静岡県浜松市の財政状況（最新・2024年度）
静岡県浜松市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
類似団体内では中位に位置。景気低迷に伴う市税の減等により平成20年度をピークに悪化していたが、平成25～27年度にかけて法人市民税の税収の増などにより基準財政収入額が増加し、改善傾向となる。令和6年度については、こども子育て費の創設などによる基準財政需要額の増はあるものの、固定資産税及び定額減税の影響を除いた個人市民税所得割の増などによる基準財政収入額の増もあり、前年度比増減なし今後も行財政改革により歳出の削減に努めるとともに歳入の確保に努め、財政基盤を強化していく。
経常収支比率の分析欄
平成28年度以降、市税などの増に伴う経常一般財源の増加により、改善傾向となっている。令和6年度は、地方交付税、地方特例交付金及び法人市民税の増等による経常一般財源の増を、清掃工場の運営等にかかる物件費や退職手当及び職員人件費等の経常経費の増が上回ったことにより、経常収支比率は前年度より2.1ポイント上昇した。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和3年3月に策定した定員適正化計画に基づき、令和3年度から令和7年度までの5年間で職員定数61人の削減を進めることとし、引き続き人件費及び物件費の削減に努める。令和6年度は、定年の段階的な引き上げにより退職金が前年度比28億円の増となった。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体内では中位に位置している。職員給与については、人事委員会勧告に基づき給与改定を行うことで、地域民間給与との均衡を図り、常に適正化に努めている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成29年4月より県費負担教職員の給与等の負担、定数の決定等に係る事務・権限が政令指定都市へ移譲されたことに伴い、平成28年度は教育公務員数が前年度比3,426人の増となった。令和6年度は、人口1,000人当たり職員数は前年度比0.1人増の11.07人となった。平成17年7月の合併以降、定員適正化計画に基づき、事務の簡素化、集約化やアウトソーソングの活用などに積極的に取り組んでいる。今後も人口減少や超高齢化といった厳しい社会情勢に対応するため、令和3年3月に策定した定員適正化計画に基づき、適切な人員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体内では上位に位置する。実質公債費比率は、主に元利償還金の減により、前年度比0.5ポイント改善した。単年度数値（2.71％）では、令和5年度（3.14％）に対し0.44ポイント改善した。
将来負担比率の分析欄
平成20年度以降、着実に将来負担比率が改善し、平成26年度から充当可能財源等が将来負担額を上回るため「-」となる。令和6年度の将来負担額は、公営企業債等繰入見込額の減などにより、前年度比63億円の減。充当可能財源等は、減債基金の増などにより充当可能基金が前年度比62億円の増の一方、地方債現在高の減などにより、充当可能特定歳入100億円の減などにより、前年度比59億円減となった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
経常一般財源（分母）は地方交付税のほか、地方特例交付金及び法人市民税等が増加したことにより前年度比88億円の増となった一方で、定年の段階的な引上げによる退職手当及び給与改定に伴い、経常経費充当一般財源（分子）は前年度比42億円の増となり、人件費の経常収支比率は前年度比0.7ポイント上昇した。今後は、令和3年3月に策定した定員適正化計画に基づき、令和3年度から令和7年度の5年間で職員定数61人の削減を目指す。
物件費の分析欄
平成17年度に12市町村の合併を行い類似団体で最も広い市域を有する。そのため管理する施設も多く、物件費の経常収支比率は類似団体の平均を例年上回っている。経常一般財源（分母）が前年度比88億円の増となった一方で、清掃工場の運転開始に伴い、経常経費充当一般財源（分子）は前年度比52億円増の406億円となったことにより、前年度比1.6ポイント上昇した。今後も施設の統合廃止等の資産経営の合理化を推進し圧縮に努める。
扶助費の分析欄
経常一般財源（分母）が前年度比88億円の増となった一方で、特定教育・保育施設運営事業における公定価格の引き上げや障害者自立支援給付件数の増に伴い、経常経費充当一般財源（分子）は前年度比28億円の増となり、扶助費の経常収支比率は前年度比0.7ポイント上昇した。
その他の分析欄
その他の経常収支比率は前年度比増減なしとなった。今後、保有資産の老朽化に伴う維持管理経費が大きな財政負担となることが見込まれており、資産の見直しや活用、運営管理等に関し長期的かつ着実に推進するため、公共施設等総合管理計画により、維持管理コストの適正化を図る。
補助費等の分析欄
経常一般財源（分母）が前年度比88億円の増となった一方で、経常経費充当一般財源（分子）は前年度比7億円増の132億円となったことにより、補助費等の経常収支比率は前年度比0.1ポイント上昇した。補助金及び負担金については、ガイドラインに基づくPDCAサイクルにより継続して見直しを進めており、その成果により補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく下回っている。引き続き見直しを進める。
公債費の分析欄
