静岡県浜松市の財政状況（2020年度）
静岡県浜松市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
類似団体内では中位に位置。景気低迷に伴う市税の減等により平成20年度をピークに悪化していたが、平成25～27年度にかけて法人市民税の税収の増などにより基準財政収入額が増加し、改善傾向となる。令和2年度については、幼児教育・保育の無償化や法人市民税の一部国税化（交付税原資化）などによる基準財政需要額の増はあるものの増減なし。今後も行財政改革により歳出の削減に努めるとともに歳入の確保に努め、財政基盤を強化していく。
経常収支比率の分析欄
平成28年度以降、市税などの増に伴う経常一般財源の増加により、改善傾向となった。令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い旅費等の経常的な歳出が減少したことにより、前年度より0.2ポイント改善した。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
定員適正化計画の着実な実施及び行政の効率化の推進により、継続して類似団体平均を下回っている。令和2年度は、会計年度任用職員制度導入に伴い、物件費である賃金が人件費に移行したことなどにより、人件費が前年度比17億円の増となり、全国平均を上回った。平成28年3月に策定した新定員適正化計画に基づき、平成28年度から令和2年度までの5年間で職員定数330人の削減を進めており、引き続き人件費及び物件費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体の中では低水準である。職員給与については、人事委員会勧告に基づき給与改定を行うことで、地域民間給与との均衡を図り、常に適正化に努めている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成29年4月より県費負担教職員の給与等の負担、定数の決定等に係る事務・権限が政令指定都市へ移譲されたことに伴い、平成28年度は教育公務員数が前年度比3,426人の増となった。令和2年度は、人口千人当たり職員数は前年度比0.45人増の10.83人となった。平成17年7月の合併以降、定員適正化計画に基づき、事務の簡素化、集約化やアウトソーソングの活用などに積極的に取り組んでいる。今後も人口減少や超高齢化といった厳しい社会情勢に対応するため、平成28年3月に策定した新定員適正化計画に基づき、適切な人員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体内では上位に位置する。実質公債費比率は標準財政規模の増や市債残高の削減などにより、前年度比0.4ポイント改善した。単年度数値（5.0％）では、令和元年度（5.1％）に対し0.1ポイント改善した。
将来負担比率の分析欄
平成20年度以降、着実に将来負担比率が改善し、平成26年度から充当可能財源等が将来負担額を上回るため「-」となる。令和2年度の将来負担額は、市債残高の減や職員の新陳代謝などにより、前年度比21億円の減。充当可能財源等は、基準財政需要額算入見込額が臨時財政対策債や減収補填債の増などにより前年度比82億円の増となった。中期財政計画（平成27年度から令和6年度まで）にて、将来負担比率の目標を「実質0%近傍を維持」としており、市債に頼らない規律ある財政運営や外郭団体改革などの行財政改革の成果と考えている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
経常経費充当一般財源（分子）は13億円の増（R1：673億円→R2：686億円）となるとともに、経常一般財源（分母）が地方消費税交付金の増や法人事業税交付金及び猶予特例債の皆増などにより27億円の増（R1：2,132億円→R2：2,159億円）となった。これにより、人件費の経常収支比率は前年度比0.2ポイントの悪化となった。今後は、平成28年3月に策定した新定員適正化計画に基づき、平成28年度から令和2年度の5年間で職員定数330人の更なる削減を目指す。
物件費の分析欄
平成17年度に12市町村の合併を行い類似団体で最も広い市域を有する。そのため管理する施設も多く、物件費に係る経常収支比率は類似団体の平均を例年上回る。令和2年度の経常経費充当一般財源（分子）は横ばいの308億円となったが、経常一般財源（分母）が27億円の増となったことにより、前年度比0.3ポイント改善した。今後も施設の統合廃止等の資産経営の合理化を推進し圧縮に努める。
扶助費の分析欄
経常一般財源（分母）が27億円の増となるとともに、幼児教育・保育無償化関連事業に係る私立幼稚園保育料等の公費負担増等により、経常経費充当一般財源（分子）は前年度比2億円増の243億円となったものの、経常収支比率は前年度比0.1ポイント改善した。
その他の分析欄
令和2年度は、その他の経常収支比率は0.1ポイント悪化した。今後保有資産の老朽化に伴う維持管理経費が大きな財政負担となることが見込まれており、資産の見直しや活用、運営管理等に関し長期的かつ着実に推進するため、平成28年3月に定めた公共施設等総合管理計画により、維持管理コストの適正化を図る。
補助費等の分析欄
令和2年度は、経常経費充当一般財源（分子）は1億円減の125億円、経常一般財源（分母）が27億円の増となったものの、補助費等の経常収支比率は横ばいの5.8ポイントとなった。補助金及び負担金については、ガイドラインに基づくPDCAサイクルにより継続して見直しを進めており、その成果により補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく下回っている。引き続き見直しを進める。
公債費の分析欄
類似団体の中では中位に位置する。経常経費充当一般財源（分子）は、前年度比3億円増の369億円となった一方、経常一般財源（分母）が地方消費税交付金の増や法人事業税交付金及び猶予特例債の皆増などにより27億円の増となったことから、0.1ポイント改善した。一人あたり市債残高は、令和2年度末は557千円/人で、中期財政計画（平成27年度から令和6年度まで）における計画値577千円/人以下を達成している。
公債費以外の分析欄
