広島県広島市の財政状況（2015年度）

平成26年度の0.82と比べ0.01ポイント改善している。財政力指数が改善したのは、基準財政収入額において、地方消費税交付金が平成26年度に比べ60.2億円増加したことなどが主な要因である。引き続き、財政運営方針（平成28年度～平成31年度）に掲げた方策を着実に実行しながら財政の健全化に努めていく。

平成26年度の97.7％と比べ0.3ポイント改善して97.4％となっているが、類似団体平均を上回っている。これは、公債費、物件費及び補助費等が類似団体と比べて高い水準にあることが主な要因となっている。引き続き、財政運営方針（平成28年度～平成31年度）に掲げた方策を着実に実行しながら財政の健全化に努めていく。

平成26年度の117,899円と比べ1,794円増加して119,693円となっており、類似団体平均を上回っている。これは、人件費の人口１人当たりの金額が類似団体よりも高いことが主な要因となっている。引き続き、財政運営方針（平成28年度～平成31年度）に掲げた職員数等についての検討を行い、人件費の削減に努めていく。

平成26年度の100.3と比べ1.6ポイント改善して98.7となっており、類似団体平均を下回っている。これは、給与制度の総合的見直しに伴い、給料月額とこれに対する地域手当（9％→10％）の合計額について前年度給与水準の保障を行っており、給与月額のみで給与水準の保障を行っている他都市と比較し、給料月額の水準が低くなっていることが主な要因である。なお、平成23年度及び平成24年度は国家公務員の給与減額措置により、100を大きく上回る水準となっている。

平成26年度の6.94人と比べ0.02ポイント改善して6.92人となっているが、類似団体平均を上回っている。これは、政令指定都市移行時に大量採用した職員の退職に対応するため、平成26年度から前倒しで職員採用を行っていることが主な要因である。

平成26年度の15.4％と比べ0.4ポイント改善して15.0％となっているが、類似団体平均を上回っている。実質公債費比率が改善したのは、利子償還金の減（11.4億円）が主な要因である。実質公債費比率が類似団体平均を上回っているのは、アジア競技大会を契機とした都市基盤の整備を積極的に進めたこと等が主な要因である。引き続き、財政運営方針（平成28年度～平成31年度）に沿って、市債残高の抑制に努めるとともに、低利の5年債の発行等により、金利負担の軽減に努めていく。

平成26年度の228.0％と比べ4.1ポイント改善して223.9％となっているが、類似団体平均を上回っている。将来負担比率が改善したのは、退職手当の減額措置による退職手当支給予定額の減（56.2億円）が主な要因である。将来負担比率が類似団体平均を上回っているのは、アジア競技大会を契機とした都市基盤の整備を積極的に進めたこと等が主な要因である。引き続き、財政運営方針（平成28年度～平成31年度）に沿って、市債残高の抑制を図るなど、財政の健全化に努めていく。

平成26年度の24.1％と比べ0.4ポイント改善して23.7％となっているが、類似団体平均を上回っている。前年度を下回っているのは、平成26年8月20日の豪雨災害対応に係る人件費の減などが主な要因である。引き続き、財政運営方針（平成28年度～平成31年度）に掲げた職員数等についての検討を行い、人件費の削減に努めていく。

平成26年度の15.8％と比べ0.1ポイント改善して15.7％となっているが、類似団体平均を上回っている。前年度を下回っているのは、区役所窓口事務改善事業に係る経費の減少などが主な要因である。引き続き、財政運営方針（平成28年度～平成31年度）に掲げた内部管理経費の節減などの方策を着実に実行しながら、物件費の節減に努めていく。

平成26年度の15.4％と比べ0.6ポイント改善して14.8％となっており、類似団体平均を下回っている。これは、生活保護の保護率が類似他団体平均に比べて低いことなどが主な要因である。引き続き、財政運営方針（平成28年度～平成31年度）に掲げた方策を着実に実行しながら、扶助費の増加の抑制に努めていく。

