広島県広島市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

平成２６年度の０．８２と比べ０．０１ポイント改善している。財政力指数が改善したのは、基準財政収入額において、地方消費税交付金が平成２６年度に比べ６０．２億円増加したことなどが主な要因である。引き続き、財政運営方針（平成２８年度～平成３１年度）に掲げた方策を着実に実行しながら財政の健全化に努めていく。

経常収支比率の分析欄

平成２６年度の９７．７％と比べ０．３ポイント改善して９７．４％となっているが、類似団体平均を上回っている。これは、公債費、物件費及び補助費等が類似団体と比べて高い水準にあることが主な要因となっている。引き続き、財政運営方針（平成２８年度～平成３１年度）に掲げた方策を着実に実行しながら財政の健全化に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２６年度の１１７，８９９円と比べ１，７９４円増加して１１９，６９３円となっており、類似団体平均を上回っている。これは、人件費の人口１人当たりの金額が類似団体よりも高いことが主な要因となっている。引き続き、財政運営方針（平成２８年度～平成３１年度）に掲げた職員数等についての検討を行い、人件費の削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２６年度の１００．３と比べ１．６ポイント改善して９８．７となっており、類似団体平均を下回っている。これは、給与制度の総合的見直しに伴い、給料月額とこれに対する地域手当（９％→１０％）の合計額について前年度給与水準の保障を行っており、給与月額のみで給与水準の保障を行っている他都市と比較し、給料月額の水準が低くなっていることが主な要因である。なお、平成２３年度及び平成２４年度は国家公務員の給与減額措置により、１００を大きく上回る水準となっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２６年度の６．９４人と比べ０．０２ポイント改善して６．９２人となっているが、類似団体平均を上回っている。これは、政令指定都市移行時に大量採用した職員の退職に対応するため、平成２６年度から前倒しで職員採用を行っていることが主な要因である。

実質公債費比率の分析欄

平成２６年度の１５．４％と比べ０．４ポイント改善して１５．０％となっているが、類似団体平均を上回っている。実質公債費比率が改善したのは、利子償還金の減（１１．４億円）が主な要因である。実質公債費比率が類似団体平均を上回っているのは、アジア競技大会を契機とした都市基盤の整備を積極的に進めたこと等が主な要因である。引き続き、財政運営方針（平成２８年度～平成３１年度）に沿って、市債残高の抑制に努めるとともに、低利の５年債の発行等により、金利負担の軽減に努めていく。

将来負担比率の分析欄

平成２６年度の２２８．０％と比べ４．１ポイント改善して２２３．９％となっているが、類似団体平均を上回っている。将来負担比率が改善したのは、退職手当の減額措置による退職手当支給予定額の減（５６．２億円）が主な要因である。将来負担比率が類似団体平均を上回っているのは、アジア競技大会を契機とした都市基盤の整備を積極的に進めたこと等が主な要因である。引き続き、財政運営方針（平成２８年度～平成３１年度）に沿って、市債残高の抑制を図るなど、財政の健全化に努めていく。

人件費の分析欄

平成２６年度の２４．１％と比べ０．４ポイント改善して２３．７％となっているが、類似団体平均を上回っている。前年度を下回っているのは、平成２６年８月２０日の豪雨災害対応に係る人件費の減などが主な要因である。引き続き、財政運営方針（平成２８年度～平成３１年度）に掲げた職員数等についての検討を行い、人件費の削減に努めていく。

物件費の分析欄

平成２６年度の１５．８％と比べ０．１ポイント改善して１５．７％となっているが、類似団体平均を上回っている。前年度を下回っているのは、区役所窓口事務改善事業に係る経費の減少などが主な要因である。引き続き、財政運営方針（平成２８年度～平成３１年度）に掲げた内部管理経費の節減などの方策を着実に実行しながら、物件費の節減に努めていく。

扶助費の分析欄

平成２６年度の１５．４％と比べ０．６ポイント改善して１４．８％となっており、類似団体平均を下回っている。これは、生活保護の保護率が類似他団体平均に比べて低いことなどが主な要因である。引き続き、財政運営方針（平成２８年度～平成３１年度）に掲げた方策を着実に実行しながら、扶助費の増加の抑制に努めていく。

その他の分析欄

平成２６年度の９．１％と比べ０．２ポイント悪化して９．３％となっているが、類似団体平均を下回っている。前年度を上回っているのは、再開発事業用地の売却による貸付金償還金を原資として、開発事業基金への積立を行ったことが主な要因である。引き続き、財政運営方針（平成２８年度～平成３１年度）に掲げた方策を着実に実行し、コスト縮減等に努めていく。

補助費等の分析欄

平成２６年度の１０．７％と同率となっているが、類似団体平均を上回っている。これは、下水道事業に対する一般会計の負担が大きいことが主な要因である。引き続き、財政運営方針（平成２８年度～平成３１年度）に基づき、より一層のコスト縮減等に努めていく。

公債費の分析欄

平成２６年度の２２．６％と比べ０．６ポイント悪化して２３．２％となっており、類似団体平均を上回っている。これは、アジア競技大会を契機とした都市基盤の整備を積極的に進め、多額の市債を発行してきたことなどが主な要因である。引き続き、財政運営方針（平成２８年度～平成３１年度）に沿って、低利の５年債の発行等により、金利負担の軽減に努めていく。

公債費以外の分析欄

平成２６年度の７５．１％と比べ０．９ポイント改善して７４．２％となっているが、類似団体平均を上回っている。扶助費は類似団体平均を下回っている一方で、物件費及び補助費等が類似団体平均を上回っており、その結果類似団体平均とほぼ同水準で推移している。引き続き、財政運営方針（平成２８年度～平成３１年度）に基づき、より一層のコスト縮減等に努めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

高度経済成長期にあたる昭和４０年代から政令指定都市移行前後の昭和５０年代にかけ集中整備した公共施設が耐用年数を迎えつつあることから、有形固定資産減価償却率が全国平均や類似団体より高い水準にある。こうした状況を踏まえ、平成２９年２月に「広島市公共施設等総合管理計画（平成２９年度～平成３８年度）」を策定した。その中で、インフラ資産については、各施設の特性に応じた計画的な更新・維持保全等を進めることとしている。また、ハコモノ資産については、この計画期間内に耐用年数を迎える施設を中心に、地域の実情に即して利用者の利便性の向上を図りながら、近隣の施設との複合・集約化を進めるとともに、予防的な保全に取り組むこととしている。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに、類似団体平均より高い水準にある。将来負担比率は、アジア大会を契機とした都市基盤の整備を積極的に進めたことが、また、有形固定資産減価償却率は、高度経済成長期にあたる昭和40年代から政令指定都市移行前後の昭和50年代にかけ集中整備した公共施設が耐用年数を迎えつつあることが主な要因である。財政運営方針（平成28年度～平成31年度）において、臨時財政対策債の残高及び減債基金積立累計額を除いた市債残高について、4年間で1割程度減少させることを目標として掲げており、この方針に沿って財政の健全化に努めていくこととしている。また、平成29年2月に策定した「広島市公共施設等総合管理計画」の中で、インフラ資産については、各施設の特性に応じた計画的な更新・維持保全等を進め、ハコモノ資産については、近隣の施設との複合・集約化を進めるとともに、予防的な保全に取り組むこととしている。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体内平均より高い水準にある。これは、アジア大会を契機とした都市基盤の整備を積極的に進めたこと等が主な要因である。引き続き、財政運営方針（平成28年度～平成31年度）に沿って、市債残高の抑制に努めるとともに、低利の５年債の発行等により、金利負担の軽減を図るなど、財政の健全化に努めていく。