事業・施設概要
| 都道府県 | 岡山県 | 経営主体 | 岡山市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 政令市等 | 行政区域内人口 | 696,280人 |
| 現在給水人口 | 695,455人 | 給水区域面積 | 75,024ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
本市の特徴として、水を1㎥作るのにかかる費用「給水原価」は、施設更新工事の増加に伴う減価償却費の増等が要因で上昇が続いていますが、政令市平均よりは低い水準です。給水原価の上昇と給水収益の減少により、収支の状況を示す「経常収支比率」は政令市平均を下回っていますが、100%超は維持できています。短期的な支払い能力を示す「流動比率」は、支出予算規模の増に伴い低下していますが、安全性が高いとされている比率200%は概ね保持し、政令市の平均よりも高い水準です。また、収入と借入金とのバランスを示す「企業債残高対給水収益比率」は、管路及び施設の耐震化事業の増加とともに高くなっています。なお、配水量のうち収益を伴う水量の割合を示す「有収率」は、前年度から僅かに低下しました。
老朽化の状況について
管路更新率が前年度より0.22ポイント下降したため、管路経年化率も上昇しており、有形固定資産減価償却率は、ほぼ横ばいの推移となっています。これら指標値が改善しづらい状況となる要因は、110年を超える本市水道の歴史の長さや政令指定都市の中では最大の給水区域をカバーする管路布設エリアの広範さ等の影響が推察されます。老朽化した施設・管路の更新及び耐震化は、岡山市水道事業総合基本計画及びアクションプランの中でも最重点事業と位置付け、アセットマネジメント手法を用いて計画的な更新と、災害による被害の軽減に向けた対策の推進に努めます。
全体総括
人口減少、少子高齢化の進行などに伴い、配水量の大幅な増加は望みにくい状況ですが、先の能登半島地震を受け、ライフラインの要として再認識されていることもあり、管路及び施設の更新・耐震化を計画どおり着実に推進していかなければなりません。適正な料金水準や料金体系を検討し、経営改善を進め、令和6年4月からの料金改定を実施しました。料金収入の増加により、収支の改善が期待されますが、行財政改革の実行やアセットマネジメントを活用した施設・管路の整備等に取組み、安定的な水道供給の継続かつ水道への安心と信頼を高めていくことに努めます。
経営状況
収支構造
総額151.2億円
総額146.3億円