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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄臨時財政対策債への振替額の減少により、基準財政需要額が増加したが、市税等の増により基準財政収入額も増加したため、平成３０年度から大きな変動要因はなく、横ばいの０．８３となっている。 | 経常収支比率の分析欄平成３０年度の９８．１％と比べ０．３ポイント悪化して９８．４％となっており、類似団体平均を上回っている。これは、公債費、物件費及び補助費等が類似団体と比べて高い水準にあることが主な要因となっている。引き続き、財政運営方針（令和２年度～令和５年度）に掲げた方策を着実に実行しながら財政の健全化に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成３０年度の１５８，２２８円と比べ１，０１５円増加して１５９，２４３円となっており、類似団体平均を上回っている。これは、人件費の人口１人当たりの金額が類似団体よりも高いことが主な要因となっている。引き続き、財政運営方針（令和２年度～令和５年度）に掲げた人件費の削減について、正規職員と非正規職員との役割分担の整理や民間委託等による業務改革に係る検討を行い、取組を進めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄国の行政職棒給表（一）が引上げられた一方、本市は改定が行われなかったことから、１００を下回る水準となっている。なお、平成２７年度及び平成２８年度は、給与制度の総合的見直しにおいて、本市が給料月額と地域手当の合計額について現給保障を行っていることから、相対的に給料月額の水準が下がり、類似団体平均を下回る水準となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数が類似団体平均を上回っている主な要因は、正規職員の育児休業に伴う代替要員を正規職員により措置していることである。 | 実質公債費比率の分析欄平成３０年度１３．１％と比べ、０．７ポイント改善して１２．４％となっているが、類似団体平均を上回っている。実質公債費比率が改善した主な要因は、平成２９年度の県費負担教職員制度に係る包括的な権限移譲に伴い標準財政規模が増加したことである。実質公債費比率が類似団体平均を上回っているのは、都市基盤の整備を積極的に進め、多額の市債を発行してきたことが要因である。引き続き、財政運営方針（令和２年度～令和５年度）に沿って、市債残高の抑制に努め、短期の５年債から長期の２０年債までバランスよく発行することで、長期的視点で金利負担の軽減に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄平成３０年度の１９０．４％と比べ６．７ポイント改善して１８３．７％となっているが、類似団体平均を上回っている。将来負担比率が改善した要因としては、下水道事業など公営企業の元利償還金に対する繰出見込額や退職手当支給予定額の減などにより、分子である将来負担額が減少したことが挙げられる。将来負担比率が類似団体平均を上回っている主な要因は、都市基盤の整備を積極的に進め、多額の市債を発行してきたことなどである。引き続き、財政運営方針（令和２年度～令和５年度）に沿って、市債残高の抑制を図るなど、財政の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄平成３０年度の３３．１％と比べ０．４ポイント改善して３２．７％となっているが、類似団体平均を上回っている。前年度を下回っているのは、退職者数の減少による退職手当の減などが主な要因である。引き続き、財政運営方針（令和２年度～令和５年度）に掲げた方策を着実に実行しながら、義務的経費等の増加の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄平成３０年度の１４．４％と比べ０．３ポイント悪化して１４．７％となっており、類似団体平均を上回っている。前年度を上回っているのは、労務単価の上昇などが主な要因である。引き続き、財政運営方針（令和２年度～令和５年度）に掲げた内部管理経費の節減などの方策を着実に実行しながら、物件費の節減に努めていく。 | 扶助費の分析欄平成３０年度の１３．７％と比べ０．４ポイント悪化して１４．１％となっているが、類似団体平均を下回っている。これは、生活保護の保護率が類似団体平均に比べて低いことなどが主な要因である。引き続き、財政運営方針（令和２年度～令和５年度）に掲げた方策を着実に実行しながら、義務的経費等の増加の抑制に努めていく。 | その他の分析欄平成３０年度から大きな変動要因はなく横ばいの８．１％となっており、類似団体平均を下回っている。引き続き、財政運営方針（令和２年度～令和５年度）に掲げた方策を着実に実行し、コスト縮減等に努めていく。 | 補助費等の分析欄平成３０年度の９．２％と比べ０．１ポイント改善して９．１％となっているが、類似団体平均を上回っている。これは、下水道事業に対する一般会計の負担が大きいことなどが主な要因である。引き続き、財政運営方針（令和２年度～令和５年度）に基づき、下水道事業の経営改善などに努めていく。 | 公債費の分析欄平成３０年度の１９．６％と比べ０．１ポイント悪化して１９．７％となっており、類似団体平均を上回っている。これは、都市基盤の整備を積極的に進め、多額の市債を発行してきたことなどが要因である。引き続き、財政運営方針（令和２年度～令和５年度）に沿って、市債残高の抑制や、短期の５年債から長期の２０年債までバランスよく発行することで、長期的視点で金利負担の軽減に努めていく。 | 公債費以外の分析欄平成３０年度の７８．５％と比べ０．２ポイント悪化して７８．７％となっているが、類似団体平均を下回っている。扶助費は類似団体平均を下回っている一方で、物件費及び補助費等が類似団体平均を上回っており、その結果類似団体平均とほぼ同水準で推移している。引き続き、財政運営方針（令和２年度～令和５年度）に掲げた方策を着実に実行し、コスト縮減等に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄主な構成項目である民生費は、住民一人当たり１７６，０８８円となっており、生活保護の保護率が低いことなどにより、類似団体平均と比較して低い状況となっている。また、衛生費については、住民一人当たり５７，８５２円となっており、原爆被爆者施策を実施していることなどにより、類似団体平均と比較して高い状況となっている。なお、消防費については、消防通信指令管制システム更新整備費の増などにより、前年度と比較して増加している。引き続き、財政運営方針（令和２年度～令和５年度）に掲げた方策を着実に実行し、コスト縮減等に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５２４，０６４円となっている。主な構成項目である人件費については、人口１，０００人当たり職員数が多いことなどから、類似団体平均と比較して高い水準で推移している。また、災害復旧事業費については、平成３０年７月の西日本豪雨災害に係る復旧事業を前年度に引き続き実施したことから、類似団体平均と比較して高い状況となっている。引き続き、財政運営方針（令和２年度～令和５年度）に掲げた方策を着実に実行し、コスト縮減等に努めていく。 |
基金全体サッカースタジアムの建設に要する経費に充てることを目的として設置した広島市サッカースタジアム建設基金に12億1,900万円を積み立てたことなどから、基金全体の残高は、18億9,200万円の増となった。引き続き、各基金の設置目的に照らし、適切に運用していく。 | 財政調整基金市税収入の増などにより、積立額が取崩額を上回ったため基金残高が増加した。引き続き、社会経済情勢の変動があった場合の年度間の財源調整や災害などの不測の事態に対応できるよう、基金残高の確保に努める。 | 減債基金本市では、満期一括償還方式で借り入れた地方債を対象として、計画的に償還財源の積立を行っている。地方財政状況調査（決算統計）においては、満期一括償還地方債の償還財源に充てるため、減債基金に積み立てた額は公債費に計上し、減債基金には計上しない取扱いとされていることから、本市では対象となる積立はなく、増減もない。今後も満期一括償還地方債について計画的に必要な償還財源の積立てを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）広島市民球場基金広島市民球場の修繕、改良その他の管理運営のための資金に充てるもの。広島市サッカースタジアム建設基金サッカースタジアムを建設するための資金に充てるもの。旧広島市民球場跡地整備事業基金旧広島市民球場の跡地整備に係る事業を円滑かつ効率的に行うための資金に充てるもの。ひろしま国際協力基金アジア等の諸地域が抱える都市問題の解決に向けた支援その他の国際協力に関する事業を円滑かつ効率的に行うための資金に充てるもの。広島市環境保全事業基金市民に対する地域の環境保全に関する知識の普及、地域の環境保全のための実践活動の支援等地域の環境保全活動の振興を図るための事業を円滑かつ効率的に行うための資金に充てるもの。（増減理由）広島市サッカースタジアム建設基金は、令和元年度に新たに設置し、民間からの寄附金相当額を積み立てた。広島市民球場基金は、命名権収入等を基金に積み立てたことにより、積立額が取崩額を上回ったため基金残高が増加した。（今後の方針）各基金の設置目的に照らし、適切に運用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄高度経済成長期にあたる昭和４０年代から政令指定都市移行前後の昭和５０年代にかけ集中整備した公共施設が耐用年数を迎えつつあることから、有形固定資産減価償却率が全国平均や類似団体より高い水準にある。こうした状況を踏まえ、平成２９年２月に「広島市公共施設等総合管理計画」を策定した。その中で、インフラ資産については、施設の特性に応じた計画的な更新・維持保全等を進めることとしており、ハコモノ資産については、この計画期間内に耐用年数を迎える施設を中心に、複合・集約化等を進めるとともに、予防的な保全に取り組むこととしている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を上回っている。これは、都市基盤の整備を積極的に進め、多額の市債を発行してきたことなどが主な要因である。引き続き、財政運営方針に沿って、市債残高の抑制を図るなど、財政の健全化に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに、類似団体平均より高い水準にある。将来負担比率は、都市基盤の整備を積極的に進め、多額の市債を発行してきたことなどが、また、有形固定資産減価償却率は、高度経済成長期にあたる昭和40年代から政令指定都市移行前後の昭和50年代にかけ集中整備した公共施設が耐用年数を迎えつつあることが主な要因である。財政運営方針では、臨時財政対策債の残高及び減債基金積立累計額を除いた市債残高について、減少させていくことを目標として掲げており、この方針に沿って財政の健全化に努めていくこととしている。