広島県広島市の財政状況（最新・2024年度）

令和6年度の単年度の指数が、令和3年度の単年度の指数を下回ったことから、直近3か年の平均により算出する財政力指数は令和5年度から0.01ポイントの悪化となっている。

令和5年度の98.7％と比べ1.4ポイント改善して97.3％となっているが、依然として類似団体平均を上回っている。前年度から改善したのは、人件費等の経常経費が増加したものの、普通交付税の増等により経常的一般収入がそれ以上の割合で増加したことによるものと考えられる。引き続き、財政運営方針（令和６年度～令和９年度）に掲げた方策を着実に実行しながら財政の健全化に努めていく。

令和5年度の187,137円と比べ9,224円増加して196,361円となっており、依然として類似団体平均を上回っている。前年度を上回っているのは、物件費や退職手当の増や給与改定により人件費が増加していることなどが主な要因となっていると考えられる。引き続き、財政運営方針（令和６年度～令和９年度）に掲げた方策を着実に実行しながら業務改革に取り組んでいく。

令和５年度において、国及び本市で給料表の改定は行われているが、令和６年度のラスパイレス指数は、１００を下回る水準を維持している。

正規職員の育児休業に伴う代替要員を正規職員により措置しているため、人口千人当たりの職員数が類似団体平均を上回っている。

令和5年度の9.6%と比べ0.8ポイント改善して8.8%となっているが、類似団体平均を上回っている。実質公債比率が類似団体平均を上回っているのは、都市基盤の整備を積極的に進め、多額の市債を発行してきたことが要因である。引き続き、財政運営方針に沿って市債残高の抑制に努め、短期債と長期債のバランスを取って市債を発行することで金利リスクの分散化を図りつつ、減債基金の運用により、金利負担の軽減に努めていく。

令和5年度の165.4％と比べ4.1ポイント改善して161.3％となっているが、依然として類似団体平均を上回っている。将来負担比率が改善した要因としては、分母である標準財政規模が増加したことが考えられる。将来負担比率が類似団体平均を上回っている主な要因は、都市基盤の整備を積極的に進め、多額の市債を発行してきたことなどである。引き続き、財政運営方針（令和６年度～令和９年度）に沿って、市債残高の抑制を図るなど、財政の健全化に努めていく。

令和５年度の32.0％と比べ1.6ポイント悪化して33.6％となっており、類似団体平均を上回っている。これは、給与改定による給料等の増や、定年延長制度開始に伴う退職者数の増加による退職手当の増等が主な要因である。引き続き、財政運営方針に掲げた方策を着実に実行しながら、義務的経費等の増加の抑制に努めていく。

令和5年度の14.3％と比べ1.0ポイント悪化して15.3％となっており、類似団体平均を上回っている。前年度から悪化したのは、物価高騰に伴う委託料の増加などが主な要因である。引き続き、財政運営方針に掲げた内部管理経費の削減などの方策を着実に実行しながら、物件費の節減に努めていく。

令和5年度の14.7％と比べ0.1ポイント改善して14.6％となっており、類似団体平均を下回っている。これは、生活保護の保護率が類似団体平均に比べて低いことなどが主な要因である。引き続き、財政運営方針に掲げた方策を着実に実行しながら、義務的経費等の増加の抑制に努めていく。

令和5年度の9.5％と比べ0.9ポイント改善して8.6％となっており、類似団体平均を下回っている。前年度から改善したのは、維持補修費の減少などが主な要因である。引き続き、財政運営方針に掲げた方策を着実に実行し、コスト縮減等に努めていく。

令和5年度の9.8％と比べ1.4ポイント改善して8.4％となっているが、類似団体平均を上回っている。これは、下水道事業に対する一般会計の負担が大きいことなどが主な要因である。引き続き、財政運営方針に基づき、下水道事業の経営改善などに努めていく。

令和5年度の18.4%と比べ1.6ポイント改善して16.8%となっているが、類似団体平均を上回っている。これは、都市基盤の整備を積極的に進め、多額の市債を発行してきたことなどが要因である。引き続き、財政運営方針に沿って市債残高の抑制に努め、短期債と長期債のバランスを取って市債を発行することで金利リスクの分散化を図りつつ、減債基金の運用により、金利負担の軽減に努めていく。

令和5年度の80.3％と比べ0.2ポイント悪化して80.5％となっており、類似団体平均を上回っている。扶助費は類似団体平均を下回っている一方で、人件費、物件費及び補助費等が類似団体平均を上回っており、その結果類似団体平均とほぼ同水準で推移している。引き続き、財政運営方針に掲げた方策を着実に実行し、コスト縮減等に努めていく。

実質収支額は黒字で推移しており、令和6年度は23億円（標準財政規模比0.63％）の黒字となった。また、令和6年度末における財政調整基金残高は、87億円（前年度比2億円増）となっており、標準財政規模比では2.42％となっている。

（増減理由）広島市民球場のグラウンド照明塔LED化改修等に伴う基金の取崩しが約10億円あったことなどから、基金全体の残高は、約1億円の減となった。（今後の方針）財政調整基金については、安定的な財政運営が行えるよう、現状を上回る残高を確保することとしている。その他特定目的基金については、広島市民球場基金は、グラウンド照明塔のLED化改修等に充当したため減少したが、その他の基金については現状と同程度の残高となることが見込まれる。引き続き、各基金の設置目的に照らし、適切に運用していく。