類似団体の中では上位に位置する。令和2年度の公債費以外の経常収支比率は、75.4％と、前年度から0.1ポイント改善している。主な要因は、介護保険事業特別会計に対する繰出金の増や幼児教育・保育の無償化の通年実施などに伴う扶助費の増などであり、今後も更なる経常経費の圧縮に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
消防費は、住民一人あたり14,018円（前年度比1,848円の減）となっており、類似団体内では高コストである。前年度比コスト減の要因としては、同報無線デジタル化工事の完了に伴い前年度比12億円減となったことが挙げられる。教育費は、住民一人あたり96,760円（前年度比8,378円の増）となっており、類似団体内では高コストである。前年度比コスト増の要因としては、市民音楽ホール整備事業に伴い前年度比39億円増となったことが挙げられる。民生費は、住民一人あたり138,638円（前年度比7,964円の増）となっており、類似団体内では最もコストが低い。前年度比コスト増の要因としては、幼児教育・保育無償化に伴う特定教育・保育運営事業13億円の増、給付件数増に伴う障害者介護給付等事業9億円の増などが挙げられる。農林水産業費は、住民一人あたり9,311円（前年度比1,255円の増）となっており、類似団体内では高コストである。前年度比コスト増の要因としては、施設整備等支援事業に伴い前年度比22.4億円増となったことが挙げられる。総務費は、住民一人あたり134,363円（前年度比105,586円の増）となっており、類似団体内では中位である。前年度比コスト増の要因としては、特別定額給付金事業に伴い前年度比799億円増となったことが挙げられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
本市は平成17年度に12市町村の合併を行い類似団体で最も広い市域を有するため、普通建設事業費、維持補修費及び災害復旧事業費は類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。普通建設事業費は住民一人当たり70,574円（前年度比77円の減）となった。これは、市民音楽ホール整備や小中学校普通教室への空調整備が増となった一方、企業立地促進助成事業33億円減などにより前年度比2億円の減となったことなどによるものである。扶助費は住民一人当たり95,870円（前年度比6,973円の増）となっており、類似団体内では最もコストが低い。前年度比コスト増の要因として、幼児教育・保育の無償化の通年実施などにより、前年度比53億円の増となったことが挙げられる。補助費等は住民一人当たり128,988円（前年度比104,230円の増）となっており、類似団体内では低コストである。前年度比コスト増の要因として、特別定額給付金支給事業の皆増などにより、833億円の増となったことが挙げられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
財政調整基金残高は前年比7億円減の108億円であり、標準財政規模比においては0.44ポイント低下した。実質単年度収支は5年連続の赤字で、比率は1.65ポイント上昇した。年度により増減はあるが、実質収支は概ね同水準で推移している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
全ての会計において実質赤字額又は資金不足額がないため黒字である。標準財政規模に対する黒字の割合は13.5%と概ね良好な状態である。今後も、一般会計からの繰入金及び受益者負担の適正化を図るなかで事業ごとに健全な財政運営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
令和2年度の実質公債費比率の分子は、公債費元利償還金の9.6億円の減などにより、前年より1.4億円の減となった。本市では、中期財政計画（平成27年度から令和6年度まで）において、実質公債費比率を「類似政令指定都市（平成13年度以降に合併を行い政令指定都市に移行した8都市）平均を下回る」ことを補足目標としており、本市5.1に対して、類似政令指定都市平均6.0と目標を達している。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
令和2年度は、将来負担比率の分子は前年度比103億円の減となった。この主な要因として、下水道市債残高の減に伴う繰入見込額の減や、職員の新陳代謝に伴う退職手当負担見込額の減などにより、将来負担額が前年度比21億円の減となったことが挙げられる。また、基準財政需要額算入見込額が臨時財政対策債などの増により前年度比106億円の増となり、将来負担比率の改善に寄与している。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）・基金残高合計で前年度比25億円の減となった。その主な要因として、資産管理基金や財政調整基金等が大きく減となった一方、新型コロナウイルス感染症対策貸付金利子助成事業基金や天竜浜名湖鉄道経営助成基金等は、増となっている。（今後の方針）・全ての基金について、設置目的を踏まえて存続、廃止、統合などの見直しを進めるとともに、基金のさらなる活用を検討する。・実施を控えている大型投資事業に対しては、その財源確保として、適切な基金に予算積立を行う。
財政調整基金
（増減理由）・令和2年度は、新型コロナウイルス感染症対応のため、当初予算編成直後に予備費20億円追加（1号補正）など、計10回にわたり補正予算を編成した。不測の事態、緊急にやむを得ない経費への対応として、財政調整基金を補正財源とし、結果的に38億円の取崩しを実施した。（今後の方針）・不測の事態に対応できる規模を維持するため、令和元年度末残高115億円までの回復を目標としている。
減債基金
