岡山県岡山市の財政状況（2013年度）

類似団体平均を若干下回っています。企業誘致、産業振興、都市基盤整備による人口、産業、交通の集積を図る等により、引き続き市税収入等の増収に努め、財政力を強化します。

類似団体と比較すると、7.9％ポイント下回っています。建設事業の重点化、地方債借入額の抑制、公的資金の補償金免除繰上償還等により公債費の軽減を図るとともに、行政サービス棚卸し（事業仕分け）による積極的な行財政改革に取り組み、歳出の徹底的な見直しを行います。

物件費や維持補修費などの経常的経費について、毎年見直しを図り、経費の削減に努めてきた結果、類似団体平均より良好な水準です。

年功序列的な給与上昇の抑制や職務・職責に応じた給与構造の転換を図っています。引き続き個々の職員の職務遂行能力や勤務実績を的確に把握し、それらを反映した昇給制度について、その運用の適正化を図っていきます。※H25年10月1日～H26年3月31日において、給料表、職務の級ごとに3.2～9.7％を減実施（H24年度109.1→H25年度101.0）

配置基準が法令等で定められている専門職種（保育士、消防士等）以外の採用を、平成19年度から原則3年間凍結する等、「新岡山市行財政改革大綱（短期計画編）」に基づく、職員数の適正化を着実に推進しています。平成27年度決算において、人件費比率17％台を目標とし、職員数の適正化を推進します。※人口は、平成26年1月1日現在の住民基本台帳人口です。

借入抑制などにより前年度（平成24年度13.5％）に比べ、1.1％ポイント改善していますが、類似団体内では依然低いレベルとなっています。引き続き、建設事業の重点化や進度調整により、地方債借入額を抑制すると共に、公的資金の補償金免除繰上償還を実施し、公債費の軽減を図り、実質公債費比率の改善に努めています。

平成14年以降は交付税全額算入分を除いた地方債借入額と償還額の差し引きはマイナスを維持しています。公共施設整備基金など充当可能財源の51億円増加等により、将来負担比率は改善しています。

前年度（平成24年度23.6％）に比べ、0.4％ポイント減少していますが、類似団体と比較すると0.3％ポイント下回っています。引き続き、人件費の抑制に努めます。

前年度（平成24年度11.1％）に比べ、0.3％ポイント増加しています。要因として、市営住宅維持管理業務における指定管理委託の新規予算措置などが挙げられます。

前年度（平成24年度14.0％）に比べ、0.2％ポイント増加しています。扶助費は約680億円となり、前年度比約12億円の増となりました。要因として、介護給付費や訓練等給付費の増などが挙げられます。

繰出金が前年度比約4億円の増となったことなどにより、0.5％ポイント増加しています。繰出金の増は国民健康保険事業繰出金（※システムリプレース費用の臨時的要因）が増加したことなどによるものです。

補助費等は約194億となり、前年度比約1億円の減となりました。これは下水道事業会計負担金が減したことなどによるものです。

過去の大型投資事業等に係る地方債、公営企業債（下水道事業等）の元利償還金に対する繰出金、債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるもの等の費用は、類似団体平均とほぼ同水準です。建設事業の重点化や進度調整により、地方債借入額を抑制します。

前年度（平成24年度66.2％）に比べ、0.2％ポイント増加していますが、類似団体（平成25年度72.6％）と比べると6.2％ポイント下回っており、類似団体平均より良好な水準です。

平成24年度に比べ防災・減災事業や施設老朽化対応のため、財政調整基金へ積立による残高増加や、歳入増による実質収支額も増加しており、実質単年度収支は昨年度と比較し0.63%ﾎﾟｲﾝﾄ改善となっています。