静岡県浜松市の財政状況（2018年度）
静岡県浜松市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
類似団体内では中位に位置。景気低迷に伴う市税の減等により平成20年度をピークに悪化していたが、平成25～27年度にかけて法人市民税の税収の増などにより基準財政収入額が増加し、改善傾向となる。平成30年度については、県費負担教職員の権限移譲に伴い、基準財政需要額が増加したことなどにより前年度より0.01ポイント下落した。今後も行財政改革により歳出の削減に努めるとともに歳入の確保に努め、財政基盤を強化していく。
経常収支比率の分析欄
平成23年度以降、道路維持補修費や扶助費などの経常経費の増加に伴い年々悪化傾向にあったが、平成27年度は人件費（退職金）等の経常経費充当一般財源（分子）が前年度比9億円の減となったことや、税率引上げの影響の平年度化などによる地方消費税交付金の増などによる経常一般財源（分母）が前年度比17億円の増となったことにより、4年ぶりに改善した。平成28年度は経常一般財源が、地方消費税交付金の減及び臨時財政対策債の減等により減少。平成29年度は、県費負担教職員の権限移譲に伴う道府県民税所得割臨時交付金や、市税などの増に伴う経常一般財源の増加により、経常収支比率は前年度より1.4ポイント改善した。平成30年度は、市税などの経常経費充当一般財源（分母）が権限委譲に伴う難病患者等支援事業などの経常経費充当一般財源（分子）の増を上回り、前年度より1.8ポイン改善した。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
定員適正化計画の着実な実施及び行政の効率化の推進により、継続して類似団体平均を下回っている。平成30年度は、維持補修費が前年度比12億円減となったことにより、全国平均は上回った。平成28年3月に策定した新定員適正化計画に基づき、平成28年度から令和2年度までの5年間で職員定数330人の削減を進めており、引き続き人件費及び物件費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体の中では低水準である。職員給与については、人事委員会勧告に基づき給与改定を行うことで、地域民間給与との均衡を図り、常に適正化に努めている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成29年4月より県費負担教職員の給与等の負担、定数の決定等に係る事務・権限が政令指定都市へ移譲されたことに伴い、平成28年度は教育公務員数が前年度比3,426人の増となった。平成30年度は、人口千人当たり職員数は前年度比0.03人減の10.37人となった。平成17年7月の合併以降、定員適正化計画に基づき、事務の簡素化、集約化やアウトソーソングの活用などに積極的に取り組んでいる。今後も人口減少や超高齢化といった厳しい社会情勢に対応するため、平成28年3月に策定した新定員適正化計画に基づき、適切な人員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体内では中位に位置する。3カ年平均では、市債残高の削減や債務負担行為の額の減等により、前年度比0.9ポイント改善した。単年度数値（5.4％）では、平成29年度（6.2％）に対し0.8ポイント改善した。
将来負担比率の分析欄
平成20年度以降、着実に将来負担比率が改善し、平成26年度から充当可能財源等が将来負担額を上回るため「-」となる。将来負担額については、市債残高の減や退職手当支給率の引下げなどにより、前年度比114億円の減。充当可能財源等は、基準財政需要額算入見込額が臨時財政対策債などの増などにより前年度比55億円の増となった。中期財政計画（平成27年度から令和6年度まで）にて、将来負担比率の目標を「実質0%近傍を維持」としており、市債に頼らない規律ある財政運営や外郭団体改革などの行財政改革の成果と考えている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
経常経費充当一般財源（分子）は5.0億円の減（H29：668.6億円→H30：663.6億円）となった一方、経常一般財源（分母）が地方税及び地方消費税交付金等の増により49億円の増（H29：2,128億円→H30：2,177億円）となった。これにより、人件費の経常収支比率は前年度比0.9ポイントの低下となった。今後は、平成28年3月に策定した新定員適正化計画に基づき、平成28年度から令和2年度の5年間で職員定数330人の更なる削減を目指す。
物件費の分析欄
平成17年度に12市町村の合併を行い類似団体で最も広い市域を有する。そのため管理する施設も多く、物件費に係る経常収支比率は類似団体の平均を例年上回る。平成30年度の経常経費充当一般財源（分子）は1億円増の301億円となったが、経常一般財源（分母）が49億円の増となったことにより、前年度比0.3ポイント低下した。今後も施設の統合廃止等の資産経営の合理化を推進し圧縮に努める。
扶助費の分析欄
