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財政力指数の分析欄平成２２年度以降ほぼ横ばいで推移していたが、個人市民税、市たばこ税等市税収入の増等に起因して、平成２４年度の０．８０と比べ０．０１ポイント改善している。 | 経常収支比率の分析欄平成２４年度の９６．８％と比べ０．４ポイント改善して９６．４％となっているが、類似団体平均を上回っている。経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、物件費及び補助費等が類似団体と比べて高い水準にあることが主な要因となっている。引き続き、財政運営方針（平成２４年度～平成２７年度）に掲げた方策を着実に実行しながら財政の健全化に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２４年度の１１５，０９７円と比べ２，６６４円減少して１１２，４３３円となっているが、類似団体平均を上回っている。人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、物件費の人口１人当たりの金額が類似団体よりも高いことが主な要因となっている。財政運営方針（平成２４年度～平成２７年度）に掲げた内部管理経費の節減や公共施設における維持管理経費の節減といった方策を着実に実行しながら、物件費の節減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄国の行政職棒給表（一）の適用を受ける職員の分布の変動により、１００を上回る水準となっているが、類似団体平均を下回っている。なお、平成２３年度と平成２４年度は国家公務員の給与減額措置により、１００を大きく上回る水準となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２４年度と比べ、ほぼ横ばいで推移したが、類似団体平均を上回っている。広島市行政改革計画で、平成２３年度から平成２５年度までの３年間で約２００人削減することを目標とし、２１８人の削減を行っており、引き続き職員数の削減に取り組んでいく。 | 実質公債費比率の分析欄平成２４年度の１５．９％と比べ０．３ポイント改善して１５．６％となっているが、類似団体平均を上回っている。実質公債費比率が類似団体平均を上回っているのは、政令指定都市移行後のインフラ整備やアジア競技大会を契機とした都市基盤の整備を積極的に進め、多額の市債を発行してきたことが主な要因となっている。引き続き市債発行額の抑制に努めるとともに市債の償還方法等の見直しや低利の市債への借換を行うことにより、利子負担の軽減を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄平成２４年度の２３８．７％と比べ１０．５ポイント改善して２２８．２％となっているが、類似団体平均を上回っている。将来負担比率が類似団体平均を上回っているのは、政令指定都市移行後のインフラ整備やアジア競技大会を契機とした都市基盤の整備を積極的に進め、多額の市債を発行してきたことが主な要因となっている。財政運営方針（平成２４年度～平成２７年度）に沿って、市債残高の抑制を図るなど、引き続き財政の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄平成２４年度の２４．６％と比べ１．１ポイント改善して２３．５％となっており、類似団体平均と同値である。これは定数の削減（平成２３年度から平成２５年度までで２１８人削減）などの行財政改革に取組んだこと、退職手当の給付水準の引下げなどの制度改正を行ったことが主な要因である。引き続き、財政運営方針（平成２４年度～平成２７年度）に掲げた組織・定数の見直し等の方策を着実に実行しながら、人件費の削減に努めていく。 | 物件費の分析欄平成２４年度の１４．９％と比べ０．７ポイント悪化して１５．６％となっており、類似団体平均を上回っている。前年度を上回った要因は、予防接種事業費が増えたことが主な要因である。財政運営方針（平成２４年度～平成２７年度）に掲げた内部管理経費の節減や公共施設における維持管理経費の節減といった方策を着実に実行しながら、物件費の節減に努めていく。 | 扶助費の分析欄平成２４年度と比べ横ばいであり、類似団体平均を下回っている。扶助費に係る経常収支比率については、生活保護の保護率が類似他団体平均に比べて低いなどの要因により、類似団体平均を下回っているが、依然として上昇傾向が続いている。財政運営方針（平成２４年度～平成２７年度）に掲げた方策を着実に実行しながら、上昇傾向に少しでも歯止めをかけるように努めていく。 | その他の分析欄平成２４年度の８．２％と比べ０．８ポイント悪化して９．０％となっているが、類似団体平均を下回っている。前年度を上回った要因は、後期高齢者医療事業への繰出金等が増えたことが主な要因である。財政運営方針（平成２４年度～平成２７年度）に掲げた方策を着実に実行し、コスト縮減等に努めていく。 | 補助費等の分析欄平成２４年度の１１．７％と比べ０．７ポイント改善して１１．０％となっているが、類似団体平均を上回っている。補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、下水道事業に対する負担が大きいことが主な要因である。引き続き、財政運営方針（平成２４年度～平成２７年度）に基づき、より一層のコスト縮減等に努めていく。 | 公債費の分析欄平成２４年度の２２．７％と比べ０．１ポイント改善して２２．６％となっており、類似団体平均を下回っている。公債費に係る経常収支比率は年々逓減しているものの、政令指定都市移行後のインフラ整備やアジア競技大会を契機とした都市基盤の整備を積極的に進め、多額の市債を発行してきたため、依然として高水準である。引き続き、財政運営方針（平成２４年度～平成２７年度）に沿って、市債の償還方法等の見直しや低利の市債への借換えを行うこと等により、金利負担の軽減に努めていく。 | 公債費以外の分析欄平成２４年度の７４．１％と比べ０．３ポイント改善して７３．８％となっているが、類似団体平均を上回っている。扶助費で類似団体平均を下回っている一方で、物件費及び補助費等が類似団体平均を上回っており、その結果類似団体平均とほぼ同水準で推移している。引き続き、財政運営方針（平成２４年度～平成２７年度）に基づき、より一層のコスト縮減等に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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