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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄平成２７年度の０．８３と比べ０．０１ポイント改善している。財政力指数が改善したのは、基準財政収入額において、地方消費税交付金が増加したことなどが主な要因である。引き続き、財政運営方針（平成２８年度～平成３１年度）に掲げた方策を着実に実行しながら財政の健全化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄平成２７年度の９７．４％と比べ１．２ポイント悪化して９８．６％となっており、類似団体平均を上回っている。これは、公債費、物件費及び補助費等が類似団体と比べて高い水準にあることが主な要因となっている。引き続き、財政運営方針（平成２８年度～平成３１年度）に掲げた方策を着実に実行しながら財政の健全化に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２７年度の１１９，６９３円と比べ３，７２０円減少して１１５，９７３円となっており、類似団体平均を上回っている。これは、人件費の人口１人当たりの金額が類似団体よりも高いことが主な要因となっている。引き続き、財政運営方針（平成２８年度～平成３１年度）に掲げた人件費の削減について、職員数等の検討を行い、取組を進めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２７年度の９８．７％と比べ０．１ポイント悪化して９８．８％となっており、類似団体平均を下回っている。これは、給与制度の総合的見直しにおいて、本市は給料月額と地域手当の合計額について現給保障を行っているため、相対的に給料月額の水準が下がり、類似団体平均を下回っている。なお、平成２４年度は国家公務員の給与減額措置により、１００を大きく上回る水準となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２７年度の６．９２人と比べ４．１６ポイント悪化して１１．０８人となっており、類似団体平均を上回っている。人口千人当たりの職員数が大幅に増加したのは、平成２９年４月１日以降の県費負担教職員制度に係る包括的な権限の移譲が主な要因である。人口千人当たりの職員数が類似団体平均を上回っているのは、政令指定都市移行時に大量採用した職員の退職に対応するため、平成２６年度から平成３０年度までの間の採用者数の平準化を図り、前倒しで職員採用を行っていることが主な要因である。 | 実質公債費比率の分析欄平成２７年度の１５．０％と比べ０．３ポイント改善して１４．７％となっているが、類似団体平均を上回っている。実質公債費比率が改善したのは、利子償還金が減少したことが主な要因である。実質公債費比率が類似団体平均を上回っているのは、都市基盤の整備を積極的に進め、多額の市債を発行してきたことなどが主な要因である。引き続き、財政運営方針（平成２８年度～平成３１年度）に沿って、市債残高の抑制や、低利の５年債の発行等による金利負担の軽減に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄平成２７年度の２２３．９％と比べ１．１ポイント改善して２２２．８％となっているが、類似団体平均を上回っている。将来負担比率が改善したのは、地方債の現在高が減少したことが主な要因である。将来負担比率が類似団体平均を上回っているのは、都市基盤の整備を積極的に進め、多額の市債を発行してきたことなどが主な要因である。引き続き、財政運営方針（平成２８年度～平成３１年度）に沿って、市債残高の抑制を図るなど、財政の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄平成２７年度の２３．７％と比べ２．１ポイント悪化して２５．８％となっており、類似団体平均を上回っている。これは、退職手当が増加したことなどが主な要因である。引き続き、財政運営方針（平成２８年度～平成３１年度）に掲げた方策を着実に実行しながら、義務的経費等の増加の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄平成２７年度の１５．７％と比べ０．２ポイント改善して１５．５％となっているが、類似団体平均を上回っている。前年度を下回っているのは、学校管理運営経費の減少などが主な要因である。引き続き、財政運営方針（平成２８年度～平成３１年度）に掲げた内部管理経費の節減などの方策を着実に実行しながら、物件費の節減に努めていく。 | 扶助費の分析欄平成２７年度の１４．８％と比べ０．１ポイント改善して１４．７％となっており、類似団体平均を下回っている。これは、生活保護の保護率が類似他団体平均に比べて低いことなどが主な要因である。引き続き、財政運営方針（平成２８年度～平成３１年度）に掲げた方策を着実に実行しながら、義務的経費等の増加の抑制に努めていく。 | その他の分析欄平成２７年度の９．３％と比べ０．９ポイント改善して８．４％となっており、類似団体平均を下回っている。前年度を下回っているのは、国民健康保険事業会計への繰出金等が減少したことが主な要因である。引き続き、財政運営方針（平成２８年度～平成３１年度）に掲げた方策を着実に実行し、コスト縮減等に努めていく。 | 補助費等の分析欄平成２７年度の１０．７％と比べ０．１ポイント改善して１０．６％となっているが、類似団体平均を上回っている。これは、下水道事業に対する一般会計の負担が大きいことが主な要因である。引き続き、財政運営方針（平成２８年度～平成３１年度）に基づき、下水道事業の業務の効率化など一層のコスト縮減等に努めていく。 | 公債費の分析欄平成２７年度の２３．２％と比べ０．４ポイント悪化して２３．６％となっており、類似団体平均を上回っている。これは、都市基盤の整備を積極的に進め、多額の市債を発行してきたことなどが主な要因である。引き続き、財政運営方針（平成２８年度～平成３１年度）に沿って、市債残高の抑制や、低利の５年債の発行等による金利負担の軽減に努めていく。 | 公債費以外の分析欄平成２７年度の７４．２％と比べ０．８ポイント悪化して７５．０％となっており、類似団体平均を下回っている。