広島県広島市の財政状況（2017年度）

平成28年度から大きな変動要因はなく横ばいの0.84となっている。なお、県費負担教職員制度に係る包括的な権限の移譲に伴い、財政規模は大きくなったが、基準財政需要額においてはその他教育費が増加する一方で、個人市民税所得割相当額が県からの交付金として措置され、基準財政収入額が増加したことなどにより、影響はなかった。引き続き、財政運営方針（平成28年度～平成31年度）に掲げた方策を着実に実行しながら財政の健全化に努めていく。

平成28年度の98.6％と比べ0.4ポイント改善して98.2％となっており、類似団体平均を上回っている。これは、公債費、物件費及び補助費等が類似団体と比べて高い水準にあることが主な要因となっている。引き続き、財政運営方針（平成28年度～平成31年度）に掲げた方策を着実に実行しながら財政の健全化に努めていく。

平成28年度の115,973円と比べ40,666円増加して156,639円となっており、類似団体平均を上回っている。これは、人件費の人口１人当たりの金額が類似団体よりも高いことが主な要因となっている。引き続き、財政運営方針（平成28年度～平成31年度）に掲げた人件費の削減について、職員数等の検討を行い、取組を進めていく。

給与制度の総合的見直しにおいて、本市は給料月額と地域手当の合計額について現給保障を行っているため、相対的に給料月額の水準が下がり、類似団体平均を下回っている。

人口千人当たりの職員数が類似団体平均を上回っている主な要因は、正規職員の育児休業に伴う代替要員を正規職員により措置していることである。

平成28年度の14.7％と比べ0.9ポイント改善して13.8％となっているが、類似団体平均を上回っている。実質公債費比率が改善した主な要因は、県費負担教職員制度に係る包括的な権限の移譲に伴い標準財政規模が増加したことである。実質公債費比率が類似団体平均を上回っている主な要因は、都市基盤の整備を積極的に進め、多額の市債を発行してきたことなどである。引き続き、財政運営方針（平成28年度～平成31年度）に沿って、市債残高の抑制や、低利の5年債の発行等による金利負担の軽減に努めていく。

平成28年度の222.8％と比べ23.2ポイント改善して199.6％となっているが、類似団体平均を上回っている。将来負担比率が改善した主な要因は、算定する際の分母となる標準財政規模が、県費負担教職員制度の包括的な権限移譲に伴い増加したことである。将来負担比率が類似団体平均を上回っている主な要因は、都市基盤の整備を積極的に進め、多額の市債を発行してきたことなどである。引き続き、財政運営方針（平成28年度～平成31年度）に沿って、市債残高の抑制を図るなど、財政の健全化に努めていく。

平成28年度の25.8％と比べ7.9ポイント悪化して33.7％となっており、類似団体平均を上回っている。これは、県費負担教職員制度に係る包括的な権限の移譲などが主な要因である。引き続き、財政運営方針（平成28年度～平成31年度）に掲げた方策を着実に実行しながら、義務的経費等の増加の抑制に努めていく。

平成28年度の15.5％と比べ1.4ポイント改善して14.1％となっているが、類似団体平均を上回っている。引き続き、財政運営方針（平成28年度～平成31年度）に掲げた内部管理経費の節減などの方策を着実に実行しながら、物件費の節減に努めていく。

平成28年度の14.7％と比べ1.7ポイント改善して13.0％となっており、類似団体平均を下回っている。これは、生活保護の保護率が類似他団体平均に比べて低いことなどが主な要因である。引き続き、財政運営方針（平成28年度～平成31年度）に掲げた方策を着実に実行しながら、義務的経費等の増加の抑制に努めていく。

平成28年度の8.4％と比べ0.5ポイント改善して7.9％となっており、類似団体平均を下回っている。引き続き、財政運営方針（平成28年度～平成31年度）に掲げた方策を着実に実行し、コスト縮減等に努めていく。

平成28年度の10.6％と比べ1.3ポイント改善して9.3％となっているが、類似団体平均を上回っている。引き続き、財政運営方針（平成28年度～平成31年度）に基づき、下水道事業の業務の効率化など一層のコスト縮減等に努めていく。

平成28年度の23.6％と比べ3.4ポイント改善して20.2％となっているが、類似団体平均を上回っている。これは、都市基盤の整備を積極的に進め、多額の市債を発行してきたことなどが主な要因である。引き続き、財政運営方針（平成28年度～平成31年度）に沿って、市債残高の抑制や、低利の5年債の発行等による金利負担の軽減に努めていく。

平成28年度の75.0％と比べ3.0ポイント悪化して78.0％となっており、類似団体平均を上回っている。扶助費は類似団体平均を下回っている一方で、物件費及び補助費等が類似団体平均を上回っており、その結果類似団体平均とほぼ同水準で推移している。引き続き、財政運営方針（平成28年度～平成31年度）に基づき、経費の節減など一層のコスト縮減等に努めていく。