経常一般財源（分母）が49億円の増となったが、権限委譲に伴う難病患者等の支援に係る医療給付費の皆増等により、経常経費充当一般財源（分子）は前年度比6億円増の233億となったことから、比率は0.1ポイント上昇した。
その他の分析欄
平成30年度は、経常一般財源（分母）が49億円の増となった影響により、その他の経常収支比率は前年度比0.2ポイント低下した。今後保有資産の老朽化に伴う維持管理経費が大きな財政負担となることが見込まれており、資産の見直しや活用、運営管理等に関し長期的かつ着実に推進するため、平成28年3月に定めた浜松市公共施設等総合管理計画により、今後もこの計画により維持管理コストの適正化を図る。
補助費等の分析欄
平成30年度は、経常経費充当一般財源（分子）は4億円増の125億円となった一方、経常一般財源（分母）が49億円の増となったことにより、補助費等の経常収支比率は前年度と同率の5.7ポイントとなった。補助金及び負担金については、ガイドラインに基づくPDCAサイクルにより継続して見直しを進めており、その成果により補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく下回っている。引き続き見直しを進める。
公債費の分析欄
類似団体の中では中位に位置する。経常経費充当一般財源（分子）については前年度比1億円減の367億円となったが、経常一般財源（分母）が地方税及び地方消費税交付金等の増により49億円の増となったことから、0.5ポイント低下した。中期財政計画（平成27年度から令和6年度まで）において、一人あたり市債残高を平成36年度末までに550千円以下（平成29年度末は582千円/人で、計画値595千円/人以下を達成）とすることを目標としている。
公債費以外の分析欄
類似団体の中では上位に位置する。平成30年度の公債費以外の経常収支比率は、73.0％と、前年度から1.3ポイント低下している。主な要因は、経常一般財源（分母）の増が経常経費充当一般財源（分子）の増を上回ったことなどであることから、今後も更なる経常経費の圧縮に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
消防費は、住民一人あたり15,534円（前年度比578円の減）となっており、類似団体内では高コストである。これは、浜松市沿岸域の防潮堤整備に使用する土砂搬出業務委託等を実施した防災計画等整備事業18.5億円などの、安全・安心・快適に暮らせる持続可能な都市にむけた重点施策にかかる経費によるものである。前年度比578円減の主な理由は、防潮堤整備事業の事業進捗に伴い津波対策事業基金積立金が前年度比18.3億円の減となったことなどである。教育費は、住民一人あたり81,399円（前年度比3,386円の減）となっており、類似団体内では中位である。前年度比コスト減の要因としては、中学校建設事業において浜名中学校や江西中学校の事業完了に伴い前年度比35億円減となったことが挙げられる。民生費は、住民一人あたり125,045円（前年度比1,278円の減）となっており、類似団体内順位は最もコストが低い。前年度比コスト減の要因としては、私立保育所等の創設による定員増に伴う特定教育・保育運営事業の増や、放課後等デイサービスの給付件数増に伴う障害児・通所支援事業7億円の増などがあるものの、臨時福祉給付金等事業における年度比17億円の皆減などが挙げられる。商工費は、住民一人あたり11,421円（前年度比2,626円の増）となっており、類似団体内順位は低コストである。前年度比コスト増の要因として、商工業振興施設整備基金積立金28億円の増などが挙げられる。土木費は、住民一人あたり53,988円（前年度比810円の増）となっており、類似団体内順位は低コストである。前年度比コスト増の要因として、県債償還金負担金4億円の増などが挙げられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
本市は平成17年度に12市町村の合併を行い類似団体で最も広い市域を有するため、普通建設事業費、維持補修費及び災害復旧事業費は類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。普通建設事業費は住民一人当たり52,492円（前年度比2,134円の減）となった。これは、中学校建設事業における浜名中学校や江西中学校の事業完了などにより、前年度比35億円の減となったことなどによるものである。扶助費は住民一人当たり84,064円（前年度比560円の増）となっており、類似団体内では最もコストが低い。前年度比コスト増の要因として、臨時福祉給付金等事業において前年度比17億円の皆減があるものの、権限移譲に伴う難病等支援事業として前年度比8億円の皆増や児童福祉費において私立保育所等の創設による定員増に伴う特定教育・保育運営事業の増や、放課後等デイサービスの給付件数増に伴う障害児・通所支援事業7億円の増などにより、前年度比3億円の増となったことが挙げられる。維持補修費は住民一人当たり9,232円（前年度比1,417円の減）となった。これは、スポーツ施設整備事業における浜松アリーナ音響設備改修工事や可美公園水泳場屋根改修工事等の事業完了や、道路維持修繕事業における舗装修繕等工事の減などにより、前年度比12億円の減となったことによるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金残高は前年同額の152億円であり、標準財政規模比においては0.13ポイント低下した。実質単年度収支は３年連続の赤字で、比率は0.02ポイント低下した。年度により増減はあるが、実質収支は概ね同水準で推移している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
