広島県広島市の財政状況（2013年度）

平成22年度以降ほぼ横ばいで推移していたが、個人市民税、市たばこ税等市税収入の増等に起因して、平成24年度の0.80と比べ0.01ポイント改善している。

平成24年度の96.8％と比べ0.4ポイント改善して96.4％となっているが、類似団体平均を上回っている。経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、物件費及び補助費等が類似団体と比べて高い水準にあることが主な要因となっている。引き続き、財政運営方針（平成24年度～平成27年度）に掲げた方策を着実に実行しながら財政の健全化に努めていく。

平成24年度の115,097円と比べ2,664円減少して112,433円となっているが、類似団体平均を上回っている。人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、物件費の人口１人当たりの金額が類似団体よりも高いことが主な要因となっている。財政運営方針（平成24年度～平成27年度）に掲げた内部管理経費の節減や公共施設における維持管理経費の節減といった方策を着実に実行しながら、物件費の節減に努めていく。

国の行政職棒給表（一）の適用を受ける職員の分布の変動により、100を上回る水準となっているが、類似団体平均を下回っている。なお、平成23年度と平成24年度は国家公務員の給与減額措置により、100を大きく上回る水準となっている。

平成24年度と比べ、ほぼ横ばいで推移したが、類似団体平均を上回っている。広島市行政改革計画で、平成23年度から平成25年度までの3年間で約200人削減することを目標とし、218人の削減を行っており、引き続き職員数の削減に取り組んでいく。

平成24年度の15.9％と比べ0.3ポイント改善して15.6％となっているが、類似団体平均を上回っている。実質公債費比率が類似団体平均を上回っているのは、政令指定都市移行後のインフラ整備やアジア競技大会を契機とした都市基盤の整備を積極的に進め、多額の市債を発行してきたことが主な要因となっている。引き続き市債発行額の抑制に努めるとともに市債の償還方法等の見直しや低利の市債への借換を行うことにより、利子負担の軽減を図っていく。

平成24年度の238.7％と比べ10.5ポイント改善して228.2％となっているが、類似団体平均を上回っている。将来負担比率が類似団体平均を上回っているのは、政令指定都市移行後のインフラ整備やアジア競技大会を契機とした都市基盤の整備を積極的に進め、多額の市債を発行してきたことが主な要因となっている。財政運営方針（平成24年度～平成27年度）に沿って、市債残高の抑制を図るなど、引き続き財政の健全化に努めていく。

平成24年度の24.6％と比べ1.1ポイント改善して23.5％となっており、類似団体平均と同値である。これは定数の削減(平成23年度から平成25年度までで218人削減）などの行財政改革に取組んだこと、退職手当の給付水準の引下げなどの制度改正を行ったことが主な要因である。引き続き、財政運営方針（平成24年度～平成27年度）に掲げた組織・定数の見直し等の方策を着実に実行しながら、人件費の削減に努めていく。

平成24年度の14.9％と比べ0.7ポイント悪化して15.6％となっており、類似団体平均を上回っている。前年度を上回った要因は、予防接種事業費が増えたことが主な要因である。財政運営方針（平成24年度～平成27年度）に掲げた内部管理経費の節減や公共施設における維持管理経費の節減といった方策を着実に実行しながら、物件費の節減に努めていく。

平成24年度と比べ横ばいであり、類似団体平均を下回っている。扶助費に係る経常収支比率については、生活保護の保護率が類似他団体平均に比べて低いなどの要因により、類似団体平均を下回っているが、依然として上昇傾向が続いている。財政運営方針（平成24年度～平成27年度）に掲げた方策を着実に実行しながら、上昇傾向に少しでも歯止めをかけるように努めていく。

平成24年度の8.2％と比べ0.8ポイント悪化して9.0％となっているが、類似団体平均を下回っている。前年度を上回った要因は、後期高齢者医療事業への繰出金等が増えたことが主な要因である。財政運営方針（平成24年度～平成27年度）に掲げた方策を着実に実行し、コスト縮減等に努めていく。

平成24年度の11.7％と比べ0.7ポイント改善して11.0％となっているが、類似団体平均を上回っている。補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、下水道事業に対する負担が大きいことが主な要因である。引き続き、財政運営方針（平成24年度～平成27年度）に基づき、より一層のコスト縮減等に努めていく。

平成24年度の22.7％と比べ0.1ポイント改善して22.6％となっており、類似団体平均を下回っている。公債費に係る経常収支比率は年々逓減しているものの、政令指定都市移行後のインフラ整備やアジア競技大会を契機とした都市基盤の整備を積極的に進め、多額の市債を発行してきたため、依然として高水準である。引き続き、財政運営方針（平成24年度～平成27年度）に沿って、市債の償還方法等の見直しや低利の市債への借換えを行うこと等により、金利負担の軽減に努めていく。

平成24年度の74.1％と比べ0.3ポイント改善して73.8％となっているが、類似団体平均を上回っている。扶助費で類似団体平均を下回っている一方で、物件費及び補助費等が類似団体平均を上回っており、その結果類似団体平均とほぼ同水準で推移している。引き続き、財政運営方針（平成24年度～平成27年度）に基づき、より一層のコスト縮減等に努めていく。

実質収支額は黒字で推移しており、平成25年度は23億円（標準財政規模費0.85％）の黒字となった。また、市税収入の増などにより平成25年度末における財政調整基金残高は、前年度から19億円増の115億円となっており、標準財政規模比では4.14％となっている。