実質収支額は黒字で推移しており、平成29年度は24億円（標準財政規模費0.77％）の黒字となった。また、平成29年度末における財政調整基金残高は、42億円（前年度比５億円減）となっており、標準財政規模比では1.28％となっている。なお、実質単年度収支がマイナスとなっているのは、社会保障費や公債費といった義務的経費の増加などに対応するため、財政調整基金を取り崩したことが主な要因となっている。

社会保障関係経費等の増に伴い、財政調整基金の残高が減となったことなどにより、基金全体の残高は、２億4,300万円の減となった。引き続き、各基金の設置目的に照らし、適切に運用していく。

社会保障関係経費等の増に伴い、取崩額が積立額を上回ったため基金残高が減少した。引き続き、社会経済情勢の急変等にも柔軟に対応できるよう、基金残高の確保に努める。

本市では、満期一括償還方式で借り入れた地方債を対象として、計画的に償還財源の積立を行っている。地方財政状況調査（決算統計）においては、満期一括償還地方債の償還財源に充てるため、減債基金に積み立てた額は公債費に計上し、減債基金には計上しない取扱いとされていることから、本市では対象となる積立はなく、増減もない。今後も満期一括償還地方債について計画的に必要な償還財源の積立てを行う。

（基金の使途）広島市民球場基金広島市民球場の修繕、改良その他の管理運営のための資金に充てるもの。旧広島市民球場跡地等整備事業基金旧広島市民球場の跡地整備に係る事業を円滑かつ効率的に行うための資金に充てるもの。ひろしま国際協力基金アジア等の諸地域が抱える都市問題の解決に向けた支援その他の国際協力に関する事業を円滑かつ効率的に行うための資金に充てるもの。広島市環境保全事業基金市民に対する地域の環境保全に関する知識の普及、地域の環境保全のための実践活動の支援等地域の環境保全活動の振興を図るための事業を円滑かつ効率的に行うための資金に充てるもの。広島市原爆ドーム保存事業等基金被爆の惨禍を後世に伝え、核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現を訴える原爆ドームを永久に保存する事業、その他の被爆建物を保存する事業その他被爆の実相を伝える事業を円滑かつ効率的に行うための資金に充てるもの。（増減理由）広島市民球場基金は、命名権収入等を基金に積み立てることにより、積立額が取崩額を上回ったため基金残高が増加した。広島市原爆ドーム保存事業等基金は、平和記念資料館観覧料増額相当分等を基金に積み立てることにより、積立額が取崩額を上回ったため、基金残高が増加した。（今後の方針）各基金の設置目的に照らし、適切に運用していく。

高度経済成長期にあたる昭和40年代から政令指定都市移行前後の昭和50年代にかけ集中整備した公共施設が耐用年数を迎えつつあることから、平成28年度の有形固定資産減価償却率が全国平均や類似団体より高い水準にある。こうした状況を踏まえ、「広島市公共施設等総合管理計画」を策定した。その中で、インフラ資産については、施設の特性に応じた計画的な更新・維持保全等を進めることとしており、ハコモノ資産については、この計画期間内に耐用年数を迎える施設を中心に、複合・集約化等を進めるとともに、予防的な保全に取り組むこととしている。

将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに、類似団体平均より高い水準にある。将来負担比率は、都市基盤の整備を積極的に進め、多額の市債を発行してきたことなどが、また、有形固定資産減価償却率は、高度経済成長期にあたる昭和40年代から政令指定都市移行前後の昭和50年代にかけ集中整備した公共施設が耐用年数を迎えつつあることが主な要因である。財政運営方針（平成28年度～平成31年度）において、臨時財政対策債の残高及び減債基金積立累計額を除いた市債残高について、4年間で1割程度減少させることを目標として掲げており、この方針に沿って財政の健全化に努めていくこととしている。また、平成29年2月に策定した「広島市公共施設等総合管理計画」の中で、インフラ資産については、各施設の特性に応じた計画的な更新・維持保全等を進め、ハコモノ資産については、近隣の施設との複合・集約化を進めるとともに、予防的な保全に取り組むこととしている。

将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体内平均より高い水準にある。これは、都市基盤の整備を積極的に進め、多額の市債を発行してきたことなどが主な要因である。引き続き、財政運営方針（平成28年度～平成31年度）に沿って、市債残高の抑制や、低利の5年債の発行等による金利負担の軽減に努めていく。

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均と同程度であるが、前年度から増加(+6.5万円)している。この主な要因は、県費負担教職員制度に係る包括的な権限の移譲に伴い人件費(職員給与費、賞与等引当金繰入額、退職手当引当金繰入額)が増加したことによるものである

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、前年度から減少しており、特に、県費負担教職員制度に係る包括的な権限の移譲に伴う人件費(職員給与費、賞与等引当金繰入額、退職手当引当金繰入額)の影響などにより経常費用が前年度から800億円増加した。