全ての会計において実質赤字額又は資金不足額がないため黒字である。標準財政規模に対する黒字の割合は13.14%と概ね良好な状態である。今後についても、企業会計、その他会計において一般会計からの繰入金及び受益者負担の適正化を図るなかで事業ごとに健全な財政運営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成30年度の実質公債費比率の分子は、公債費元利償還金の12億円の減などにより、前年より12.5億円の減となった。本市では、中期財政計画（平成27年度から令和6年度まで）において、中長期的な視点から規律ある財政運営を行い、不足の事態が生じても住民サービスを安定的かつ継続的に提供できる強固な財政基盤を構築するため、一人あたり市債残高に加え、実質公債費比率を「類似政令指定都市（平成13年度以降に合併を行い政令指定都市に移行した8都市）平均を下回る」ことを補足目標としている。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成20年度以降、将来負担比率の分子は減少してきたが、平成30年度は、前年度比165億円の減となった。この主な要因として、下水道市債残高の減や退職手当支給率の引下げなどにより、将来負担額が前年度比114億円の減となったことが挙げられる。また、充当可能財源等については、充当可能基金が一般廃棄物処理施設整備事業基金などへの積み立てにより前年度比74億円の増、充当可能特定歳入として、都市計画事業に係る地方債残高の減に伴う都市計画事業税充当額の減等により前年度比78億円の減、基準財政需要額算入見込額が臨時財政対策債などの増により前年度比55億円の増となったことも要因である。今後についても、規律ある財政運営を推進することで、引き続き将来負担比率が中期財政計画（平成27年度から令和6年度まで）において目標としている、「実質0%近傍を維持」できるよう努めていく。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）・基金残高合計で前年度比44.2億円の増となったが、その主な要因はその他特定目的基金が前年度比43.1億円の増となったことによるものであり、一般廃棄物処理施設整備事業基金や商工業振興施設整備基金等への積立金が主な増要因となっている。・なお、平成30年度は所期の目的を達したとして、庁舎整備基金を廃止し、資産管理基金へ統合した。（今後の方針）・全ての基金について、設置目的を踏まえて存続、廃止、統合などの見直しを進めるとともに、基金のさらなる活用を検討する。・実施を控えている大型投資事業に対しては、その財源確保として、適切な基金に予算積立を行う。
財政調整基金
（増減理由）・前年度比25百万円の増であるが、運用利子の増加によるものであり、基金残高は同規模で推移している。（今後の方針）・規律ある財政運営に取り組むとともに、基金の主旨に沿って、不測の事態に対応できる規模を維持する。
減債基金
（増減理由）・前年度比80百万円の増は、運用利子の増加によるもの。（今後の方針）・市債の元利償還金の財源とするなど、活用していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）積立額が多い上位５基金について、抜粋して記載。・一般廃棄物処理施設整備事業基金：一般廃棄物処理施設の整備及びその関連事業（新たな清掃工場を建設しており、その財源とすることを予定）・資産管理基金：借用している土地の取得、廃止された施設の取壊し及び公有財産の適正な管理・商工業振興施設整備基金：企業立地促進助成事業（補助金）・地域振興等基金：地域住民の連帯の強化又は地域振興等のための事業（合併特例債により造成した基金。毎年度の活用上限が償還済額に制限されている）・津波対策事業基金：防潮堤の整備等、津波対策事業（増減理由）・一般廃棄物処理施設整備事業基金について、新清掃工場に対する財源確保を目的とした積立てにより、前年度比40億円の増となった。・商工業振興施設整備基金について、立地企業に対する補助金に要する経費の積立てにより、前年度比35億円の増となった。（今後の方針）・全ての基金について、設置目的を踏まえて存続、廃止、統合などの見直しを進めるとともに、基金のさらなる活用を検討する。・実施を控えている大型投資事業に対しては、その財源確保として、適切な基金に予算積立を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