（増減理由）・令和2年度は、80百万円の利子積立及び5億円の取崩しを実施した。（今後の方針）・市債の元利償還金の財源などとして活用していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）積立額が多い上位5基金について、抜粋して記載。・新型コロナウイルス感染症対策貸付金利子助成事業基金：新型コロナウイルス感染症対策関連償還利子補助金・資産管理基金：借用している土地の取得、廃止された施設の取壊し及び公有財産の適正な管理・文化振興基金：市民音楽ホール整備、ピアノコンクール開催事業・商工業振興施設整備基金：企業立地支援事業費補助金・天竜浜名湖鉄道経営助成基金：天竜浜名湖鉄道の経営基金の助成（増減理由）・資産管理基金について、アクトシティ浜松やクリエート浜松の改修工事に対する取崩しにより、前年度比18億円の減となった。・新型コロナウイルス感染症対策貸付金利子助成事業基金について、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を原資として新たに基金を創設し、中小企業者が借り入れた資金に係る利子助成に対する財源確保を目的とした積立てにより、前年度比25億円の皆増となった。（今後の方針）・全ての基金について、設置目的を踏まえて存続、廃止、統合などの見直しを進めるとともに、基金のさらなる活用を検討する。・実施を控えている大型投資事業に対しては、その財源確保として、適切な基金に予算積立を行う。・一般廃棄物処理施設整備事業基金において、令和6年4月稼働予定の新清掃工場建設工事に備え、令和5年度までに30億円積立を行い、残高150億円を確保する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
・平成27年度に策定した浜松市公共施設等総合管理計画に基づき、今後10年間の取組として、施設保有量の適正化に取り組んでいるとともに、浜松市公共建築物長寿命化指針及び公共施設長寿命化基本方針（土木施設編）に基づき、市が保有する公共建築物及び公共土木施設の長寿命化を図っている。・公共建築物等の長寿命化の取り組みを行っているものの、本市の有形固定資産減価償却率は68.2％と、類似団体平均64.2％、全国平均62.1％及び静岡県平均63.0％のいずれも上回っている。
債務償還比率の分析欄
・類似団体と比較して、人件費及び市債残高が低い水準にあるため、債務償還比率は類似団体平均と比べると低くなっている。・債務償還比率は前年度と比較して1.3ポイント改善している。主な要因としては、地方税の特例制度に基づく徴収猶予による減収に対する猶予特例債の発行に伴い、前年度比10億円の皆増となったとともに、猶予特例債に係る徴収金の増などにより充当可能特定歳入が前年度比2億円の増となったことなどが挙げられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
・将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回っていることから、前年度と同様に算定されていない。・浜松市公共建築物長寿命化指針及び公共施設長寿命化基本方針（土木施設編）に基づき長寿命化を図る取り組みを行っているものの、有形固定資産減価償却率が前年度と比較して増となっている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
・将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回っていることから、前年度と同様に算定されていない。・実質公債費比率は、幼児教育・保育の無償化に伴う標準財政規模の増や市債残高の削減等により、前年度比で0.4ポイント改善している。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公営住宅及び児童館である。浜松市公共建築物長寿命化指針に基づく建築物の長寿命化の取り組みを行っているものの、学校施設の有形固定資産減価償却率は72.6％と、類似団体平均66.7％、全国平均64.1％及び静岡県平均70.0％をいずれも上回っている。同様に、児童館の有形固定資産減価償却率は87.7％と、類似団体平均61.5％、全国平均58.1％及び静岡県平均53.7％をいずれも上回っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、福祉施設及び市民会館であり、特に低くなっている施設は体育館・プールである。浜松市公共建築物長寿命化指針に基づく建築物の長寿命化の取り組みを行っているものの、市民会館の有形固定資産減価償却率は61.6％と、類似団体平均52.6％、全国平均52.3％及び静岡県平均61.3％のいずれも上回っている。同様に、保健センター・保健所の有形固定資産減価償却率は56.0％と、類似団体平均48.8％、全国平均49.3％及び静岡県平均52.4％をいずれも上回っている。市民会館、保健センター・保健所の面積は前年度と同水準で推移しており、市の人口も前年度比約0.3％減（2,561人減）にとどまっていることから、一人当たり面積は横ばいで推移している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額は前年度末から50億円の増(0.4%)となった。有形固定資産のうち、事業用資産は41億円の増(0.6%)、インフラ資産は11億円の減(△0.2%)となっており、増の主な理由は、資産の取得額が減価償却累計額の増額を上回ったことによるもの。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が91%であり、これらの資産は将来の維持管理及び更新等の支出を伴うものであることから、平成27年度に策定した浜松市公共施設等総合管理計画に基づき、今後10年間の取組として、施設保有量の適正化に取り組んでいる。・一般会計等における負債総額は、主に市民音楽ホール整備にかかる借入等により31億円の増(△1.0%)となった。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は減価償却累計額の増額が資産の取得額を上回り、前年度末から30億円減少(△0.2%)した。また、負債総額は地方債の償還等により前年度末から77億円減少(△1.1%)した。・浜名湖競艇企業団、(公財)浜松市医療公社等を加えた連結では、資産総額は前年度末から42億円増加(△0.2%)し、負債総額は前年度末から46億円減少(△0.6%)した。
2.行政コストの状況