類似団体では上位に位置する。経常一般財源（分母）が前年度比88億円の増となり、経常経費充当一般財源（分子）は、前年度比10億円減の335億円となったことにより1.0ポイント低下した。一人あたり市債残高は、令和6年度末は539千円/人で、中期財政計画（平成27年度から令和6年度まで）における計画値550千円/人以下を達成した。
公債費以外の分析欄
類似団体の中では上位に位置する。公債費以外の経常収支比率は、79.0％と、前年度から3.1ポイント上昇した。主な要因は、地方交付税の増等による経常一般財源（分母）の増を、清掃工場の運営等にかかる物件費や退職手当及び職員人件費等の経常経費充当一般財源（分子）が上回ったことによるものである。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人あたり41,399円（前年度比1,688円の増）となっており、類似団体内では中位である。民生費は、住民一人あたり179,329円（前年度比17,394円の増）となっており、類似団体内では最もコストが低い。前年度比コスト増の要因としては住民税非課税世帯等物価高騰対応重点支援給付金支給事業の前年度比30億円の皆増などが挙げられる。衛生費は、住民一人あたり40,023円（前年度比34,304円の減）となっており、類似団体内では中位である。前年度比コスト減の要因としては、天竜清掃工場の整備完了による前年度比209億円の皆減などが挙げられる。消防費は、住民一人あたり15,019円（前年度比1,340円の減となっており、類似団体内では高コストである。前年度比コスト減の要因としては、消防情報通信ネットワーク事業の前年度比11億円の減などが挙げられる。災害復旧費は、住民一人あたり8,501円（前年度比665円の減）となっており、類似団体内では最もコストが高い。前年度比コスト減の要因としては、土木施設災害復旧事業の増による前年度比3億円の減などが挙げられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
本市は平成17年度に12市町村の合併を行い類似団体で最も広い市域を有するため、普通建設事業費（うち更新整備）、維持補修費及び災害復旧事業費は類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。普通建設事業費は住民一人当たり65,937円（前年度比31,057円の減）となった。。前年度比コスト減の要因として、天竜清掃工場の整備が令和5年度に完了したことが挙げられる。扶助費は住民一人当たり132,022円（前年度比15,893円の増）となっているが、類似団体内では最もコストが低い。前年度比コスト増の要因として、定額減税調整給付重点支援給付金支給事業の増などが挙げられる。補助費等は住民一人当たり29,330円（前年度比2,349円の減）となっており、類似団体内では低コストである。前年度比コスト減の要因として、国庫支出金等精算返還金の減などが挙げられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は、前年度比5億円増の151億円であり、標準財政規模比においては0.08ポイント上昇した。実質収支は、天竜清掃工場整備に伴う一般廃棄物処理施設整備事業基金繰入金や国庫支出金の減による歳入総額の減が、歳出総額の減を上回ったことで形式収支が12億円減少した一方、災害復旧費などにかかる翌年度繰越財源の減少などにより、実質収支は前年度比0.15ポイント低下した。実質単年度収支は黒字となり、前年度比0.6ポイント上昇した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全ての会計において実質赤字額又は資金不足額がないため黒字である。標準財政規模に対する黒字の割合は11.73%と概ね良好な状態である。今後も、一般会計からの繰入金及び受益者負担の適正化を図るなかで事業ごとに健全な財政運営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和6年度の実質公債費比率の分子は、公債費元利償還金の68.3億円の減及び都市計画税、住宅使用料などの充当可能額の減少による特定財源の6.3億円の減などにより、前年より33.7億円の減となった。本市では、中期財政計画（平成27年度から令和6年度まで）において、実質公債費比率を「類似政令指定都市（平成13年度以降に合併を行い政令指定都市に移行した8都市）平均を下回る」ことを補足目標としており、本市3.3に対して、類似政令指定都市平均5.9と目標を達している。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和6年度は、将来負担比率の分子は新病院建設完了により償還額が借入額を上回ったことによる病院事業会計市債残高の減に伴う公営企業債等繰入見込額の減が挙げられる。また、臨時財政対策債償還費の減等による基準財政需要額算入見込額の減により、将来負担比率悪化の原因となっている。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
基金残高合計で前年度比3.8億円の減となった。その主な要因として、前年度剰余金の積立による財政調整基金の増及び企業立地促進助成事業への活用による商工業振興施設整備基金の減。（今後の方針）・全ての基金について、設置目的を踏まえて存続、廃止、統合などの見直しを進めるとともに、基金のさらなる活用を検討する。・実施を控えている大型投資事業に対しては、その財源確保として、適切な基金に予算積立を行う。
財政調整基金
（増減理由）財源不足を補うため40億円を取崩した一方、前年度決算剰余金45億円を積立てたことにより、年度末残高は前年度比5億円増の151億円（今後の方針）・基金残高についてコロナ禍前の水準を確保。