・平成27年度に策定した浜松市公共施設等総合管理計画に基づき、今後10年間の取組として、施設保有量の適正化に取り組んでいるとともに、浜松市公共建築物長寿命化指針に基づき、市が保有する公共建築物の改修を計画的に実施することで、建築物の長寿命化を図っている。・建築物の長寿命化の取り組みを行っているが、全国平均及び静岡県平均と比較して高い有形固定資産減価償却率となっている。
債務償還比率の分析欄
・下水道市債残高の減に伴う公営企業債等繰入見込額の減や、退職手当支給率の引下げにより将来負担額が減となっていることから、債務償還費率は前年度と比較して51.4％改善している。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
・将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回っていることから、前年度と同様に算定されていない。・浜松市公共施設等総合管理計画及び浜松市公共建築物長寿命化指針に基づく建築物の長寿命化を図る取り組みにより、有形固定資産減価償却率が前年度と比較して増となっている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
・将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回っていることから、前年度と同様に算定されていない。・実質公債費比率は、公債費元利償還金及び公債費に準ずる債務負担行為額の減や、県費負担教職員権限移譲などに伴う標準財政規模の増加により、前年度と比較して改善している。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
学校施設等を対象とした浜松市公共建築物長寿命化指針に基づく建築物の長寿命化の取り組みを行っているが、学校施設の有形固定資産減価償却率は全国平均63.1％及び静岡県平均69.5％を上回る72.7％、児童館の有形固定資産減価償却率は全国平均56.0％及び静岡県平均50.5％を上回る83.6％となっている。学校等の面積は前年度と同水準で推移しており、市の人口も804,780人と前年度比0.3％減（2,233人減）にとどまっていることから、一人当たり面積は横ばいで推移している。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
図書館等を対象とした浜松市公共建築物長寿命化指針に基づく建築物の長寿命化の取り組みを行っているが、図書館の有形固定資産減価償却率は全国平均46.1％及び静岡県平均49.3％を上回る52.6％、市民会館の有形固定資産減価償却率は全国平均51.5％及び静岡県平均60.4％を上回る63.6％となっている。図書館等の面積は前年度と同水準で推移しており、市の人口も804,780人と前年度比0.3％減（2,233人減）にとどまっていることから、一人当たり面積は横ばいで推移している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等において、資産総額が前年度末から98億円の増加(+0.7%)となった。増の主なものはインフラ資産であり、天竜川駅自由通路及び区画整理事業の建物の増等によりインフラ資産は104億円の増となっている。一方、旧浜名中学校及び旧浜北区役所の解体並びに減価償却累計額の増等により事業用資産は78億円の減となっている。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が92%であり、これらの資産は将来の維持管理及び更新等の支出を伴うものであることから、平成27年度に策定した浜松市公共施設等総合管理計画に基づき、今後10年間の取組として、施設保有量の適正化に取り組んでいる。・一般会計等における負債総額は41億円の減(-1.2%)となった。主に、退職手当支給率の引下げによる退職手当引当金の減によるものである。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から97億円増加(+0.1%)し、負債総額は前年度末から160億円減少(-2.1%)した。・浜名湖競艇企業団、(公財)浜松市医療公社等を加えた連結では、資産総額は前年度末から25億円増加(+0.1%)し、負債総額は前年度末から156億円減少(-2%)した。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は2,943億円となり、前年度比311億円の減(-9.6%)となった。これは、主に退職手当支給率の引下げにより将来の退職手当支給予定額が減少したことに伴い退職手当引当金繰入額が前年度より320億円減少したためである。また、人件費等の業務費用は1,754億円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,189億円であり、業務費用のうち人件費が817億円、維持補修費を含む物件費等が900億円である。・全体の経常費用は、4,735億円であり、一般会計等に対し、約1.6倍である。