・一般会計等では、純行政コストが前年度比901億円増となっており、主に新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として実施した特別定額給付金支給事業の皆増等によるもの。内訳では、経常費用は4,031億円、人件費等の業務費用は1,945億円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,086億円、業務費用のうち人件費が943億円、維持補修費を含む物件費等が966億円となっている。・全体では、経常費用は5,831億円と一般会計等に対し約1.4倍となっている。主に国民健康保険事業や介護保険事業などが加算されることによるもの。また、純行政コストは、5,192億円であり、一般会計等に対し、約1.4倍となっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,191億円多くなっている一方、後期高齢者医療広域連合における社会保障給付など、経常費用が3,283億円多くなり、純行政コストは2,096億円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、純行政コスト(3,801億円)が税収等の財源(3,806億円)を下回っており、本年度差額は5億円、純資産残高は1兆524億円となった。純資産残高は前年度比15億円の増となっており、増の主な理由としては新型コロナウイルス感染症対応に伴う増嵩経費に対し、補助事業の活用や、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などにより、結果的に財源不足が生じなかったことによるもの。・全体では国民健康保険事業特別会計の国民健康保険税、介護保険事業特別会計の介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比較して税収等が398億円多くなっている。本年度差額は28億円、純資産残高は1兆1,990億円となった。・連結では、静岡県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,164億円多くなっている。本年度差額は72億円、純資産残高は1兆,2287億円となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等では、新型コロナウイルス感染症対応経費に対する国庫補助金909億円増などにより、業務活動収支は180億円となった。投資活動収支については、市民音楽ホール整備事業の増等により、△215億円となった。財務活動収支については、減収補填債等の借入れにより48億円となっている。業務活動収支及び財務活動収支の黒字をもって投資活動収支の赤字を補てんし、本年度末資金残高は前年度から13億円増加し、110億円となった。・全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より161億円多い341億円となっている。投資活動収支は、水道管の耐震化等により、△318億円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△15億円となっている。本年度末資金残高は前年度から8億円増加し、370億円となった。基礎的財政収支は黒字であり、政策に必要な経費を税収等でまかなえている。連結資金収支計算書は、連結対象団体の事務負担等を考慮し作成していない。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
・歳入額対資産比率及び有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と同程度であるが、住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っている。・平成27年度に策定した浜松市公共施設等総合管理計画に基づき、今後10年間の取組として、施設保有量の適正化に取り組んでいるとともに、浜松市公共建築物長寿命化指針に基づき、市が保有する公共建築物の改修を計画的に実施することで、建築物の長寿命化を図っている。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は類似団体平均を上回っており、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。・平成27年度から令和6年度までを対象とした中期財政計画では、一人あたり市債残高を令和6年度までに55万円/人以下とすることを財政指標の目標としており、一人あたり市債残高の削減目標を達成するため、市債の借入額を償還額以下に抑制している。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。主に新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として実施した特別定額給付金支給事業の皆増等に伴い純行政コストが872億円増となったことにより、住民一人当たりの行政コストは前年度と比較して11.4万円増加している。定員適正化計画による職員数の削減や3年おきの補助金見直しなどによりコストを抑え、効率的な行政サービスに取り組んでいる。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っているものの、前年度から横ばいで推移している。・業務活動収支の黒字をもって投資活動収支の赤字を補てんし、基礎的財政収支は△24億円となっている。
5.受益者負担の状況
主に新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として実施した特別定額給付金支給事業の皆増等による経常費用の増加に伴い、令和2年度の受益者負担比率は1.9ポイント減少している。・公共施設の使用料における公共関与の必要性や利用者間の公平性の観点から、受益者負担水準及び減免対象について、定期的に見直しを行っている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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