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地方財政ダッシュボード

静岡県浜松市の財政状況（2011年度）

・🏠浜松市

地方公営企業の一覧

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総括表

人口の推移

財政比較分析表（2011年度）

財政力指数の分析欄

類似団体と同水準であるが、景気低迷に伴う市町村民税の減等により平成２０年度をピークに減少している。今後も引き続き、行財政改革により歳出の削減に努めるとともに歳入の確保に努め、財政基盤を強化していく。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、分子となる経常事業に充当する一般財源が定員適正化計画による職員数の減などにより１５億円削減したものの扶助費１０億、補助費等１５億円の増加により総額では１４億円の増。一方分母となる経常一般財源は交付税・臨時財政対策債が２０億円増したことにより経常一般財源が総額で２０億円増加し、結果指標は前年対比で良化した。本市の状況は類似団体を下回るものの、８７．７と硬直化している。このため、市税等の増収に努めるとともに、経常経費の圧縮に努め、財政基盤の強化に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員適正化計画の着実な推進により、人口１人当たり人件費が５７，４８６円と前年対比で１，２４６円の削減を実現した。人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、類似団体平均を下回っている。今後も定員適正化計画を着実に実施し人件費を削減するとともに、行政の効率化を進め物件費についても削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

職員給与については人事委員会勧告に基づき給与改定を行うことで、地域民間給与との均衡を図り、常に適正化に努めている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１８年度から平成２２年度までの５年間を計画期間とした定員適正化計画において、合併前（平成１６年４月１日現在）の総職員数６，４９９人の１０％、６５０人の削減を目標に、事務事業の簡素化・集約化やアウトソーシングの積極的な活用などに取り組んできた結果、計画を２４人上回る６７４人の削減を達成した。現在は平成２３年４月１日から平成２７年４月１日までの５年間を計画期間とした新たな定員適正化計画に基づき、全部局で３１４人、市民の安心・安全に係わる消防局を除き４０２人の削減を目指して事務事業の見直し等を進めており、平成２３年度においては、７６人の削減を行った。

実質公債費比率の分析欄

高金利債の償還終了などが主な要因となり、平成２２年度に比べ０．５ポイント改善しており、類似団体に比べわずかに良好な状態である。本市は、中期財政計画において平成２６年度末で総市債残高５，０００億円未満という目標を達成するため、元金ベースでのプライマリーバランスを黒字とするよう財政運営を進めている。

将来負担比率の分析欄

平成１９年度以降、将来負担比率の分子は減少しており、着実に将来負担比率が改善している。主な増減理由は、繰入の適正化を図ることによる公営企業等への繰越見込額の減、平成２５年度末の土地開発公社解散に伴う土地買戻しによる設立法人の負債額等負担見込額の減などである。本市は、中期財政計画において平成２６年度末で総市債残高５，０００億円未満という目標を達成するため、元金ベースでのプライマリーバランスを黒字とするよう財政運営を進めており、その成果と考えている。

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）

人件費の分析欄

定員適正化計画を着実に実施したことにより経常人件費について前年より１．１ポイント削減した。類似団体を下回る水準であり、今後も定員適正化計画を着実に実施し人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

本市は平成１７年度に１２市町村の合併を行い類似団体で最も広い市域を有する。そのため管理する施設も多く、物件費に係る経常収支比率が類似団体の平均を上回っている。今後は、指標の分母となる税等の経常一般財源の増加に努めるとともに、今後施設の廃止等の資産経営の合理化を推進する

扶助費の分析欄

扶助費の中で大きな割合を占める生活保護扶助費が低いため、他の類似団体と比較し扶助費に係る経常収支比率が下回っているものの、子ども手当制度改正や、景気低迷による生活保護扶助費の急増により、経常一般財源の扶助費分が前年度対比で１１億円増加するなど指標が悪化した。景気低迷や高齢化により今後も増加が予想される。

その他の分析欄

本市は平成１７年度に、過疎地域を含む１２市町村の合併を行い類似団体で最も広い市域を要し、簡易水道、農業集落排水など単独では収支が取り難いため繰出金を要する事業を実施しているため、その他に係る経常収支比率が類似団体の平均を上回っている。今後、指標の分母となる税等の経常一般財源の増加に努めるとともに、事業経営の適正化をさらに進め繰出金等のその他経費の圧縮に努める。

補助費等の分析欄

団体運営費補助の廃止など補助金について継続して見直しを進めており、その成果により補助費等に係る経常収支比率が類似団体を大きく下回っている。引き続き見直しを進める。

公債費の分析欄

中期財政計画において平成２６年度末総市債残高５，０００億円未満という目標を定め、起債を抑制し市債残高の削減に努めた結果、公債費に係る経常収支比率は類似団体を下回る。今後も、規律ある財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を下回るものの、扶助費の増加等により５年前と比較し１．０％上昇している。今後も扶助費の増加は見込まれることから、更なる経常経費の圧縮、税等の歳入確保に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）

分析欄

財政調整基金残高は150億円を堅持し標準財政規模比においても8%台を保持している。また、実質収支についても58億円、実質収支比率3.37と前年並みで推移している。繰越金の影響等を除いた実質単年度収支も黒字となった

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）

分析欄

平成23年度における連結実質赤字比率は13.54％と平成19年度の算定以降12％以上を維持しており、概ね良好な状態である。一般会計では、平成20年度より下回っているものの、平成21、22年度と同規模の3.36％である。企業会計では、下水道会計において対前年比0.03％の減となったものの、病院事業及び水道事業では対前年比で増となっている。また、その他として平成19、20年度と赤字となった国民健康保険事業においても平成21年度に保険料率改定を行ったことに伴い、平成23年度も引き続き黒字を維持している。今後についても、企業会計、その他会計において一般会計からの繰入金及び受益者負担の適正化を図るなかで事業ごとに健全な財政運営を行っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）

分析欄

平成20年度以降、実質公債費比率の分子は減少しており、平成23年度について対前年1,039百万円の減となっている。主な増減について、元利償還金は、高金利債の償還終了により対前年408百万円の減、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は繰入の適正化を図ることにより対前年185百万円の減、また算入公債費等は、市債借入において交付税算入があるものとするなど対前年1,219百万円の増などである。本市は、中期財政計画において平成26年度末で総市債残高5,000億円未満という目標を達成するため、元金ベースでのプライマリーバランスを黒字とするよう財政運営を進めている。しかしながら今後は、臨時財政対策債の償還等が増加することが想定されるため、引き続き行財政改革を進める必要がある。

将来負担比率（分子）の構造（2011年度）

分析欄

平成19年度以降、将来負担比率の分子は減少しており、平成23年度についても対前年18,428百万円の減となっている。主な増減は、公営企業債等繰入見込額は、繰入の適正化を図ることにより対前年6,710百万円の減、設立法人等の負債額等負担見込額は平成25年度末の土地開発公社解散に伴う計画的な土地買戻しにより対前年4,381百万円の減、また充当可能基金は、資産経営の観点から不要となった市有地の売払いなどによる収入の積立などにより対前年4,508百万円の増などである。臨時財政対策債による増圧力も強い一般会計等地方債残高についても、規律ある財政運営を推進することで、引き続き将来負担額が減となるよう努めていく。

出典： 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,