静岡県浜松市の財政状況（最新・2024年度）

類似団体内では中位に位置。景気低迷に伴う市税の減等により平成20年度をピークに悪化していたが、平成25～27年度にかけて法人市民税の税収の増などにより基準財政収入額が増加し、改善傾向となる。令和6年度については、こども子育て費の創設などによる基準財政需要額の増はあるものの、固定資産税及び定額減税の影響を除いた個人市民税所得割の増などによる基準財政収入額の増もあり、前年度比増減なし今後も行財政改革により歳出の削減に努めるとともに歳入の確保に努め、財政基盤を強化していく。

平成28年度以降、市税などの増に伴う経常一般財源の増加により、改善傾向となっている。令和6年度は、地方交付税、地方特例交付金及び法人市民税の増等による経常一般財源の増を、清掃工場の運営等にかかる物件費や退職手当及び職員人件費等の経常経費の増が上回ったことにより、経常収支比率は前年度より2.1ポイント上昇した。

令和3年3月に策定した定員適正化計画に基づき、令和3年度から令和7年度までの5年間で職員定数61人の削減を進めることとし、引き続き人件費及び物件費の削減に努める。令和6年度は、定年の段階的な引き上げにより退職金が前年度比28億円の増となった。

類似団体内では中位に位置している。職員給与については、人事委員会勧告に基づき給与改定を行うことで、地域民間給与との均衡を図り、常に適正化に努めている。

平成29年4月より県費負担教職員の給与等の負担、定数の決定等に係る事務・権限が政令指定都市へ移譲されたことに伴い、平成28年度は教育公務員数が前年度比3,426人の増となった。令和6年度は、人口1,000人当たり職員数は前年度比0.1人増の11.07人となった。平成17年7月の合併以降、定員適正化計画に基づき、事務の簡素化、集約化やアウトソーソングの活用などに積極的に取り組んでいる。今後も人口減少や超高齢化といった厳しい社会情勢に対応するため、令和3年3月に策定した定員適正化計画に基づき、適切な人員管理に努める。

類似団体内では上位に位置する。実質公債費比率は、主に元利償還金の減により、前年度比0.5ポイント改善した。単年度数値（2.71％）では、令和5年度（3.14％）に対し0.44ポイント改善した。

平成20年度以降、着実に将来負担比率が改善し、平成26年度から充当可能財源等が将来負担額を上回るため「-」となる。令和6年度の将来負担額は、公営企業債等繰入見込額の減などにより、前年度比63億円の減。充当可能財源等は、減債基金の増などにより充当可能基金が前年度比62億円の増の一方、地方債現在高の減などにより、充当可能特定歳入100億円の減などにより、前年度比59億円減となった。

経常一般財源（分母）は地方交付税のほか、地方特例交付金及び法人市民税等が増加したことにより前年度比88億円の増となった一方で、定年の段階的な引上げによる退職手当及び給与改定に伴い、経常経費充当一般財源（分子）は前年度比42億円の増となり、人件費の経常収支比率は前年度比0.7ポイント上昇した。今後は、令和3年3月に策定した定員適正化計画に基づき、令和3年度から令和7年度の5年間で職員定数61人の削減を目指す。

平成17年度に12市町村の合併を行い類似団体で最も広い市域を有する。そのため管理する施設も多く、物件費の経常収支比率は類似団体の平均を例年上回っている。経常一般財源（分母）が前年度比88億円の増となった一方で、清掃工場の運転開始に伴い、経常経費充当一般財源（分子）は前年度比52億円増の406億円となったことにより、前年度比1.6ポイント上昇した。今後も施設の統合廃止等の資産経営の合理化を推進し圧縮に努める。

経常一般財源（分母）が前年度比88億円の増となった一方で、特定教育・保育施設運営事業における公定価格の引き上げや障害者自立支援給付件数の増に伴い、経常経費充当一般財源（分子）は前年度比28億円の増となり、扶助費の経常収支比率は前年度比0.7ポイント上昇した。

その他の経常収支比率は前年度比増減なしとなった。今後、保有資産の老朽化に伴う維持管理経費が大きな財政負担となることが見込まれており、資産の見直しや活用、運営管理等に関し長期的かつ着実に推進するため、公共施設等総合管理計画により、維持管理コストの適正化を図る。

経常一般財源（分母）が前年度比88億円の増となった一方で、経常経費充当一般財源（分子）は前年度比7億円増の132億円となったことにより、補助費等の経常収支比率は前年度比0.1ポイント上昇した。補助金及び負担金については、ガイドラインに基づくPDCAサイクルにより継続して見直しを進めており、その成果により補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく下回っている。引き続き見直しを進める。

