広島県広島市の財政状況（2017年度）

目的別歳出の分析欄

主な構成項目である民生費は、住民一人当たり169,301円となっており、類似他団体平均と比較して、生活保護の保護率が低いことなどにより民生費全体も低い状況となっている。また、衛生費については、住民一人当たり56,559円となっており、原爆被爆者施策を実施していることなどにより、類似団体平均と比較して高い状況となっている。なお、平成29年度における土木費については、広島駅南口Ｂ・Ｃブロック市街地再開発事業の終了により、前年度と比較して減少している。引き続き、財政運営方針（平成28年度～平成31年度）に掲げた方策を着実に実行し、コスト縮減等に努めていく。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり508,360円となっている。主な構成項目である扶助費については、原爆被爆者施策を実施していることなどから、類似団体平均と比較して高い水準で推移している。また、県費負担教職員制度に係る包括的な権限移譲に伴い人件費が増加している。引き続き、財政運営方針（平成28年度～平成31年度）に掲げた方策を着実に実行し、コスト縮減等に努めていく。

施設情報の分析欄

高度経済成長期に当たる昭和40年代から、政令指定都市移行前後の昭和50年代に集中して公共施設を整備しており、それらの施設が耐用年数を迎えつつあることから、平成28年度の有形固定資産減価償却率が全国平均や類似団体より高い水準にあるが、この中でも特に有形固定資産減価償却率が高く65％を超えているものは、橋りょう・トンネル、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所となっている。このうち橋りょう・トンネルについては、いずれも個別施設計画を策定済であり、計画的な維持保全に取り組むことで、維持保全費用の縮減と長寿命化に努めている。公営住宅については、平成28年12月に策定した「広島市市営住宅マネジメント計画・推進プラン編」に基づき、計画的に再編・集約化や維持保全を進めていく。認定こども園・幼稚園・保育所については、将来的に少子化に伴って保育需要の減少が見込まれることを踏まえ、地域ごとに定員のあり方を検討していくこととしており、当面は現在の施設を継続的に修繕しながら適切に管理していく。

施設情報の分析欄

高度経済成長期に当たる昭和40年代から、政令指定都市移行前後の昭和50年代に集中して公共施設を整備しており、それらの施設が耐用年数を迎えつつあることから、平成28年度の有形固定資産減価償却率が全国平均や類似団体より高い水準にある。政令指定都市移行後、行政区単位でスポーツセンターと図書館を順次整備してきたことから、これらを含む体育館・プール、図書館の有形固定資産減価償却率も全国団体や類似団体より高い水準になっているが、予防的に修繕や改修を行うことにより、施設の機能を適正に維持することとしている。一般廃棄物処理施設については、その約半数を平成7年以降に新設や更新（建替）しているため、有形固定資産減価償却率が全国平均や類似団体より低い水準にある。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産は、下水道事業などへの出資金の増等に伴い投資・出資金が増加したが、減価償却に伴う事業用資産の減や、減債基金残高の減等に伴う長期貸付金基金の減などにより、54億円減少している。負債は、県費負担教職員制度に係る包括的な権限の移譲に伴う退職給付引当金の増などにより、424億円増加している。これらにより、純資産は478億円の減となった。全体では、資産は、減価償却に伴う企業会計の事業用資産の減や長期貸付金基金の減などにより、290億円減少している。負債は、142億円の増となっているが、企業会計の企業債残高の減等に伴う地方債の減などにより、一般会計等ベースより増加額が減少している。これらにより、純資産は432億円の減となった。連結では、資産は、全体ベースと同様に、事業用資産や長期貸付金基金の減などにより、164億円減少している。負債は、未払金未払費用の増などにより、237億円増加している。これらにより、純資産は401億円の減となった。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は、県費負担教職員制度に係る包括的な権限の移譲に伴い人件費(職員給与費、賞与等引当金繰入額、退職手当引当金繰入額)が増加したことなどにより、800億円の増となっている。経常収益は、宝くじ収入の減などにより、4億円の減となっている。その結果、純経常行政コストは804億円の増、純行政コストは787億円の増となった。全体では、経常費用は、795億円の増となっており、一般会計等ベースでの要因などによるものである。一方で、補助金等は、国民健康保険事業に係る保険給付費の減等により、122億円の減となっている。経常収益は、9億円の減となっている。その結果、純経常行政コストは804億円の増、純行政コストは788億円の増となった。連結では、経常費用は、一般会計等ベースでの要因などに加え、後期高齢者医療広域連合の後期高齢者医療事業に係る保険給付費が増加(補助金等)したことにより、878億円の増となっている。経常収益は、市立病院機構の医業収益の増などにより、31億円の増となっている。その結果、純経常行政コストは847億円の増、純行政コストは851億円の増となった。

3.純資産変動の状況

その主な要因は、県費負担教職員制度に係る包括的な権限の移譲に伴う人件費(職員給与費、賞与等引当金繰入額、退職手当引当金繰入額)の影響などにより経常費用が800億円増加したことによるものである。

4.資金収支の状況

1.資産の状況

有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較して僅かに高い傾向にある。その理由としては昭和60年以前に整備された資産が多く、更新時期を迎えていることなどが挙げられる。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.2%増加している。今後は、「広島市公共施設等総合管理計画」に基づき、インフラ資産とハコモノ資産のそれぞれの特性に応じて、更新、維持保全等を計画的に行うことで、財政負担の軽減・平準化を図りながら市民ニーズに対応した自立的な行財政運営を推進していく。

2.資産と負債の比率

(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、開始時点と比べて1.2%減少している。財政部門計画として、令和2年2月に策定した「財政運営方「針」に基づき、将来の公債費を抑制するため、新規の市債発行を伴う公共事業について、長期的な視点に立って事業の着手時期や進度の調整を行っていく。

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均と同程度であるが、前年度から増加(+6.5万円)している。この主な要因は、県費負担教職員制度に係る包括的な権限の移譲に伴い人件費(職員給与費、賞与等引当金繰入額、退職手当引当金繰入額)が増加したことによるものである

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、前年度から3.5万円増加している。これは、地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債を34,870百万円発行したこと等により、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。なお、本市では、平成28年2月に策定した「財政運営方針」において、臨時財政対策債の残高及び減債基金積立金累計額を除いた実質的な市債残高の抑制を図ることを目標として掲げており、平成29年度末の実質的な市債残高は6,621億円で、計画額(6,770億円)を約149億円下回っている。令和2年2月に策定した「財政運営方針」に基づき、地方債残高の縮小に努める。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、前年度から減少しており、特に、県費負担教職員制度に係る包括的な権限の移譲に伴う人件費(職員給与費、賞与等引当金繰入額、退職手当引当金繰入額)の影響などにより経常費用が前年度から800億円増加した。