扶助費は類似団体平均を下回っている一方で、物件費及び補助費等が類似団体平均を上回っており、その結果類似団体平均とほぼ同水準で推移している。引き続き、財政運営方針（平成２８年度～平成３１年度）に基づき、経費の節減など一層のコスト縮減等に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄主な構成項目である民生費は、住民一人当たり１６８，７２８円となっており、類似他団体平均と比較して、生活保護の保護率が低いことなどにより民生費全体も低い状況となっている。また、衛生費については、住民一人当たり５７，０８２円となっており、原爆被爆者施策を実施していることなどにより、類似団体平均と比較して高い状況となっている。なお、平成２８年度における土木費については、広島駅南口Ｂ・Ｃブロック市街地再開発事業の実施などのピークにより、類似団体と比較して高い状況となっている。引き続き、財政運営方針（平成２８年度～平成３１年度）に掲げた方策を着実に実行し、コスト縮減等に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４７９，８３６円となっている。主な構成項目である扶助費については、原爆被爆者施策を実施していることなどから、類似団体平均と比較して高い水準で推移している。また、災害復旧事業費については、平成２６年度に発生した豪雨災害からの復旧に係る経費が生じている。引き続き、財政運営方針（平成２８年度～平成３１年度）に掲げた方策を着実に実行し、コスト縮減等に努めていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄高度経済成長期にあたる昭和４０年代から政令指定都市移行前後の昭和５０年代にかけ集中整備した公共施設が耐用年数を迎えつつあることから、平成２７年度の有形固定資産減価償却率が全国平均や類似団体より高い水準にある。こうした状況を踏まえ、平成２９年２月に「広島市公共施設等総合管理計画」を策定した。その中で、インフラ資産については、各施設の特性に応じた計画的な更新・維持保全等を進めることとしている。また、ハコモノ資産については、この計画期間内に耐用年数を迎える施設を中心に、地域の実情に即して利用者の利便性の向上を図りながら、近隣の施設との複合・集約化を進めるとともに、予防的な保全に取り組むこととしている。 | 債務償還可能年数の分析欄ここに入力 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに、類似団体平均より高い水準にある。将来負担比率は、都市基盤の整備を積極的に進め、多額の市債を発行してきたことなどが、また、有形固定資産減価償却率は、高度経済成長期にあたる昭和40年代から政令指定都市移行前後の昭和50年代にかけ集中整備した公共施設が耐用年数を迎えつつあることが主な要因である。財政運営方針（平成28年度～平成31年度）において、臨時財政対策債の残高及び減債基金積立累計額を除いた市債残高について、4年間で1割程度減少させることを目標として掲げており、この方針に沿って財政の健全化に努めていくこととしている。また、平成29年2月に策定した「広島市公共施設等総合管理計画」の中で、インフラ資産については、各施設の特性に応じた計画的な更新・維持保全等を進め、ハコモノ資産については、近隣の施設との複合・集約化を進めるとともに、予防的な保全に取り組むこととしている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体内平均より高い水準にある。これは、都市基盤の整備を積極的に進め、多額の市債を発行してきたことなどが主な要因である。引き続き、財政運営方針（平成28年度～平成31年度）に沿って、市債残高の抑制や、低利の5年債の発行等による金利負担の軽減に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄高度経済成長期に当たる昭和４０年代から、政令指定都市移行前後の昭和５０年代に集中して公共施設を整備しており、それらの施設が耐用年数を迎えつつあることから、平成２７年度の有形固定資産減価償却率が全国平均や類似団体より高い水準にあるが、この中でも特に有形固定資産減価償却率が高く６５％を超えているものは、公営住宅、学校施設、認定こども園・幼稚園・保育所となっている。このうち公営住宅については、平成２８年１２月に策定した「広島市市営住宅マネジメント計画・推進プラン編」に基づき、計画的に再編・集約化や維持保全を進めていく。学校施設については、今後、国の「学校施設の長寿命化計画策定に係る手引」を踏まえて、個別施設計画を策定し老朽化対策に取り組むこととしている。認定こども園・幼稚園・保育所については、将来的に少子化に伴って保育需要の減少が見込まれることを踏まえ、地域ごとに定員のあり方を検討していくこととしており、当面は現在の施設を継続的に修繕しながら適切に管理していく。さらに、橋りょう・トンネルの老朽化に伴い、有形固定資産減価償却率も類似団体と比較して高い水準にあるが、いずれも個別施設計画を策定済であり、計画的な維持保全に取り組むことで、維持保全費用の縮減と長寿命化に努めている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄高度経済成長期に当たる昭和４０年代から、政令指定都市移行前後の昭和５０年代に集中して公共施設を整備しており、それらの施設が耐用年数を迎えつつあることから、平成２７年度の有形固定資産減価償却率が全国平均や類似団体より高い水準にある。政令指定都市移行後、行政区単位でスポーツセンターと図書館を順次整備してきたことから、これらを含む体育館・プール、図書館の有形固定資産減価償却率も全国団体や類似団体より高い水準になっているが、予防的に修繕や改修を行うことにより、施設の機能を適正に維持することとしている。一般廃棄物処理施設については、その約半数を平成７年以降に新設や更新（建替）しているため、有形固定資産減価償却率が全国平均や類似団体より低い水準にある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、当該年度期首時点と比較して、資産総額は9,824百万円減少(△0.5%)し、負債総額は834百万円減少(△0.1%)した。