平成26年度の9.1％と比べ0.2ポイント悪化して9.3％となっているが、類似団体平均を下回っている。前年度を上回っているのは、再開発事業用地の売却による貸付金償還金を原資として、開発事業基金への積立を行ったことが主な要因である。引き続き、財政運営方針（平成28年度～平成31年度）に掲げた方策を着実に実行し、コスト縮減等に努めていく。

平成26年度の10.7％と同率となっているが、類似団体平均を上回っている。これは、下水道事業に対する一般会計の負担が大きいことが主な要因である。引き続き、財政運営方針（平成28年度～平成31年度）に基づき、より一層のコスト縮減等に努めていく。

平成26年度の22.6％と比べ0.6ポイント悪化して23.2%となっており、類似団体平均を上回っている。これは、アジア競技大会を契機とした都市基盤の整備を積極的に進め、多額の市債を発行してきたことなどが主な要因である。引き続き、財政運営方針（平成28年度～平成31年度）に沿って、低利の5年債の発行等により、金利負担の軽減に努めていく。

平成26年度の75.1％と比べ0.9ポイント改善して74.2％となっているが、類似団体平均を上回っている。扶助費は類似団体平均を下回っている一方で、物件費及び補助費等が類似団体平均を上回っており、その結果類似団体平均とほぼ同水準で推移している。引き続き、財政運営方針（平成28年度～平成31年度）に基づき、より一層のコスト縮減等に努めていく。

実質収支額は黒字で推移しており、平成27年度は24億円（標準財政規模費0.86％）の黒字となった。また、平成27年度末における財政調整基金残高は、前年度から21億円減の92億円となっており、標準財政規模比では3.26％となっている。なお、実質単年度収支がマイナスとなっているのは、社会保障費の増加をはじめ公債費などの義務的経費の増加などに対応するため、財政調整基金を取り崩したことが主な要因となっている。

高度経済成長期にあたる昭和40年代から政令指定都市移行前後の昭和50年代にかけ集中整備した公共施設が耐用年数を迎えつつあることから、有形固定資産減価償却率が全国平均や類似団体より高い水準にある。こうした状況を踏まえ、平成29年2月に「広島市公共施設等総合管理計画（平成29年度～平成38年度）」を策定した。その中で、インフラ資産については、各施設の特性に応じた計画的な更新・維持保全等を進めることとしている。また、ハコモノ資産については、この計画期間内に耐用年数を迎える施設を中心に、地域の実情に即して利用者の利便性の向上を図りながら、近隣の施設との複合・集約化を進めるとともに、予防的な保全に取り組むこととしている。

将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに、類似団体平均より高い水準にある。将来負担比率は、アジア大会を契機とした都市基盤の整備を積極的に進めたことが、また、有形固定資産減価償却率は、高度経済成長期にあたる昭和40年代から政令指定都市移行前後の昭和50年代にかけ集中整備した公共施設が耐用年数を迎えつつあることが主な要因である。財政運営方針（平成28年度～平成31年度）において、臨時財政対策債の残高及び減債基金積立累計額を除いた市債残高について、4年間で1割程度減少させることを目標として掲げており、この方針に沿って財政の健全化に努めていくこととしている。また、平成29年2月に策定した「広島市公共施設等総合管理計画」の中で、インフラ資産については、各施設の特性に応じた計画的な更新・維持保全等を進め、ハコモノ資産については、近隣の施設との複合・集約化を進めるとともに、予防的な保全に取り組むこととしている。

将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体内平均より高い水準にある。これは、アジア大会を契機とした都市基盤の整備を積極的に進めたこと等が主な要因である。引き続き、財政運営方針（平成28年度～平成31年度）に沿って、市債残高の抑制に努めるとともに、低利の５年債の発行等により、金利負担の軽減を図るなど、財政の健全化に努めていく。