静岡県浜松市の財政状況（2016年度）
静岡県浜松市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
類似団体内では中位に位置。景気低迷に伴う市税の減等により平成20年度をピークに悪化していたが、平成25～27年度にかけて法人市民税の税収の増などにより基準財政収入額が増加し、改善傾向となる。平成28年度についても引き続き個人市民税や固定資産税の算入額増などによる基準財政収入額の増などにより前年度より0.004ポイント改善した。今後も行財政改革により歳出の削減に努めるとともに歳入の確保に努め、財政基盤を強化していく。
経常収支比率の分析欄
平成23年度以降、道路維持補修費や扶助費などの経常経費の増加に伴い年々悪化傾向にあったが、平成27年度は人件費（退職金）等の経常経費充当一般財源（分子）が前年度比9億円の減となったことや、税率引上げの影響の平年度化などによる地方消費税交付金の増などにより経常一般財源（分母）が前年度比17億円の増となったことによる相乗効果により、4年ぶりに改善した。平成28年度は経常一般財源が、地方消費税交付金の減及び臨時財政対策債の減等により減少。また経常経費充当一般財源は、私立保育所の創設及び新制度移行による特定教育・保育施設運営事業費等の増に伴う扶助費の増や、介護保険事業特別会計繰出金の増に伴う繰出金の増、下水道事業会計負担金の増に伴う補助費等の増などにより増加し、経常収支比率は前年度より上昇した。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
定員適正化計画の着実な実施及び行政の効率化の推進により、類似団体平均を下回っている。人件費は、定年退職者11人の減（H27：135人→H28:124人）などにより6億円の減となったものの、物件費の19億円の増などの影響により増加となった。今後も引き続き定員適正化計画（平成28年から32年度までの5年間で職員定数330人の削減を目指す）等を着実に実施し人件費及び物件費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体の中では低水準である。職員給与については、人事委員会勧告に基づき給与改定を行うことで、地域民間給与との均衡を図り、常に適正化に努めている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成29年4月より県費負担教職員の給与等の負担、定数の決定等に係る事務・権限が政令指定都市へ移譲されたことに伴い、教育公務員数が前年度比3426人の増（前回：453人→今回：3,879人）となった。この影響により、人口千人当たり職員数は前年度比4.37人増の10.40人となった。平成17年7月の合併以降、定員適正化計画に基づき、事務の簡素化、集約化やアウトソーソングの活用などに積極的に取り組んでいる。今後も人口減少や超高齢化といった厳しい社会情勢に対応するため、平成28年3月に策定した新定員適正化計画に基づき、平成28年から32年度までの5年間で職員定数330人の更なる削減を目指す。
実質公債費比率の分析欄
類似団体内では中位に位置する。3カ年平均では、土地開発公社債務保証の代位弁済による皆減（平成26年度）により、公債費に準ずる債務負担行為が減少したことによる準元利償還金の減や、公債費元利償還金の減などにより、前年度比0.7ポイント向上した。単年度数値（8.0％）では、平成27年度（8.2％）に対し0.2ポイント向上した。
将来負担比率の分析欄
平成20年度以降、着実に将来負担比率が改善し、平成26年度から充当可能財源等が将来負担額を上回るため「-」となる。（H26：-7.6%、H27：-16.3%、H28：-26.0%）将来負担額については、地方債残高の減や債務負担行為に基づく支出予定額の減などにより前年度比26億円の減。充当可能財源等は、基準財政需要額算入見込額が合併特例債などの増などにより前年度比89億円の増となったことなどにより前年度比122億円の増となった。中期財政計画（平成27年度から36年度まで）にて、将来負担比率の目標を「実質0%近傍を維持」としており、元金ベースでのプライマリーバランスを黒字とする財政運営を進めているため、その成果が一因と考えている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
経常経費充当一般財源（分子）は0.5億円の減（H27：400.6億円→H28：400.1億円）となった一方、経常一般財源（分母）が地方消費税交付金16億円の減（H27：162億円→H28：146億円）や地方債（臨財債）14億円の減（H27：110億円→H28：96億円）などにより、35億円の減（H27：1,823億円→H28：1,788億円）となった。これにより、人件費の経常収支比率は前年度比0.4ポイントの上昇となった。今後は、平成28年3月に策定した新定員適正化計画に基づき、平成28年度から32年度の5年間で職員定数330人の更なる削減を目指す。
物件費の分析欄
平成17年度に12市町村の合併を行い類似団体で最も広い市域を有する。そのため管理する施設も多く、物件費に係る経常収支比率が類似団体の平均を例年上回る。平成28年度は、固定資産税等課税事業が標準宅地の鑑定委託料等の増に伴い前年度比2億円増の3億円、母子予防接種事業がB型肝炎定期接種者等の増に伴い前年度比1億円増の17億円となるなど、経常経費充当一般財源（分子）は３億円増の295億円となった。また、経常一般財源（分母）が35億円の減となったことにより、公債費の経常収支比率は前年度比0.5ポイントの上昇となった。今後も施設の統合廃止等の資産経営の合理化を推進し圧縮に努める。
扶助費の分析欄
私立保育所の創設及び私立幼稚園の新制度移行による特定教育・保育施設運営事業費並びに障害者(児)自立支援給付費の増に伴う扶助費の増などにより経常経費充当一般財源（分子）は前年度比3億円増の218億となり、比率は0.4ポイント上昇した。今後も高齢化等の影響により上昇が予想される。
その他の分析欄