また、平成29年2月に策定した「広島市公共施設等総合管理計画」の中で、インフラ資産については、各施設の特性に応じた計画的な更新・維持保全等を進め、ハコモノ資産については、近隣の施設との複合・集約化を進めるとともに、予防的な保全に取り組むこととしている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体内平均より高い水準にある。これは、都市基盤の整備を積極的に進め、多額の市債を発行してきたことなどが主な要因である。引き続き、財政運営方針に沿って、市債残高の抑制や、金利負担の軽減に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄高度経済成長期に当たる昭和４０年代から、政令指定都市移行前後の昭和５０年代に集中して公共施設を整備しており、それらの施設が耐用年数を迎えつつあることから、令和元年度の有形固定資産減価償却率が全国平均や類似団体より高い水準にあるが、この中でも特に有形固定資産減価償却率が高く６５％を超えているものは、橋りょう・トンネル、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設となっている。このうち橋りょう・トンネルについては、いずれも個別施設計画を策定済であり、計画的な維持保全に取り組むことで、維持保全費用の縮減と長寿命化に努めている。公営住宅については、平成２８年１２月に策定した「広島市市営住宅マネジメント計画・推進プラン編」に基づき、計画的に再編・集約化や維持保全を進めていく。認定こども園及び保育所については、私立保育園、認定こども園の運営継続意思や私立幼稚園の認定こども園化等の意向を十分踏まえた上で、提供区域ごとの方針を決定していくこととし、需要が定員を下回る地域では、過年度の入園実績等を参考に公立保育園の定員削減を進め、さらに需要の減少が進行した場合には、待機児童の発生しない範囲で公立保育園の統廃合を進めることとしている。学校施設及び幼稚園については、令和３年２月に策定した「広島市学校施設長寿命化計画」に基づき、計画的に維持保全等を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄高度経済成長期に当たる昭和４０年代から、政令指定都市移行前後の昭和５０年代に集中して公共施設を整備しており、それらの施設が耐用年数を迎えつつあることから、令和元年度の有形固定資産減価償却率が全国平均や類似団体より高い水準にある。政令指定都市移行後、行政区単位でスポーツセンターと図書館を順次整備してきたことから、これらを含む体育館・プール、図書館の有形固定資産減価償却率も全国団体や類似団体より高い水準になっているが、予防的に修繕や改修を行うことにより、施設の機能を適正に維持することとしている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況経年比較としては、平成28年度決算以降、各年度の数値構造には大きな変化はない。令和元年度決算の対前年度決算比較としては、一般会計等においては、資産は、下水道事業などへの出資金の増等に伴い投資・出資金が増加したが、減価償却に伴う事業用資産の減、減債基金残高の減等に伴う長期貸付金基金の減などにより、101億円減少している。負債は、退職手当引当金の減などにより、23億円減少している。これらにより、純資産は78億円の減となっている。全体においては、資産は、一般会計等ペースでの要因によるものに加え、減価償却に伴う企業会計のインフラ資産の減などにより、348億円減少している。負債は、企業会計の企業債残高の減等に伴う地方債等の減などにより、290億円減少している。これらにより、純資産は58億円の減となっている。連結においては、資産は、全体ペースと同様に、事業用資産や長期貸付金基金の減などにより、257億円減少している。負債は、全体ベースと同様に、地方債等の減などにより、196億円減少している。これらにより、純資産は61億円の減となっている。本市の令和2年度~5年度の財政部門計画である財政運営方針(以下、「財政運営方針」という。)において、臨時財政対策債等を除いた市債残高について、今後4年間で5%程度減少させることを目標としており、引き続き、負債を減少させるよう、市債残高の抑制に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況経年比較としては、県費負担教職員制度に係る包括的な権限の委譲に伴い、平成29年度に人件費が大幅に増加し、令和元年度においても行政コストが高止まりしている状況である。令和元年度決算の対前年度決算比較としては、一般会計等においては、経常費用は、借入利率の低下による支払利息(その他の業務費用)などが減少したが、民間保育園等運営費(補助費等)の増幼児教育の無償化に伴う私立幼稚園施設等利用費支給(社会保障給付)の皆増などにより、40億円の増となっている。経常収益は、幼児教育の無償化に伴う公立保育園等保育料の減などにより、9億円の減となっている。臨時損失は、30年7月豪雨災害への対応に伴う災害復旧費の減などにより、33億円の減となっている。全体では、経常費用は、一般会計等ベースでの要因によるものに加え、競輪開催費(物件費等、補助金等)の増加などにより、64億円の増となっている。経常収益は、競輪事業収入の増などにより、24億円の増となっている。連結では、経常費用は、全体ベースでの要因によるものに加え、後期高齢者医療広域連合の後期高齢者医療事業に係る保険給付費(補助金等)が増加したことなどにより、159億円の増となっている。経常収益は、市立病院機構の医業収益の増などにより、51億円の増となっている。