化や進度調整により、地方債借入額を抑制し、健全な実質公債費比率の維持に努めています。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
借入抑制による普通債残高の減や、充当可能基金などの充当可能財源の増等により、平成28年度までは着実に改善していました。平成29年度は県費負担教職員の権限移譲に伴い退職手当支給予定額が増額となったことにより、前年度と比較し将来負担比率の分子は117億円の増となりました。引き続き、将来世代の負担を軽減するよう、健全な財政運営に努めていきます。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）・市有施設の耐震化や老朽化施設の改修・更新等の財源として公共施設整備基金を取り崩した一方、平成32年度から予定する本庁舎の整備事業の財源とするため庁舎整備基金に70億円を積み立てたことから基金全体として55億円余の増額とりました。（今後の方針）・市税収入の大幅な減収や災害等に必要となる財源として一定程度の財政調整基金を維持していくとともに、それぞれ個々の資金使途目的に合わせて特定目的基金の運用を図っていきます。
財政調整基金
（増減理由）・当初予算財源として49億円取り崩したことによる減少・実質収支の2分の1を下回らない額である45億円を積み立てたことによる増加・前年度末残高対比で4億円の減少（今後の方針）・財政調整基金の残高は標準財政規模（約1,950億円）の1～2割程度となるように努めることとしています。・今後も市税収入の大幅な減少や災害への備え等のため、一定程度の残高を維持していくように努めます。
減債基金
（増減理由）利子積立によるもの（今後の方針）3ヶ年度においては、利子積立を除き積立、取り崩しをおこなっていません。今後、公債費の増加が見込まれており、平準化の財源として一定程度を維持していく見込みです。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設等の整備事業の財源に充てるため・庁舎整備基金：庁舎整備事業の財源に充てるため・地域振興基金：岡山市における市民の連帯の強化及び地域振興に要する経費の財源に充てるため・一般廃棄物処理施設整備基金：一般廃棄物処理施設整備事業の財源に充てるため・地域福祉基金：高齢者，身体障害者，知的障害者，母子等が地域社会において快適かつ安心して生活できるよう、市民の福祉意識の高揚を図るとともに、在宅福祉事業その他地域福祉の充実に寄与する保健福祉活動を振興するため（増減理由）・公共施設整備基金：毎年度末の決算剰余見込から積み立てをおこなっているが、市有施設の耐震化や老朽化施設の改修・更新等の財源として取崩したことによりＨ29年度末残高では減少・庁舎整備基金：平成32年度に予定する本庁舎の整備事業のためＨ29年度から積立を開始（今後の方針）・庁舎整備基金：平成29年度から毎年10億円程度の積立を行い、平成35年度までに130億円を積み立て予定です。・地域振興基金：合併地域、周辺地域、中山間地域の地域活力創出支援のための財源として約10年間で約35億円を充当していく予定です。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を１０年間で２％から４％程度削減することを目指しています。全国平均よりも有形固定資産減価償却率がやや高いものの、類似団体平均と比較するとほぼ平均程度です。伸びは類似団体平均と比較すると多少緩やかであり、これまでの効果が表れていると考えられます。今後、個別施設計画の策定及び実施に取り組んでまいります。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は、類似団体平均を下回っています。引き続き、財政負担の平準化を図りつつ、健全性を確保した財政運営に努めていきます。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の発行抑制による地方債残高の減少や職員数の削減等により改善傾向にあった将来負担比率ですが、平成29年度は、県費負担教職員の権限移譲に伴う退職手当支給予定額の増により4.8ポイント増加しています。また、有形固定資産減価償却率は、前年度と比べ0.6ポイント増加しています。今後、老朽化施設の改修・更新など多額の経費が必要となることが見込まれるため、施設の安全性の確保と財政負担の平準化を図りつつ、健全性を確保した財政運営に努めていきます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
県費負担教職員の権限移譲により、標準財政規模が増加したため実質公債費比率は減少する一方、将来負担比率は増加しましたが、いずれも類似団体平均値を下回っています。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、公営住宅、児童館です。公営住宅については、人口減少等需要の動向に応じ、管理戸数の適正化を進めるため、平成２８年度は３市営住宅を解体・売却するなど、小規模なもの、老朽化の著しいものについては、再編・統合を推進していったところ、平成２９年度は有形固定資産減価償却率が減少に転じました。児童館については、子育て支援のニーズを踏まえ、あり方を検討していきます。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、図書館です。図書館については、既存計画を見直します。また、既存施設の長寿命化を進めていきます。福祉施設については、一人当たり面積が類似団体平均を下回っていますが、高齢者人口や利用者のニーズ、行政需要の動向に応じ、施設規模の適正化を進めていきます。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