平成28年度は繰出金において、介護保険事業特別会計繰出金が要介護認定者数の増に伴い、また療養給付支援事業（負担金）が被保険者数の増に伴いそれぞれ2億円の増となったことなどにより、経常経費充当一般財源（分子）は4億円増の173億円となった。この影響と、経常一般財源（分母）が35億円の減となったことにより、その他の経常収支比率は前年度比0.7ポイントの上昇となった。本市の保有する資産は平成17年度の12市町村合併を契機に急増した。今後老朽化に伴う維持管理経費が増大し大きな財政負担となることが見込まれているおり、資産の見直しや活用、運営管理等に関し長期的かつ着実に推進するため、浜松市公共施設等総合管理計画を平成28年3月に定めた。今後もこの計画により維持管理コストの適正化を図る。
補助費等の分析欄
平成28年度は、下水道事業会計負担金が汚水資本費に対する公費負担2億円の増などにより前年度比3億円の増となったことなどにより、経常経費充当一般財源（分子）は３億円増の125億円となった。また、経常一般財源（分母）が35億円の減となったことにより、補助費等の経常収支比率は前年度比0.3ポイントの上昇となった。補助金及び負担金については、ガイドラインを毎年検証しながらPDCAサイクルにより継続して見直しを進めており、その成果により補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく下回っている。引き続き見直しを進める。
公債費の分析欄
類似団体の中では中位に位置する。公債費のうち経常経費分の決算額については、満期一括償還積立金が前年度比5億円増加したものの、元金や既往債の償還利子の減により前年度比0.9億円減の372億円となった。一方、公債費に充当される特定財源（住宅使用料）が前年度比-1億円の減となったことにより、経常経費充当一般財源（分子）は0.1億円の増となった。また、経常一般財源（分母）が35億円の減となったことにより、公債費の経常収支比率は前年度比0.4ポイントの上昇となった。中期財政計画（平成27年度から36年度まで）において、一人あたり市債残高を平成36年度末までに550千円以下（平成28年度末は587千円/人で、計画値601千円/人以下を達成）とすることを目標としているため、将来的にはさらに低い水準を見込む。
公債費以外の分析欄
類似団体の中では中位に位置する。平成28年度の公債費以外の経常収支比率は、72.6％と、前年度から2.3ポイント上昇している。主な要因は上述のように、私立保育所の創設及び私立幼稚園の新制度移行による特定教育・保育施設運営事業費等の増に伴う扶助費の0.4ポイント増や、物件費及び繰出金についてもそれぞれ0.4ポイント増となったことなどである。今後も更なる経常経費の圧縮に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
消防費は、住民一人あたり13,242円（前年度比3,885円の減）となっており、類似団体内では高コストである。これは、平成28年5月にアナログ方式無線の使用期限を迎えることによる、浜松市沿岸域の防潮堤整備に使用する土砂搬出業務委託等を実施したの防災計画等整備事業12億円などの、安全・安心・快適に暮らせる持続可能な都市にむけた重点施策にかかる経費によるものである。前年度比3,885円減の主な理由は、平成25年度より進めてきた消防救急無線デジタル化整備が平成28年度をもって完了するため、消防救急無線デジタル化事業が前年度比18億円の減となることなどである。教育費は、住民一人あたり43,570円（前年度比3,526円の増）となっており、類似団体内では中位である。前年度比コスト増の要因として、小中一貫校（中部学園）整備に伴う規模適正化校舎建設・施設整備事業31億円の増や、中学校建設事業8億円の増などが挙げられる。民生費は、住民一人あたり125,790円（前年度比6,184円の増）となっており、類似団体内順位は最もコストが低い。前年度比コスト増の要因として、前年度比コスト増の要因として私立保育所等助成事業22億円の増、年金生活者等支援臨時福祉給付金事業21億円の皆増などが挙げられる。商工費は、住民一人あたり9,861円（前年度比3,422円の減）となっており、類似団体内順位は低コストである。前年度比コスト減の要因として、新・産業集積エリア整備事業26億円の減などが挙げられる。土木費は、住民一人あたり56,763円（前年度比6,562円の増）となっており、類似団体内順位は低コストである。前年度比コスト増の要因として、国庫補助内示の増に伴う道路維持修繕事業15億円の増などが挙げられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
本市は平成17年度に12市町村の合併を行い類似団体で最も広い市域を有するため、普通建設事業費、維持補修費及び災害復旧事業費は類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。普通建設事業費は住民一人当たり64,501円（前年度比4,852円の増）となった。これは、国県市道の舗装・トンネル・橋りょう修繕等を行う道路維持修繕事業（国交付金事業）が国庫補助内示の増により前年度比19億円の増となったことや、小中一貫校（中部学園）整備に伴う規模適正化校舎建設・施設整備事業の前年度比31億円の増などによるものである。扶助費は住民一人当たり81,224円（前年度比4,839円の増）となっており、類似団体内では最もコストが低い。前年度比コスト増の要因として、児童福祉費においては私立保育所の創設や増改築による定員増に伴い、施設型給付費負担金が増えたことなどにより前年度比10億円の増の311億円となったこと、社会福祉費においては、国の経済対策に伴う年金生活者等支援臨時福祉給付金19億円の皆増や障害児通所支援事業5億円の増などにより前年度比27億円の189億円となったことが挙げられる。人件費は住民一人当たり53,541円（前年度比700円の減）となっており、類似団体内ではコストが低い。前年度比コスト減の要因として、定年退職者11人の減（H27:135人→H28:124人）などによる退職金2億円の減などが挙げられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高は前年度比1億円増の152億円であり、標準財政規模比においても8％台の横ばいである。歳入総額が地方消費税交付金の配分額が減となったものの国庫支出金や市債などの増により前年度比53億円の増、歳出総額は人件費や公債費が減となったものの、扶助費や投資的経費などの増により前年度比76億円の増となったため、形式収支は前年度比23億円の減、また翌年度繰越財源が前年度比16億円の減となったことにより、実質収支は前年度比7億円の減（0.42ポイントの低下）となった。実質単年度収支は、単年度収支25億円の減により、前年度比1.43ポイント低下した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
