広島県広島市の財政状況（2010年度）

平成21年度までは緩やかな上昇傾向にあったが、平成22年度は0.01ポイントの減少となった。類似団体平均と比較して、依然低い数値である。

地方交付税の増等を要因として一般財源額が増加したこと等により、平成21年度の97.9％に比べて1.6ポイント改善し、96.3％となった。

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に物件費の人口１人当たりの金額が類似団体よりも高いことが要因となっている。財政運営方針に掲げた内部管理経費の節減や公共施設における維持管理経費の節減といった方策を着実に実行しながら、さらなる物件費の節減に努めていく。

平成22年度は100.5と、わずかに100を上回っているが、給与構造改革の実施により、平成24年度まで給与月額を段階的に引き下げているところである。

「広島市行政改革計画」において、平成16年度から平成22年度までの7年間で、約850人削減することを目標とし、996人の削減を行った。また、その後も、平成22年3月に策定した行政改革計画で、平成23年度から平成25年度までの3年間で約200人削減することを目標に掲げ、職員数の削減に取り組んでいる。

政令指定都市移行後のインフラ整備やアジア競技大会を契機とした都市基盤の整備を積極的に進めてきたことにより、実質公債費比率は高くなっている。引き続き市債発行額の抑制に努めるとともに市債の償還方法等の見直しや低利の市債への借換を行うことにより、利子負担の軽減を図っていく。

政令指定都市移行後のインフラ整備やアジア競技大会を契機とした都市基盤の整備を積極的に進めてきたことにより、将来負担比率は高くなっている。平成24年2月に策定した財政運営方針（平成24年度～平成27年度）では、今後10年間で市民一人当たりの市債残高が政令指定都市平均を下回るよう市債残高を抑制していくことを目標としており、財政運営方針に沿って、引き続き財政の健全化に努めていく。

人件費に係る経常収支比率は類似団体より低い数値となっている。財政運営方針に掲げた職員数の削減等の方策を着実に実行しながら、引き続き人件費の削減に努めていく。

物件費に係る経常収支比率は類似団体平均より高い数値となっている。財政運営方針（平成24年度～平成27年度）に掲げた内部管理経費の節減や公共施設における維持管理経費の節減といった方策を着実に実行しながら、さらなる物件費の節減に努めていく。

扶助費に係る経常収支比率については、生活保護の保護率が類似他団体に比べて低いなどの要因により、類似団体平均を下回っているが、依然として上昇傾向が続いている。財政運営方針に掲げた方策を着実に実行しながら、上昇傾向に少しでも歯止めをかけるように努めていく。

その他の要因としては、維持補修費及び繰出金に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているが、上昇傾向にある。財政運営方針に掲げた方策を着実に実行しながら、上昇傾向に少しでも歯止めをかけるように努めていく。

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均より高くなっている主な要因として、下水道事業に対する負担が大きいということがある。財政運営方針に掲げられているとおり、より一層のコスト縮減等により普通会計の負担抑制に努めていく。

公債費にかかる経常収支比率が類似団体平均より高くなっている主な要因として、政令指定都市移行後のインフラ整備やアジア競技大会を契機とした都市基盤の整備を積極的に進めてきたことが大きいということがある。財政運営方針に沿って、市債の償還方法等の見直しや低利の市債への借換えを行うこと等により、金利負担の軽減に努めていく。

扶助費及び人件費で類似団体平均を下回っている一方、物件費及び補助費等が類似団体平均を上回っており、その結果類似団体平均と同水準で推移している。また、時系列で比較しても横ばい傾向となっている。

実質収支額は黒字で推移しており、平成22年度は22億円（標準財政規模費0.83％）の黒字となった。また、平成22年度末における財政調整基金残高は、143億円となっている。