静岡県浜松市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

類似団体内では中位に位置。景気低迷に伴う市税の減等により平成２０年度をピークに悪化していたが、平成２５～２７年度にかけて法人市民税の税収の増などにより基準財政収入額が増加し、改善傾向となる。平成２８年度についても引き続き個人市民税や固定資産税の算入額増などによる基準財政収入額の増などにより前年度より０．００４ポイント改善した。今後も行財政改革により歳出の削減に努めるとともに歳入の確保に努め、財政基盤を強化していく。

経常収支比率の分析欄

平成２３年度以降、道路維持補修費や扶助費などの経常経費の増加に伴い年々悪化傾向にあったが、平成２７年度は人件費（退職金）等の経常経費充当一般財源（分子）が前年度比９億円の減となったことや、税率引上げの影響の平年度化などによる地方消費税交付金の増などにより経常一般財源（分母）が前年度比１７億円の増となったことによる相乗効果により、４年ぶりに改善した。平成２８年度は経常一般財源が、地方消費税交付金の減及び臨時財政対策債の減等により減少。また経常経費充当一般財源は、私立保育所の創設及び新制度移行による特定教育・保育施設運営事業費等の増に伴う扶助費の増や、介護保険事業特別会計繰出金の増に伴う繰出金の増、下水道事業会計負担金の増に伴う補助費等の増などにより増加し、経常収支比率は前年度より上昇した。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員適正化計画の着実な実施及び行政の効率化の推進により、類似団体平均を下回っている。人件費は、定年退職者１１人の減（平成２７：１３５人→平成２８：１２４人）などにより６億円の減となったものの、物件費の１９億円の増などの影響により増加となった。今後も引き続き定員適正化計画（平成２８年から３２年度までの５年間で職員定数３３０人の削減を目指す）等を着実に実施し人件費及び物件費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の中では低水準である。職員給与については、人事委員会勧告に基づき給与改定を行うことで、地域民間給与との均衡を図り、常に適正化に努めている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２９年４月より県費負担教職員の給与等の負担、定数の決定等に係る事務・権限が政令指定都市へ移譲されたことに伴い、教育公務員数が前年度比３４２６人の増（前回：４５３人→今回：３，８７９人）となった。この影響により、人口千人当たり職員数は前年度比４．３７人増の１０．４０人となった。平成１７年７月の合併以降、定員適正化計画に基づき、事務の簡素化、集約化やアウトソーソングの活用などに積極的に取り組んでいる。今後も人口減少や超高齢化といった厳しい社会情勢に対応するため、平成２８年３月に策定した新定員適正化計画に基づき、平成２８年から３２年度までの５年間で職員定数３３０人の更なる削減を目指す。

実質公債費比率の分析欄

類似団体内では中位に位置する。３カ年平均では、土地開発公社債務保証の代位弁済による皆減（平成２６年度）により、公債費に準ずる債務負担行為が減少したことによる準元利償還金の減や、公債費元利償還金の減などにより、前年度比０．７ポイント向上した。単年度数値（８．０％）では、平成２７年度（８．２％）に対し０．２ポイント向上した。

将来負担比率の分析欄

平成２０年度以降、着実に将来負担比率が改善し、平成２６年度から充当可能財源等が将来負担額を上回るため「－」となる。（平成２６：－７．６％、平成２７：－１６．３％、平成２８：－２６．０％）将来負担額については、地方債残高の減や債務負担行為に基づく支出予定額の減などにより前年度比２６億円の減。充当可能財源等は、基準財政需要額算入見込額が合併特例債などの増などにより前年度比８９億円の増となったことなどにより前年度比１２２億円の増となった。中期財政計画（平成２７年度から３６年度まで）にて、将来負担比率の目標を「実質０％近傍を維持」としており、元金ベースでのプライマリーバランスを黒字とする財政運営を進めているため、その成果が一因と考えている。

人件費の分析欄

経常経費充当一般財源（分子）は０．５億円の減（平成２７：４００．６億円→平成２８：４００．１億円）となった一方、経常一般財源（分母）が地方消費税交付金１６億円の減（平成２７：１６２億円→平成２８：１４６億円）や地方債（臨財債）１４億円の減（平成２７：１１０億円→平成２８：９６億円）などにより、３５億円の減（平成２７：１，８２３億円→平成２８：１，７８８億円）となった。これにより、人件費の経常収支比率は前年度比０．４ポイントの上昇となった。今後は、平成２８年３月に策定した新定員適正化計画に基づき、平成２８年度から３２年度の５年間で職員定数３３０人の更なる削減を目指す。