引き続き、「財政運営方針」に基づき、情報システムの管理運用などの内部管理経費や、公共施設の管理運営に係る委託料等については、不断の見直しにより更なる削減を図る。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況経年比較としては、平成28年度決算以降、各年度の数値構造には大きな変化はなく、令和元年度においても、対前年度決算と比較して、一般会計等、全体及び連結の全てにおいて、純資産残高は減少している。一般会計等においては、税収等の財源(4,911億円)が純行政コスト(5,006億円)を下回っており、本年度差額は▲95億円となり、純資産残高は78億円の減少となった。全体では、介護保険事業特別会計、国民健康保険事業特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,050億円多くなっており、本年度差額は▲89億円となり、純資産残高は58億円の減少となった。連結では、広島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,310億円多くなっており、本年度差額は93億円となり、純資産残高は61億円の減少となった。引き続き、「財政運営方針」に基づき、持続可能な財政運営を目指し、収支の均衡や市債残高の抑制などに取り組んでいく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況経年比較としては、平成28年度決算以降、各年度の数値構造には大きな変化はない。令和元年度決算の対前年度決算比較としては、一般会計等においては、業務活動収支は230億円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費支出が55億円増加し、基金取崩収入が23億円減少したことなどから前年度から106億円減少し▲263億円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、39億円となっている。全体においては、業務活動収支は447億円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費支出が87億円増加し、基金取崩収入が45億円減少したことなどから、前年度から182億円減少し▲358億円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲134億円となっている。こうした結果、本年度末資金残高は前年度から一般会計等で6億円増加したが、全体で45億円減少している。高齢化の進展等に伴い社会保障費が増加するなど、今後も厳しい財政状況が続くことが見込まれるが、「財政運営方針」に基づき、各年度において歳入確保・歳出削減に努め、収支の均衡を図る。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較して僅かに高い傾向にある。その理由としては昭和60年以前に整備された資産が多く、更新時期を迎えていることなどが挙げられる。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.4%増加している。今後は、「広島市公共施設等総合管理計画」に基づき、インフラ資産とハコモノ資産のそれぞれの特性に応じて、更新、維持保全等を計画的に行うことで、財政負担の軽減・平準化を図りながら市民ニーズに対応した自立的な行財政運営を推進していく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、開始時点と比べて2.7%減少している。「財政運営方針」に基づき、将来の公債費を抑制するため、新規の市債発行を伴う公共事業について、長期的な視点に立って事業の着手時期や進度の調整を行っていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均と同程度であるが、前年度から増加(+0.2万円)している。「財政運営方針」に基づき、まちづくりを支え続けることができる持続可能な財政構造を確立していくため、国・県の財政支援制度の積極的な活用に努めるとともに、「選択」と「集中」の考え方の下、徹底した事務・事業の見直しを不断に行うなど、歳入確保・歳出削減の両面において、それぞれ適切な取組を行う。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、前年度から0.2万円減少している。これは、地方債等について、地方交付税の不足を補うために臨財政対策債を発行したこと等により、地方債の発行額が償還額を上回ったため、地方債等は前年度と比べて約40億円の増となった一方、退職手当引当金が前年度と比べて45億円の減となったことなどにより、負債が23億円減少したためである。なお、本市では、平成28年2月に策定した「財政運営方針」において、臨時財政対策債の残高及び減債基金積立金累計額を除いた実質的な市債残高の抑制を図ることを目標として掲げ令和元年度末の実質的な市債残高は6,527億円と前年度から約5億円の減となった。引き続き、現行の「財政運営方針」に基づき、地方債残高の抑制に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている「財政運営方針」に基づき、徹底した経費削減に努めたうえで、使用料・手数料の適切な見直しや減免制度の見直し、現在無料としているサービスの有料化などにより、受益者に適正な負担を求める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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