減債基金
（増減理由）令和6年度は、118百万円の利子積立を実施したほか、普通交付税再算定による臨時財政対策債償還基金費1,215百万円の元金積立を実施した。（今後の方針）市債の元利償還金の財源などとして活用していく。
その他特定目的基金
令和6年度末残高が多い上位3基金について、抜粋して記載。・資産管理基金：借用している土地の取得、廃止された施設の取壊し及び公有財産の適正な管理・商工業振興施設整備基金：企業立地促進助成事業（補助金）・一般廃棄物処理施設整備基金：廃棄物処理施設の整備、回収（増減理由）・商工業振興施設整備基金について、企業立地促進助成事業への活用により、前年度比13億円の減となった。・一般廃棄物処理施設整備基金について、今後の西部清掃工場更新事業への活用を目的とした積立により、前年度比10億円の増となった。（今後の方針）・全ての基金について、設置目的を踏まえて存続、廃止、統合などの見直しを進めるとともに、基金のさらなる活用を検討する。・実施を控えている大型投資事業に対しては、その財源確保として、適切な基金に予算積立を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
・平成27年度に策定した浜松市公共施設等総合管理計画に基づき、今後10年間の取組として、施設保有量の適正化に取り組んでいるとともに、浜松市公共建築物長寿命化指針及び公共施設長寿命化基本方針（土木施設編）に基づき、市が保有する公共建築物及び公共土木施設の長寿命化を図っている。・公共建築物等の長寿命化の取り組みを行っているものの、本市の有形固定資産減価償却率は70.2％と、類似団体平均66.2％、全国平均65.1％及び静岡県平均65.4％のいずれも上回っている。
債務償還比率の分析欄
・類似団体と比較して、人件費及び市債残高が低い水準にあるため、債務償還比率は類似団体平均と比べると低くなっている。・債務償還比率は前年度と比較して85.0ポイント悪化している。主な要因としては、地方債の現在高の増に加え、臨時財政対策債発行可能額が前年度比131億円の減となったことにより経常一般財源等が減少したことなどによるもの。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
・将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回っていることから、前年度と同様に算定されていない。・浜松市公共建築物長寿命化指針及び公共施設長寿命化基本方針（土木施設編）に基づき長寿命化を図る取り組みを行っているものの、有形固定資産減価償却率が前年度と比較して増となっている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
・将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回っていることから、前年度と同様に算定されていない。・実質公債費比率は、主に元利償還金の減により、前年度比で0.4ポイント改善している。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公営住宅及び児童館である。浜松市公共建築物長寿命化指針に基づく建築物の長寿命化の取り組みを行っているものの、本市が膨大な延長距離を有している道路では、有形固定資産減価償却率は74.7％と、類似団体平均64.4％、全国平均66.0％及び静岡県平均64.2％をいずれも上回っている。同様に、児童館の有形固定資産減価償却率は91.1％と、類似団体平均63.3％、全国平均59.4％及び静岡県平均55.3％をいずれも上回っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所及び庁舎であり、一方で体育館・プールは低くなっている。浜松市公共建築物長寿命化指針に基づく建築物の長寿命化の取り組みを行っているものの、一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は72.0％と、類似団体平均69.1％、全国平均62.2％及び静岡県平均60.9％のいずれも上回っている。同様に、保健センター・保健所の有形固定資産減価償却率は60.9％と、類似団体平均51.4％、全国平均51.6％及び静岡県平均56.2％をいずれも上回っている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等において、資産総額は前年度末から67億円の増(0.5%)となった。有形固定資産は151億円の増(1.2%)となっており、増の主な要因は主に天竜清掃工場の整備等によるもの。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が90%であり、これらの資産は将来の維持管理及び更新等の支出を伴うものであることから、平成27年度に策定した浜松市公共施設等総合管理計画に基づき、今後10年間の取組として、施設保有量の適正化に取り組んでいる。・一般会計等における負債総額は、計画的な地方債の償還などにより、25億円の増(0.7%)となった。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体の資産総額は、前年度末から51億円増加(0.3%)した。また、負債総額は地方債の償還等により前年度末から20億円増加(0.3%)した。・浜名湖競艇企業団、(公財)浜松市医療公社等を加えた連結では、資産総額は前年度末から93億円増加(0.5%)し、負債総額は前年度末から62億円増加(0.9%)した。