類似団体では上位に位置する。経常一般財源（分母）が前年度比88億円の増となり、経常経費充当一般財源（分子）は、前年度比10億円減の335億円となったことにより1.0ポイント低下した。一人あたり市債残高は、令和6年度末は539千円/人で、中期財政計画（平成27年度から令和6年度まで）における計画値550千円/人以下を達成した。

類似団体の中では上位に位置する。公債費以外の経常収支比率は、79.0％と、前年度から3.1ポイント上昇した。主な要因は、地方交付税の増等による経常一般財源（分母）の増を、清掃工場の運営等にかかる物件費や退職手当及び職員人件費等の経常経費充当一般財源（分子）が上回ったことによるものである。

財政調整基金残高は、前年度比5億円増の151億円であり、標準財政規模比においては0.08ポイント上昇した。実質収支は、天竜清掃工場整備に伴う一般廃棄物処理施設整備事業基金繰入金や国庫支出金の減による歳入総額の減が、歳出総額の減を上回ったことで形式収支が12億円減少した一方、災害復旧費などにかかる翌年度繰越財源の減少などにより、実質収支は前年度比0.15ポイント低下した。実質単年度収支は黒字となり、前年度比0.6ポイント上昇した。

基金残高合計で前年度比3.8億円の減となった。その主な要因として、前年度剰余金の積立による財政調整基金の増及び企業立地促進助成事業への活用による商工業振興施設整備基金の減。（今後の方針）・全ての基金について、設置目的を踏まえて存続、廃止、統合などの見直しを進めるとともに、基金のさらなる活用を検討する。・実施を控えている大型投資事業に対しては、その財源確保として、適切な基金に予算積立を行う。

（増減理由）財源不足を補うため40億円を取崩した一方、前年度決算剰余金45億円を積立てたことにより、年度末残高は前年度比5億円増の151億円（今後の方針）・基金残高についてコロナ禍前の水準を確保。

（増減理由）令和6年度は、118百万円の利子積立を実施したほか、普通交付税再算定による臨時財政対策債償還基金費1,215百万円の元金積立を実施した。（今後の方針）市債の元利償還金の財源などとして活用していく。

令和6年度末残高が多い上位3基金について、抜粋して記載。・資産管理基金：借用している土地の取得、廃止された施設の取壊し及び公有財産の適正な管理・商工業振興施設整備基金：企業立地促進助成事業（補助金）・一般廃棄物処理施設整備基金：廃棄物処理施設の整備、回収（増減理由）・商工業振興施設整備基金について、企業立地促進助成事業への活用により、前年度比13億円の減となった。・一般廃棄物処理施設整備基金について、今後の西部清掃工場更新事業への活用を目的とした積立により、前年度比10億円の増となった。（今後の方針）・全ての基金について、設置目的を踏まえて存続、廃止、統合などの見直しを進めるとともに、基金のさらなる活用を検討する。・実施を控えている大型投資事業に対しては、その財源確保として、適切な基金に予算積立を行う。

・平成27年度に策定した浜松市公共施設等総合管理計画に基づき、今後10年間の取組として、施設保有量の適正化に取り組んでいるとともに、浜松市公共建築物長寿命化指針及び公共施設長寿命化基本方針（土木施設編）に基づき、市が保有する公共建築物及び公共土木施設の長寿命化を図っている。・公共建築物等の長寿命化の取り組みを行っているものの、本市の有形固定資産減価償却率は69.1％と、類似団体平均66.4％、全国平均64.8％及び静岡県平均66.0％のいずれも上回っている。

・類似団体と比較して、人件費及び市債残高が低い水準にあるため、債務償還比率は類似団体平均と比べると低くなっている。・債務償還比率は前年度と比較して57.6ポイント悪化している。主な要因としては、地方債の現在高の増に加え、臨時財政対策債発行可能額が前年度比54億円の減となったことにより経常一般財源等が減少したことなどによるもの。

・将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回っていることから、前年度と同様に算定されていない。・浜松市公共建築物長寿命化指針及び公共施設長寿命化基本方針（土木施設編）に基づき長寿命化を図る取り組みを行っているものの、有形固定資産減価償却率が前年度と比較して増となっている。

・将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回っていることから、前年度と同様に算定されていない。・実質公債費比率は、主に元利償還金の減により、前年度比で0.6ポイント改善している。

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。・純行政コストが92億円増となったことにより、住民一人当たりの行政コストは前年度と比較して1.4万円増加している。定員適正化計画による職員数の削減や3年おきの補助金見直しなどによりコストを抑え、効率的な行政サービスに取り組んでいる。

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、前年度から横ばいで推移している。・使用料について、公共関与の必要性や利用者間の公平性の観点から、受益者負担水準、減免対象などについて一定の基準を設定するなど、受益者負担水準の適正化に向けた取組を進めている。