物件費の分析欄

平成１７年度に１２市町村の合併を行い類似団体で最も広い市域を有する。そのため管理する施設も多く、物件費に係る経常収支比率が類似団体の平均を例年上回る。平成２８年度は、固定資産税等課税事業が標準宅地の鑑定委託料等の増に伴い前年度比２億円増の３億円、母子予防接種事業がＢ型肝炎定期接種者等の増に伴い前年度比１億円増の１７億円となるなど、経常経費充当一般財源（分子）は３億円増の２９５億円となった。また、経常一般財源（分母）が３５億円の減となったことにより、公債費の経常収支比率は前年度比０．５ポイントの上昇となった。今後も施設の統合廃止等の資産経営の合理化を推進し圧縮に努める。

扶助費の分析欄

私立保育所の創設及び私立幼稚園の新制度移行による特定教育・保育施設運営事業費並びに障害者（児）自立支援給付費の増に伴う扶助費の増などにより経常経費充当一般財源（分子）は前年度比３億円増の２１８億となり、比率は０．４ポイント上昇した。今後も高齢化等の影響により上昇が予想される。

その他の分析欄

平成２８年度は繰出金において、介護保険事業特別会計繰出金が要介護認定者数の増に伴い、また療養給付支援事業（負担金）が被保険者数の増に伴いそれぞれ２億円の増となったことなどにより、経常経費充当一般財源（分子）は４億円増の１７３億円となった。この影響と、経常一般財源（分母）が３５億円の減となったことにより、その他の経常収支比率は前年度比０．７ポイントの上昇となった。本市の保有する資産は平成１７年度の１２市町村合併を契機に急増した。今後老朽化に伴う維持管理経費が増大し大きな財政負担となることが見込まれているおり、資産の見直しや活用、運営管理等に関し長期的かつ着実に推進するため、浜松市公共施設等総合管理計画を平成２８年３月に定めた。今後もこの計画により維持管理コストの適正化を図る。

補助費等の分析欄

平成２８年度は、下水道事業会計負担金が汚水資本費に対する公費負担２億円の増などにより前年度比３億円の増となったことなどにより、経常経費充当一般財源（分子）は３億円増の１２５億円となった。また、経常一般財源（分母）が３５億円の減となったことにより、補助費等の経常収支比率は前年度比０．３ポイントの上昇となった。補助金及び負担金については、ガイドラインを毎年検証しながらＰＤＣＡサイクルにより継続して見直しを進めており、その成果により補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく下回っている。引き続き見直しを進める。

公債費の分析欄

類似団体の中では中位に位置する。公債費のうち経常経費分の決算額については、満期一括償還積立金が前年度比５億円増加したものの、元金や既往債の償還利子の減により前年度比０．９億円減の３７２億円となった。一方、公債費に充当される特定財源（住宅使用料）が前年度比－１億円の減となったことにより、経常経費充当一般財源（分子）は０．１億円の増となった。また、経常一般財源（分母）が３５億円の減となったことにより、公債費の経常収支比率は前年度比０．４ポイントの上昇となった。中期財政計画（平成２７年度から３６年度まで）において、一人あたり市債残高を平成３６年度末までに５５０千円以下（平成２８年度末は５８７千円／人で、計画値６０１千円／人以下を達成）とすることを目標としているため、将来的にはさらに低い水準を見込む。

公債費以外の分析欄

類似団体の中では中位に位置する。平成２８年度の公債費以外の経常収支比率は、７２．６％と、前年度から２．３ポイント上昇している。主な要因は上述のように、私立保育所の創設及び私立幼稚園の新制度移行による特定教育・保育施設運営事業費等の増に伴う扶助費の０．４ポイント増や、物件費及び繰出金についてもそれぞれ０．４ポイント増となったことなどである。今後も更なる経常経費の圧縮に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市は類似団体の平均値より上回った数値となっている。平成１７年度の１２市町村の合併を契機として、保有施設の縮減と効率的な施設運営を目指した「資産経営推進方針」を策定し、２，００１施設について、最適化・利活用・長寿命化、維持管理コストの最適化に取り組んできた。平成２７年度までに、４３９施設、床面積は２２万㎡の削減。その後も平成２７年度に「公共施設等総合管理計画」を策定し、保有資産にかかる将来の改修・更新経費試算値と改修・更新の投資実績額との均衡を目指し、持続可能な資産経営の取り組みを推進している。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回り、数値は算出されていない。近い将来大型投資案件を予定しているため、将来的には0％近傍になると見込んでいる。組合わせ分析としては、将来負担比率が比較的良好なのに対し、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っており、公共施設等総合管理計画に基づき、持続可能な資産経営に向けた取り組みを推進していく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本市は、将来負担比率が極めて良好なのに対し、実質公債費比率が類似団体内平均値を下回っているのは、銀行等引受債を10年償還、市場公募地方債を10年償還（借換1回）とするなど、市債の借入の償還期間を短く設定しているため、他団体に比較して実質公債費比率が高くなる傾向があるためである。