2.行政コストの状況
・一般会計等では、純行政コストが前年度比92億円増となっており、主に物件費、社会保障給付費及び災害復旧事業費が増加したことによるもの。内訳では、経常費用は3,557億円、人件費等の業務費用は2,098億円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,460億円、業務費用のうち人件費が917億円、維持補修費を含む物件費等が1,136億円となっている。・全体では、経常費用は5,431億円と一般会計等に対し約1.5倍となっている。主に国民健康保険事業や介護保険事業などが加算されることによるもの。また、純行政コストは、4,796億円であり、一般会計等に対し、約1.4倍となっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,335億円多くなっている。後期高齢者医療広域連合における社会保障給付など、経常費用が7,141億円、純行政コストは5,636億円となっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、純行政コスト(3,368億円)が税収等の財源(3,420億円)を下回っており、本年度差額は52億円、純資産残高は1兆690億円となった。純資産残高は前年度比42億円の増となっており、増の主な理由としては市税や地方交付税、国庫支出金等が行政コストを上回ったことによるもの。・全体では国民健康保険事業特別会計の国民健康保険税、介護保険事業特別会計の介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比較して税収等が390億円多くなっている。本年度差額は33億円、純資産残高は1兆2,226億円となった。・連結では、静岡県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,245億円多くなっている。本年度差額は29億円、純資産残高は1兆2,543億円となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等では、業務活動収支は141億円、投資活動収支については、△152億円、また財務活動収支については、4億円となった。業務活動収支及び財務活動収支の黒字をもって投資活動収支の赤字の一部を補てんし、本年度末資金残高は前年度から7億円減少し、141億円となった。・全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より119億円多い260億円となっている。投資活動収支は、浜松医療センター新病棟整備等により、△442億円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、83億円となっている。本年度末資金残高は前年度から99億円減少し、389億円となった。基礎的財政収支は黒字であり、政策に必要な経費を税収等でまかなえている。連結資金収支計算書は、連結対象団体の事務負担等を考慮し作成していない。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
・歳入額対資産比率及び有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と同程度であるが、住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っている。・平成27年度に策定した浜松市公共施設等総合管理計画に基づき、今後10年間の取組として、施設保有量の適正化に取り組んでいるとともに、浜松市公共建築物長寿命化指針に基づき、市が保有する公共建築物の改修を計画的に実施することで、建築物の長寿命化を図っている。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は類似団体平均を上回っており、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。・平成27年度から令和6年度までを対象とした中期財政計画では、一人あたり市債残高を令和6年度までに55万円/人以下とすることを財政指標の目標としており、一人あたり市債残高の削減目標を達成するため、市債の抑制に取り組んでいる。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。・純行政コストが92億円増となったことにより、住民一人当たりの行政コストは前年度と比較して1.4万円増加している。定員適正化計画による職員数の削減や3年おきの補助金見直しなどによりコストを抑え、効率的な行政サービスに取り組んでいる。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っているものの、前年度から横ばいで推移している。業務活動収支及び財務活動収支の黒字をもって投資活動収支の赤字を一部補てんし、基礎的財政収支は87億円の赤字となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、前年度から横ばいで推移している。・使用料について、公共関与の必要性や利用者間の公平性の観点から、受益者負担水準、減免対象などについて一定の基準を設定するなど、受益者負担水準の適正化に向けた取組を進めている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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