（増減理由）前年度決算剰余金の1/2である約10億円の積立てなどから、基金残高が前年度末に比べ約2億円増加した。（今後の方針）財政運営方針（令和６年度～９年度）において、期間末において現状（方針策定時点：87億円）を上回る残高を確保することを目標としており、引き続き、社会経済情勢の変動があった場合の年度間の財源調整や災害などの不測の事態に対応できるよう、基金残高の確保に努める。

本市では、満期一括償還方式で借り入れた地方債を対象として、計画的に償還財源の積立を行っている。地方財政状況調査（決算統計）においては、満期一括償還地方債の償還財源に充てるため、減債基金に積み立てた額は公債費に計上し、減債基金には計上しない取扱いとされていることから、本市では対象となる積立はなく、増減もない。今後も満期一括償還地方債について計画的に必要な償還財源の積立てを行う。

（基金の使途）広島市市民球場基金広島市民球場の修繕、改良その他の管理運営のための資金に充てるもの。広島市原爆ドーム保存事業等基金原爆ドームの保存等のための資金に充てるもの。ひろしま国際協力基金アジア等の諸地域が抱える都市問題の解決に向けた支援その他の国際協力に関する事業を円滑かつ効率的に行うための資金に充てるもの。広島市環境保全事業基金市民に対する地域の環境保全に関する知識の普及、地域の環境保全のための実践活動の支援等地域の環境保全活動の振興を図るための事業を円滑かつ効率的に行うための資金に充てるもの。旧広島市民球場跡地イベント広場基金旧広島市民球場跡地イベント広場を管理するための資金に充てるもの。（主な増減理由）広島市民球場基金において、グラウンド照明塔のLED化改修等に係る取崩しにより、取崩額が積立額を上回ったため基金残高が減少した。（今後の方針）引き続き、各基金の設置目的に照らし、適切に運用していく。

高度経済成長期にあたる昭和40年代から政令指定都市移行前後の昭和50年代にかけ集中整備した公共施設が耐用年数を迎えつつあることから、有形固定資産減価償却率が全国平均や類似団体より高い水準にある。こうした状況を踏まえ、平成29年2月に「広島市公共施設等総合管理計画」を策定（令和4年3月に改訂）した。その中で、インフラ資産については、施設の特性に応じた計画的な更新・維持保全等を進めることとしており、ハコモノ資産については、この計画期間内に耐用年数を迎える施設を中心に、複合・集約化等を進めるとともに、予防的な保全に取り組んでいく。

債務償還比率は類似団体平均を上回っている。これは、都市基盤の整備を積極的に進め、多額の市債を発行してきたことなどが主な要因である。令和３年度は比率が大きく改善しているが、これは普通交付税の算定において臨時財政対策債償還基金費が設けられたことにより、分母の経常一般財源等（歳入）等が増加したことが主な要因である。引き続き、財政運営方針に沿って、市債残高の抑制を図るなど、財政の健全化に努めていく。

将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに、類似団体平均より高い水準にある。将来負担比率は、都市基盤の整備を積極的に進め、多額の市債を発行してきたことなどが、また、有形固定資産減価償却率は、高度経済成長期にあたる昭和40年代から政令指定都市移行前後の昭和50年代にかけ集中整備した公共施設が耐用年数を迎えつつあることが主な要因である。財政運営方針では、臨時財政対策債の残高及び減債基金積立累計額を除いた市債残高の減少を目標として掲げており、この方針に沿って財政の健全化に努めていく。また、平成29年2月に「広島市公共施設等総合管理計画」を策定（令和4年3月に改訂）した。その中で、インフラ資産については、施設の特性に応じた計画的な更新・維持保全等を進めることとしており、ハコモノ資産については、この計画期間内に耐用年数を迎える施設を中心に、複合・集約化等を進めるとともに、予防的な保全に取り組んでいく。

将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体内平均より高い水準にある。これは、都市基盤の整備を積極的に進め、多額の市債を発行してきたことなどが主な要因である。引き続き、財政運営方針に沿って、市債残高の抑制や、金利負担の軽減に努めていく。

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均と同程度である。令和5年度については、価格高騰重点支援給付金の増や電カ・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の減などにより純行政コストが28億円の減となったものの、人口の減があったことから、前年度と同値となっている。「財政運営方針」に基づき、地域コミュニティの活性化を図り、市民主体のまちづくりを支え続けることができる持続可能な財政構造を確立していくため、国・県の財政支援制度の積極的な活用に努めるとともに、「選択」と「集中」の考え方の下、徹底した事務・事業の見直しを不断に行うなど、歳入確保・歳出削減の両面において、それぞれ適切な取組を行う。4.負債の状況(地方債等について)地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債を発行したこと等により、地方債の発行額が償還額を上回ったため、地方債等は前年度と比べて約260億円の増となった。なお、本市では、「財政運営方針」において、臨時財政対策債の残高及び減債基金積立金累計額を除いた実質的な市債残高の抑制を目標としており、令和5年度末の実質的な市債残高は6,499億円と前年度から約2億円の減となった。今後も、「財政運営方針」に基づき、地方債残高の抑制に努める。

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。令和5年度については、価格高騰重点支援給付金などの増により経常費用が増加しているものの、放課後児童クラブ利用料などの増により経常収益も増加していることから、前年度に比べて受益者負担比率が高くなっている。「財政運営方針」に基づき、徹底した経費削減に努めたうえで、使用料・手数料を適切に見直すなどに、受益者負担の適正化に努める。