岡山県岡山市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

本市は重要な施策を着実に推進させるため、令和６年４月に料金改定を実施し、経営の健全性の向上を図りました。水を1㎥作るのにかかる費用「給水原価」は、政令市平均よりは低い水準であるものの、施設更新工事の増加に伴う減価償却費の増等が要因で上昇が続いています。水道料金改定により給水収益が増加し、収支の状況を示す「経常収支比率」及び、経営に必要な経費を料金で賄うことができている状況を示す「料金回収率」は政令市平均を上回りました。短期的な支払い能力を示す「流動比率」も収支が改善したことで、安全性が高いとされている200%を上回り、政令市の平均よりも高い水準です。また、収入と借入金とのバランスを示す「企業債残高対給水収益比率」は、政令市平均との比較では低い水準です。なお、配水量のうち収益を伴う水量の割合を示す「有収率」は、前年度から僅かに低下しました。

管路更新率が前年度より0.04ポイント下降したため、管路経年化率は上昇しています。このことから、有形固定資産減価償却率も同傾向が見られます。これら指標値が改善しづらい状況となる要因は、120年を超える本市水道の歴史の長さや政令指定都市の中では最大の給水区域をカバーする管路布設エリアの広範さ等の影響が推察されます。老朽化した施設・管路の更新及び耐震化は、岡山市水道事業総合基本計画及びアクションプランの中でも最重点事業と位置付け、アセットマネジメント手法を用いた計画的な更新と、災害による被害の軽減に向けた対策の推進に努めます。

人口減少、少子高齢化の進行などに伴い、配水量の増加は望みにくい状況ですが、ライフラインの要として、施設及び管路の更新と耐震化を計画どおり着実に推進していかなければなりません。適正な料金水準や料金体系を検討し、経営改善を進め、令和６年４月からの水道料金改定を実施しました。料金収入の増加により、収支は改善されましたが、行財政改革の実行やアセットマネジメントを活用した施設・管路の整備等の取組みを進め、持続可能な水道システムの構築を目指し、安心と信頼を高めていくことに努めます。