全ての会計において実質赤字額又は資金不足額がないため黒字である。標準財政規模に対する黒字の割合は15.86%と平成26年度の算定以降年々上昇しており、概ね良好な状態である。今後についても、企業会計、その他会計において一般会計からの繰入金及び受益者負担の適正化を図るなかで事業ごとに健全な財政運営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成28年度の実質公債費比率の分子は、公債費元利償還金の5.5億円の減などにより、前年より3.3億円の減となった。本市では、中期財政計画（平成27年度から36年度まで）において、中長期的な視点から規律ある財政運営を行い、不足の事態が生じても住民サービスを安定的かつ継続的に提供できる強固な財政基盤を構築するため、一人あたり市債残高に加え、実質公債費比率を「類似政令指定都市平均を下回る」ことを補足目標としている。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成20年度以降、将来負担比率の分子は減少しており、平成27年度についても前年度比149億円の減となった。主な要因は、将来負担額については、地方債現在高の減や、債務負担行為に基づく支出予定額の減などにより前年度比26億円の減となったことが挙げられる。また、充当可能財源等については、基準財政需要額算入見込額が合併特例債などの増などにより前年度比89億円の増となったこと、充当可能特定歳入が都市計画税収の充当見込額の増により前年度比10億円の増となったことも要因である。今後についても、規律ある財政運営を推進することで、引き続き将来負担比率が中期財政計画（平成27年度から36年度まで）において目標としている、「実質0%近傍を維持」できるよう努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市は類似団体の平均値より上回った数値となっている。平成17年度の12市町村の合併を契機として、保有施設の縮減と効率的な施設運営を目指した「資産経営推進方針」を策定し、2,001施設について、最適化・利活用・長寿命化、維持管理コストの最適化に取り組んできた。平成27年度までに、439施設、床面積は22万㎡の削減。その後も平成27年度に「公共施設等総合管理計画」を策定し、保有資産にかかる将来の改修・更新経費試算値と改修・更新の投資実績額との均衡を目指し、持続可能な資産経営の取り組みを推進している。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回り、数値は算出されていない。近い将来大型投資案件を予定しているため、将来的には0％近傍になると見込んでいる。組合わせ分析としては、将来負担比率が比較的良好なのに対し、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っており、公共施設等総合管理計画に基づき、持続可能な資産経営に向けた取り組みを推進していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本市は、将来負担比率が極めて良好なのに対し、実質公債費比率が類似団体内平均値を下回っているのは、銀行等引受債を10年償還、市場公募地方債を10年償還（借換1回）とするなど、市債の借入の償還期間を短く設定しているため、他団体に比較して実質公債費比率が高くなる傾向があるためである。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
本市においては、平成27年度に「公共施設等総合管理計画」を策定し、保有資産にかかる将来の改修・更新経費試算値と改修・更新の投資実績額との均衡を目指して、持続可能な資産経営の取り組みを推進している。当該計画では、施設ごとの具体的な取組として、施設のサービスの性質、施設利用者の圏域、施設利用者の圏域、施設の機能等を考慮し、利用用途区分ごとに今後の方向性を示している。有形固定資産減価償却率は、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、児童館の区分で類似都市平均値よりも高い値となっているものの、平成28年度において、住宅施設では、2団地を解体、学校施設では、中部学園（小中一貫校）の整備、井伊谷小学校・蜆塚中学校改築などを実施、市立幼稚園では、2園を廃止するなど、計画的な施設の改修・更新と同時に保有資産の適正化に努めている。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