資産のうち、最も金額の減少が大きいものは事業用資産であり、減価償却等による資産の減少が学校整備等による資産の取得額を上回ったことにより、7,181百万円減少した。また、負債については、退職手当引当金の減少額が最も大きく、当該年度に支給した退職手当が新たに計上した引当金の額を上回ったことにより、3,270百万円減少した。全体では、当該年度期首時点と比較して、資産総額は33,067百万円減少(△1.1%)し、負債総額は26,841百万円減少(△1.3%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ施設を計上していること等により、一般会計等に比べて1,118,999百万円多くなるが、負債総額も同資産等の建設改良に地方債を充当したこと等から、908,254百万円多くなっている。連結では、当該年度期首時点と比較して、資産総額は26,622百万円減少(△0.8%)し、負債総額は23,226百万円減少(△1.0%)した。資産総額は、広島高速道路公社が保有している道路等の資産を計上していること等により、全体に比べて213,137百万円多くなるが、負債総額も同社の借入金があること等から191,911百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が465,006百万円となっており、そのうち、人件費等の業務費用は214,313百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は250,693百万円であり、移転費用が業務費用を上回った。移転費用のうち、金額が最も大きいのは社会保障給付(139,026百万円)であり、経常費用の約29.9%を占めている。全体では、一般会計等に比べて、水道料金や下水道使用料を計上していること等により、経常収益が57,293百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上する等、経常費用が276,945百万円多くなり、純行政コストは219,574百万円多くなっている。連結では、全体に比べて、連結対象団体の事業収益を計上していること等により、経常収益が69,002百万円多くなっている一方、広島県後期高齢者医療広域連合の保険給付費を補助金等に計上する等、経常費用が182,880百万円多くなり、純行政コストは111,539百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(434,097百万円)が純行政コスト(444,841百万円)を下回っており、本年度差額は△10,745百万円となり、純資産残高は8,990百万円の減少となった。全体では、国民健康保険事業特別会計の前期高齢者交付金や介護保険事業特別会計の支払基金交付金等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が149,245百万円多くなり、本年度差額は△9,527百万円となり、純資産残高は6,226百万円の減少となった。連結では、広島県後期高齢者医療広域連合への支払基金交付金等が税収等に含まれることから、全体と比べて税収等が56,058百万円多くなり、本年度差額は△6,542百万円となり、純資産残高は3,396百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は24,672百万円であったが、投資活動収支については、道路・街路整備や学校整備等を行ったことから△26,476百万円となった。また、財務活動収支については、一般会計債において、臨時財政対策債を29,219百万円発行したこと等により、地方債発行収入が償還額を上回ったことから179百万円となった。その結果、本年度末資金残高は前年度から1,625百万円減少し、4,363百万円となった。全体では、国民健康保険事業特別会計の前期高齢者交付金や介護保険事業特別会計の支払基金交付金等が税収等収入に含まれること等から、業務活動収支は一般会計等より25,845百万円多い50,517百万円となっている。投資活動収支については、下水道事業会計において、財源に地方債を充当した公共下水道整備を実施したこと等から△33,145百万円となっている。財務活動収支は、公営企業債等を含めた地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△19,896百万円となり、本年度末資金残高は前年度から2,524百万円減少し、28,181百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均を下回っているが、本市では、道路、河川、水路のインフラ資産の土地について、昭和59年度以前に取得したもの等を備忘価額1円で評価しており、資産合計に対して、その割合が大きいことが要因の一つであると考えられる。有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同程度になっている。なお、有形固定資産減価償却率(62.5%)は物品を除いた比率であるが、本市が公表している資産老朽化比率(62.3%)は物品も含めた比率である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っているが、本市では、道路、河川、水路のインフラ資産の土地について、昭和59年度以前に取得したもの等を備忘価額1円で評価しており、資産合計に対して、その割合が大きいことが要因の一つであると考えられる。また、将来負担比率が類似団体平均を上回っているが、この主な要因も同様であると考えられる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、行政コスト全体に対し、社会保障給付の占める割合が高い。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、3,746百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、道路・街路整備や学校整備等の必要な公共投資を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,