広島県広島市の財政状況（2014年度）

平成22年度以降ほぼ横ばいで推移していたが、法人市民税等市税収入の増等に起因して、平成25年度の0.81と比べ0.01ポイント改善している。

平成25年度の96.4％と比べ1.3ポイント悪化して97.7％となっており、類似団体平均を上回っている。これは、物件費及び補助費等が類似団体と比べて高い水準にあることが主な要因となっている。引き続き、財政運営方針（平成24年度～平成27年度）に掲げた方策を着実に実行しながら財政の健全化に努めていく。

平成25年度の112,433円と比べ5,466円増加して117,899円となっており、類似団体平均を上回っている。これは、物件費の人口１人当たりの金額が類似団体よりも高いことが主な要因となっている。引き続き、財政運営方針（平成24年度～平成27年度）に掲げた内部管理経費の節減などの方策を着実に実行しながら、物件費の節減に努めていく。

国が平成27年1月1日の昇給を１号俸抑制したことにより、100を上回る水準となっているが、類似団体平均を下回っている。なお、平成23年度及び平成24年度は国家公務員の給与減額措置により、100を大きく上回る水準となっている。

政令指定都市移行時に大量採用した職員が平成27年度及び平成28年度をピークに退職するため、採用者数に偏りが生じないよう平準化を行った結果、職員数が増加し、類似団体平均を上回っている。

平成25年度の15.6％と比べ0.2ポイント改善して15.4％となっているが、類似団体平均を上回っている。これは、政令指定都市移行後のインフラ整備やアジア競技大会を契機とした都市基盤の整備を積極的に進め、多額の市債を発行してきたことが主な要因となっている。引き続き、市債発行額の抑制に努めるとともに、市債の償還方法等の見直しや低利の市債への借換えを行うことにより、利子負担の軽減を図っていく。

平成25年度の228.2％と比べ0.2ポイント改善して228.0％となっているが、類似団体平均を上回っている。これは、政令指定都市移行後のインフラ整備やアジア競技大会を契機とした都市基盤の整備を積極的に進め、多額の市債を発行してきたことが主な要因となっている。引き続き、財政運営方針（平成24年度～平成27年度）に沿って、市債残高の抑制を図るなど、財政の健全化に努めていく。

平成25年度の23.5％と比べ0.6ポイント悪化して24.1％となっており、類似団体平均を上回っている。これは、平成25年度に実施した職員給与の減額措置の終了、平成26年8月20日豪雨災害への対応に伴う人件費の増などが主な要因である。引き続き、財政運営方針（平成24年度～平成27年度）に掲げた組織・定数の見直し等の方策を着実に実行しながら、人件費の削減に努めていく。

平成25年度の15.6％と比べ0.2ポイント悪化して15.8％となっており、類似団体平均を上回っている。前年度を上回っているのは、指定管理者の指定替えに伴い公民館の管理運営経費が増えたことが主な要因である。引き続き、財政運営方針（平成24年度～平成27年度）に掲げた内部管理経費の節減などの方策を着実に実行しながら、物件費の節減に努めていく。

平成25年度の14.7％と比べ0.7ポイント悪化して15.4％となっており、類似団体平均を下回っている。これは、生活保護の保護率が類似他団体平均に比べて低いことなどが主な要因である。引き続き、財政運営方針（平成24年度～平成27年度）に掲げた方策を着実に実行しながら、扶助費の増加の抑制に努めていく。

平成25年度の9.0％と比べ0.1ポイント悪化して9.1％となっており、類似団体平均を下回っている。引き続き、財政運営方針（平成24年度～平成27年度）に掲げた方策を着実に実行し、コスト縮減等に努めていく。

平成25年度の11.0％と比べ0.3ポイント改善して10.7％となっているが、類似団体平均を上回っている。これは、下水道事業に対する一般会計の負担が大きいことが主な要因である。引き続き、財政運営方針（平成24年度～平成27年度）に基づき、より一層のコスト縮減等に努めていく。

平成25年度の22.6％と比べ横ばいとなっており、類似団体平均を上回っている。公債費に係る経常収支比率は年々逓減しているものの、政令指定都市移行後のインフラ整備やアジア競技大会を契機とした都市基盤の整備を積極的に進め、多額の市債を発行してきたため、依然として高水準である。引き続き、財政運営方針（平成24年度～平成27年度）に沿って、市債の償還方法等の見直しや低利の市債への借換えを行うこと等により、金利負担の軽減に努めていく。

平成25年度の73.8％と比べ1.3ポイント悪化して75.1％となっており、類似団体平均を上回っている。扶助費が類似団体平均を下回っている一方で、物件費及び補助費等が類似団体平均を上回っており、その結果類似団体平均とほぼ同水準で推移している。引き続き、財政運営方針（平成24年度～平成27年度）に基づき、より一層のコスト縮減等に努めていく。

実質収支額は黒字で推移しており、平成26年度は24億円（標準財政規模費0.86％）の黒字となった。また、平成26年度末における財政調整基金残高は、前年度から3億円減の112億円となっており、標準財政規模比では4.05％となっている。