本市においては、平成27年度に「公共施設等総合管理計画」を策定し、保有資産にかかる将来の改修・更新経費試算値と改修・更新の投資実績額との均衡を目指して、持続可能な資産経営の取り組みを推進している。当該計画では、施設ごとの具体的な取組として、施設のサービスの性質、施設利用者の圏域、施設の機能等を考慮し、利用用途区分ごとに今後の方向性を示している。有形固定資産減価償却率は、体育館・プール、一般廃棄物処理施設、消防施設、庁舎の区分で類似団体内平均値よりも低い数値となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等において、資産総額が期首時点から202億円の減少(-1.4%)となった。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が92.3%であり、これらの資産は将来の維持管理及び更新等の支出を伴うものであることから、平成27年度に策定した浜松市公共施設等総合管理計画に基づき、今後10年間の取組として、施設保有量の適正化に取り組んでいる。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は、上下水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて5,308億円多くなるが、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定債)を充当したこと等から、3,971億円多くなっている。・浜名湖競艇企業団、(公財)浜松市医療公社等を加えた連結では、資産総額は、浜名湖企業団が保有している建物に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて5,680億円多くなるが、負債総額も(公財)浜松市医療公社の退職手当引当金があること等から、4,097億円多くなっている。※当市においては、平成28年度決算より統一的な基準による財務書類等を作成しており、当該年度の期首時点と比較をしている。
2.行政コストの状況
・一般会計等において、経常費用は2,573億円であり、前年度比247億円の増加(+10.6%)となった。人件費等の業務費用は1,405億円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,167億円である。業務費用のうち維持補修費を含む物件費等が895億円、人件費が469億円であるが、平成29年度決算以降は、県費負担教職員の権限移譲に伴い、人件費が増額となる見込みである。・全体の経常費用は、4,442億円であり、一般会計等に対し、約1.7倍である。主に国民健康保険事業や介護保険事業などが加算されることによるもの。また、純行政コストは、3,999億円であり、一般会計等に対し、約1.6倍となっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が918億円多くなっている一方、人件費が145億円多くなっているなど、経常費用が3,112億円多くなり、純行政コストは2,218億円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等において、純資産残高は前年度比3億円増の1兆889億円であり、純行政コスト2,448億円について市税や国県等補助金などの財源でまかなうことができている。・全体では国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比較して税収等が506億円多くなっており、本年度差額は84億円となり、純資産残高は1兆2,226億円となった。・連結では、静岡県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,286億円多くなっており、本年度差額は96億円となり、純資産残高は1兆2,472億円となった。
4.資金収支の状況
■一般会計等において、業務活動収支は、235億円であったが、投資活動収支については、小中一貫校の整備等を行ったことから、▲233億円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲26億円となっている。業務活動収支の黒字をもって、投資活動収支及び財務活動収支を補てんし、本年度末資金残高は前年度から23億円減少し、92億円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より179億円多い414億円となっている。投資活動収支は、配水管及び排水施設の整備等を行い、▲307億円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲97億円となっている。本年度末資金残高は前年度から10億円増加し、335億円となった。基礎的財政収支は黒字であり、政策に必要な経費を税収等でまかなえている。連結資金収支計算書は、連結対象団体の事務負担等を配慮し作成していない。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
・歳入額対資産比率及び有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と同程度であるが、住民一人当たり資産額は、類似団体平均を若干下回っている。平成27年度に策定した浜松市公共施設等総合管理計画に基づき、今後10年間の取組として、施設保有量の適正化に取り組んでいる。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は類似団体平均を上回っており、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。一人あたり市債残高の削減目標を達成するため、市債の借入額を償還額以下に抑制している。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、平成29年度以降は、県費負担教職員の権限移譲に伴う人件費の増加や、障害福祉サービスの増・幼児教育無償化等の社会保障給付費の増加が見込まれる。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。人あたり市債残高の削減目標を達成するため、市債の借入額を償還額以下に抑制している。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字をもって投資活動収支の赤字を補てんし、41億円となっている。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設の使用料における公共関与の必要性や利用者間の公平性の観点から、受益者負担水準及び減免対象について、3年に一度見直しを行っている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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