主に国民健康保険事業や介護保険事業などが加算されることによるもの。また、純行政コストは、4,160億円であり、一般会計等に対し、約1.5倍となっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,087億円多くなっている一方、後期高齢者医療広域連合における社会保障給付が加算されるなど、経常費用が3,174億円多くなり、純行政コストは2,087億円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(2,922億円)が純行政コスト(2,781億円)を上回っており、本年度差額は141億円となり、純資産残高は139億円の増加となった。増加した主な理由は、退職手当支給率の引下げに伴い退職手当引当金繰入額が減少したことにより、純行政コストが減少したためである。・全体では国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比較して税収等が403億円多くなっており、本年度差額は156億円となり、純資産残高は1兆1,968億円となった。・連結では、静岡県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,120億円多くなっており、本年度差額は174億円となり、純資産残高は1兆2,225億円となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等において、業務活動収支は、172億円であったが、投資活動収支については、天竜川駅自由通路及び区画整理事業の建物の整備等により、137億円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲17億円となっている。業務活動収支の黒字をもって、投資活動収支及び財務活動収支の赤字を補てんし、本年度末資金残高は前年度から18億円増加し、102億円となった。・全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より160億円多い332億円となっている。投資活動収支は、水道管の耐震化等を行い、213億円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲98億円となっている。本年度末資金残高は前年度から21億円増加し、373億円となった。基礎的財政収支は黒字であり、政策に必要な経費を税収等でまかなえている。・連結資金収支計算書は、連結対象団体の事務負担等を考慮し作成していない。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
・歳入額対資産比率及び有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と同程度であるが、住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っている。・平成27年度に策定した浜松市公共施設等総合管理計画に基づき、今後10年間の取組として、施設保有量の適正化に取り組んでいるとともに、浜松市公共建築物長寿命化指針に基づき、市が保有する公共建築物の改修を計画的に実施することで、建築物の長寿命化を図っている。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は類似団体平均を上回っており、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。一人あたり市債残高の削減目標を達成するため、市債の借入額を償還額以下に抑制している。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。・退職手当支給率の引下げに伴い退職手当引当金繰入額が減少したことにより、住民一人当たりの行政コストは前年度と比較して4.5万円減少している。定員適正化計画による職員数の削減や3年おきの補助金見直しによりコストを抑え、効率的な行政サービスに取り組んでいる。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度と比較しても0.4万円減少している。これは退職手当引当金の減少のほか、小中学校整備事業費の減等により地方債の発行額が前年度比で41億円減少したためである。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字をもって投資活動収支の赤字を補てんし、107億円となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。・公共施設の使用料における公共関与の必要性や利用者間の公平性の観点から、受益者負担水準及び減免対象について、3年に一度見直しを行っている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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