平成29年度の一般会計等においては、資産総額8,429億円(対前年度123億円増)、負債総額4,227億円(対前年度344億円増)で、資産に対する負債の割合は50.1%となります。平成29年度の全体会計においては、資産総額1兆3,816億円(対前年度138億円増)、負債総額8,486億円(対前年度322億円増)で、資産に対する負債の割合は61.4%となります。平成29年度の連結会計においては、資産総額1兆4,362億円(対前年度70億円減)、負債総額8,782億円(対前年度113億円増)で、資産に対する負債の割合は61.1%となります。負債総額の増加は、主に県費負担教職員の権限移譲に伴い退職手当引当金が増加したことなどによるものです。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純行政コストが2,866億円(うち経常費用2,721億円)で、前年度と比べ561億円の増となっています。全体会計においては、純行政コストが4,124億円(うち経常費用4,270億円)で、前年度と比べ627億円の増となっています。連結会計においては、純行政コストが4,915億円(うち経常費用5,287億円)で、前年度と比べ659億円の増となっています。一般会計等における純行政コストの増加の主な要因は、県費負担教職員の権限移譲などにより人件費が299億円の増となっているほか、同じく県費負担教職員権限移譲に伴い、退職手当引当金を臨時損失として計上したことによるものです。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、県費負担教職員の権限移譲に伴う退職手当引当金の増などにより純行政コスト(2,866億円)が増加し、税収等の財源(2,638億円)を上回ったことから、平成29年度差額は228億円の減少となり、平成29年度純資産残高は4,201億円となっています。全体会計においても同様に、純行政コスト(4,124億円)が税収等の財源(3,911億円)を上回ったため、平成29年度差額は213億円の減少となり、平成29年度純資産残高は5,330億円となっています。連結会計は、純行政コスト4,915億円に対し、税収等の財源が4,704億円であったため、平成29年度差額は212億円の減少となったことなどにより、平成29年度純資産残高は5,581億円となっています。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は、私立保育園等の運営費などの業務支出が増加したことなどにより149億円(対前年度17億円減)となりました。また、投資活動収支は、本庁舎整備事業の財源に充てるための庁舎整備基金に積み立てを行ったことなどにより△248億円(対前年度10億円減)、財務活動収支は、臨時財政対策債の発行の増加などにより、地方債発行額が地方債償還支出を上回ったため112億円となり、本年度資金残高は前年度から13億円増加しました。全体会計においては、業務活動収支が272億円、投資活動収支が△342億円、財務活動収支が106億円となっており、本年度資金残高は前年度から36億円の増加となっています。連結会計においては、業務活動収支が323億円、投資活動収支が△342億円、財務活動収支が63億円となっており、本年度資金残高は前年度から44億円の増加となっています。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(118.8万円)及び歳入額対資産比率(2.51年)は類似団体平均値に比べて下回っており、有形固定資産減価償却率(62.1%)は類似団体平均値と同程度になっています。今後の公共施設等の老朽化に伴う対応として、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な予防保全や回収により長寿命化を進めるとともに、施設の集約化・複合化を進めるなど施設保有量の適正化に引き続き取り組みます。
2.資産と負債の比率
純資産比率(49.8%)は類似団体平均値を下回り、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率(26.7%)は類似団体平均値と同程度になっています。引き続き、後年度に財源措置のある有利な市債の活用に努めつつ、将来の返済が財政を圧迫しないよう残高の着実な減少を図ってまいります。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コスト(40.4万円)は、主に県費負担教職員の権限移譲に伴い人件費が増加したことにより前年度から増加しましたが、類似団体平均値を下回っています。しかし、社会保障関係経費の増や公共施設の老朽化対策などにより多額の経費を要するため、今後も行政コストは増加するものと考えられることから、引き続き行財政改革を進め、財政運営の健全性を確保していきます。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額(59.6万円)は、県費負担教職員の権限移譲に伴う退職引当金の増、地方債の増により前年度から増加しましたが、類似団体平均値は下回っています。地方債残高は臨時財政対策債の増などにより増加傾向にありますが、償還において100%交付税算入される地方債を除いた通常分でみると前年比で92億円減少しています。(H28:1,696億円、H29:1,604億円)引き続き、後年度に財源措置のある有利な市債の活用に努止めつつ、着実に元金を返済し、将来世代に負担を先送りしないよう図ります。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率(4.0%)は類似団体平均値を下回っています。引き続き、使用料・手数料については定期的な見直しにより適切な料金設定に努めます。また、経常経費についても事務事業チェックやスクラップ・アンドビルドなど不断の見直しによる経費削減に努めてまいります。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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岡山県岡山市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。