岡山県岡山市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

類似団体平均を若干下回っています。リーマンショックを契機とした平成２２年度の法人税収減の影響により、平成２３年度の財政力指数は低い状況でしたが、その後の法人・市民税収の回復による基準財政収入額の増により、財政力指数は一定程度回復傾向にあります。企業誘致、産業振興、都市基盤整備による人口、産業、交通の集積を図る等により、引き続き市税収入等の増収に努め、財政力を強化します。

経常収支比率の分析欄

類似団体と比較すると、７．９％ポイント下回っています。採用凍結による人件費の減や臨財債の発行などにより経常収支比率は平成２２年度まで改善してきましたが、生活保護費やこども手当などの扶助費の増加などにより、平成２４年度まで比率が一旦増加しました。平成２５年度から給与所得上昇による税収増により経常収支比率は改善に転じ、平成２７年度まで同率となっております。建設事業の重点化、地方債借入額の抑制、公的資金の補償金免除繰上償還等により公債費の軽減を図るとともに、指定管理者制度の導入や民間委託をはじめ、行政サービス棚卸し（事業仕分け）による積極的な行財政改革に取り組み、歳出の徹底的な見直しを行います。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費や維持補修費などの経常的経費について、毎年見直しを図り、経費の削減に努めてきた結果、類似団体平均より良好な水準です。動向としては、平成２７年度については福祉総合システム関係電算業務委託料や小学校における教科書・指導書等整備費が増加したことなど、物件費が増加したことにより、１人当たり３，１５８円の増となっています。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２７年度（平成２８年４月１日時点）の指数は、前年の値を上回りました。要因としては、国における給与制度の総合的見直しの実施（平成２７年４月１日）があげられます。岡山市は平成２８年４月１日実施。今後も本市の人事委員会からの勧告及び報告を踏まえ、国家公務員の給与制度との均衡を図っていきます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１９年度から３年間の職員採用凍結等、「新岡山市行財政改革大綱」に基づき、職員数の適正化を着実に推進してきました。平成２７年度決算において、人件費比率１７％台を目標とし、決算における比率は１６．２％となりました。※人口は、平成２８年１月１日現在の住民基本台帳人口です。

実質公債費比率の分析欄

平成２２年度以降の借入抑制による地方債償還額の減、および平成２５年度からは景気回復による税収増等による標準財政規模の増により、実質公債費比率は改善傾向にあります。平成２７年度においても借入抑制および税収増などにより前年度（平成２６年度１１．０％）に比べ、１．５％ポイント改善したことにより、類似団体内の平均レベルとなっています。引き続き、建設事業の重点化や進度調整により、地方債借入額を抑制すると共に、公的資金の補償金免除繰上償還を実施し、公債費の軽減を図り、実質公債費比率の改善に努めています。

将来負担比率の分析欄

平成１４年以降は交付税全額算入分を除いた地方債借入額と償還額の差し引きはマイナスを維持しています。平成２１年度以降、地方債の発行抑制による地方債残高の減少や、職員数の削減による退職手当支給予定額により、将来負担比率は改善傾向にあり、平成２７年度においても土地開発公社の保有する土地の買戻しによる債務負担行為支出予定額の７１億円の減少による将来負担額の減や、公共施設整備基金など充当可能財源の５４億円増加等により、将来負担比率は改善しています。

人件費の分析欄

退職者数数が平成２６年度１８２人→平成２７年度１８７人（１５百万円増）と退職手当増となった一方、給与改定による増（２億５３百万円増）、任期付・再任用職員数の増（１億２５百万円増）、委員等報酬の増（２億８４百万円増）となるなど、前年度（平成２６年度２３．３％）に比べ、０．６％ポイント増加しており、類似団体と比較すると０．７％ポイント上回っており、今後は人件費の抑制に努めます。

物件費の分析欄

前年度（平成２６年度１１．９％）に比べ、０．４％ポイント増加しています。要因として、福祉総合システム包括外部委託や小学校における教科書・指導書等整備費が増加したことなどが挙げられます。過去の増要因としては、子宮頸がん等予防事業（平成２３）、外国人登録制度改正対応システム改修（平成２４）、市営住宅指定管理委託料（平成２５）、市税システム構築・保守等包括外部委託や水痘予防接種等の定期接種化に伴う手数料等（平成２６）が挙げられます。

扶助費の分析欄

平成２３年度以降増加傾向にあり、要因としては生活保護費の増（平成２３～２４）、障害者総合支援法による介護給付費や訓練等給付費の増（平成２５）、臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金の給付費の創設（平成２６）等が挙げられます。平成２７年度については、各種制度の改正に伴い、私立保育園運営費委託料（９億４６百万円）や訓練等給付費（４億８３百万円）の創設などにより、前年度と同率で１４．３％となっています。平成２７年度の扶助費は、約７２８億円となり、前年度比約１３億円の増となりました。

その他の分析欄

繰出金が前年度比約３３億円の増となったことなどにより、０．３％ポイント増加しています。これは国民健康保険事業繰出金が増加したことなどによるものです。過去の増要因としては、公共施設等整備基金積立金の増（平成２３）、公共用地先行取得事業繰出金の増（平成２４）、地方独立行政法人移行準備病院会計出資金の増（平成２５）、岡山市立総合医療センターへの転貸債による貸付金の増（平成２６）等が挙げられます。

補助費等の分析欄

平成２７年度の補助費等は約２００億となり、前年度比約１５億円の増となりました。これはプレミアム付き商品券実行委員会負担金や地方公共団体システム機構負担金が増したことなどによるものです。

公債費の分析欄

過去の大型投資事業等に係る地方債、公営企業債（下水道事業等）の元利償還金に対する繰出金、債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるもの等の費用は、類似団体平均より下回っています。また近年では借入抑制により減少傾向にあります。引き続き、建設事業の重点化や進度調整により、地方債借入額を抑制します。

公債費以外の分析欄

前年度（平成２６年度６７．５％）に比べ、１．１％ポイント増加していますが、類似団体（平成２７年度７３．４％）と比べると４．８％ポイント下回っており、類似団体平均より良好な水準です。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率および実質公債費比率について、近年、債務負担行為支出予定額の減少や市債の借入抑制などにより共に改善しております。