事業・施設概要
| 都道府県 | 岡山県 | 経営主体 | 岡山市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 693,219人 | |
| 現在給水人口 | 692,403人 | 給水区域面積 | 75,024ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額170.9億円
総額146.2億円
| 都道府県 | 岡山県 | 経営主体 | 岡山市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 693,219人 | |
| 現在給水人口 | 692,403人 | 給水区域面積 | 75,024ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額170.9億円
総額146.2億円
本市は重要な施策を着実に推進させるため、令和6年4月に料金改定を実施し、経営の健全性の向上を図りました。水を1㎥作るのにかかる費用「給水原価」は、政令市平均よりは低い水準であるものの、施設更新工事の増加に伴う減価償却費の増等が要因で上昇が続いています。水道料金改定により給水収益が増加し、収支の状況を示す「経常収支比率」及び、経営に必要な経費を料金で賄うことができている状況を示す「料金回収率」は政令市平均を上回りました。短期的な支払い能力を示す「流動比率」も収支が改善したことで、安全性が高いとされている200%を上回り、政令市の平均よりも高い水準です。また、収入と借入金とのバランスを示す「企業債残高対給水収益比率」は、政令市平均との比較では低い水準です。なお、配水量のうち収益を伴う水量の割合を示す「有収率」は、前年度から僅かに低下しました。
管路更新率が前年度より0.04ポイント下降したため、管路経年化率は上昇しています。このことから、有形固定資産減価償却率も同傾向が見られます。これら指標値が改善しづらい状況となる要因は、120年を超える本市水道の歴史の長さや政令指定都市の中では最大の給水区域をカバーする管路布設エリアの広範さ等の影響が推察されます。老朽化した施設・管路の更新及び耐震化は、岡山市水道事業総合基本計画及びアクションプランの中でも最重点事業と位置付け、アセットマネジメント手法を用いた計画的な更新と、災害による被害の軽減に向けた対策の推進に努めます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の岡山市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。