事業・施設概要
| 都道府県 | 岡山県 | 経営主体 | 岡山市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 706,775人 | |
| 現在給水人口 | 705,719人 | 給水区域面積 | 75,024ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額152.4億円
総額139.0億円
| 都道府県 | 岡山県 | 経営主体 | 岡山市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 706,775人 | |
| 現在給水人口 | 705,719人 | 給水区域面積 | 75,024ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額152.4億円
総額139.0億円
収支の状況を示す「経常収支比率」、水を1㎥作るのにかかる費用「給水原価」は、近年の施設更新工事の増加に伴う減価償却費の増を主な要因として、悪化傾向です。短期的な支払い能力を示す「流動比率」は、支出予算規模の増に伴い若干低下していますが、望ましいとされる比率200%は確保できており、現状の財政基盤は安定しているといえます。収入と借入金とのバランスを示す「企業債残高対給水収益比率」は、更新需要に伴う起債借入額の増により上昇しましたが、本市は水道事業総合基本計画の中で「企業債借入残高の縮減」を掲げて取り組んでいることもあり、政令市の中では依然として低く抑えられています。
有形固定資産減価償却率は概ね政令市平均と同程度であるものの、管路経年化率は政令市平均と比較しても高く経年化が進んでいます。なお、令和2年度の管路更新率は前年度より0.09ポイント上昇し、政令市平均よりやや高い水準となりました。これら指標値が改善しづらい状況となる要因は、110年を超える本市水道の歴史の長さや政令指定都市の中では最大の給水区域をカバーする管路布設エリアの広範さ等が推察されます。老朽化した施設・管路の更新及び耐震化は、水道事業総合基本計画の中でも最重点事業と位置付け、取り組んでいるところです。引き続き、アセットマネジメントや管路機能評価手法を用いて計画的な更新を進めるとともに、震災等における被害の軽減化にも努めていくこととしています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の岡山市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。