大阪府大阪市の財政状況（最新・2024年度）

民生費、教育費、公債費において、類似団体と比較して住民一人当たりコストが高い状況となっている。民生費については、障がい者自立支援給付費や物価高騰対応重点支援給付金の増などにより増加している。教育費については、人件費や新大学キャンパス整備事業の増などにより増加している。公債費については、元利償還額の減などにより減少している。そのほか、消防費については、消防情報システム更新や人件費の増などにより増加している。

本市における主な構成比目は、人件費・扶助費・公債費であり、中でも扶助費及び公債費は、類似団体と比較して住民一人当たりコストが高い状況となっている。人件費については、定年退職者の増による退職金の増や給与改定などにより増加している。扶助費については、障がい者自立支援給付費や物価高騰対応重点支援給付金などにより増加している。また、公債費については、元利償還額の減により減少している。そのほか、補助費等は、万博関連事業の増などにより増加しており、普通建設事業費は、消防情報システム更新による増などにより増加している。

令和６年度決算においても、全ての会計において黒字や資金剰余となったため、連結実質赤字比率はない。

地方債残高が減少していることや、弁天町駅前開発土地信託事業に係る和解に伴う債務の弁済完了などにより、分子が減少している。

本市ルールに則り、確実に積み立てており、積立不足はない。

この間の地方債残高の減少などにより、将来負担額が減少している。その結果、令和３年度以降、充当可能財源等が将来負担額を上回り、分子がマイナスとなっている。

本市では、高度成長期を中心に、多種多様な公共施設の整備を進め、膨大な量の施設を保有しているため、市設建築物については「資産流動化プロジェクト施設チーム」による総合的な有効活用、インフラ施設については長寿命化を基本とした効率的な維持管理を実施している。こうした取組もあり、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。その中でも、公営住宅については、「大阪市営住宅ストック総合活用計画」（当初策定：平成13年11月）に基づき、事業費・事業量の平準化を図りながら、公営住宅法上の耐用年限を超過しないよう計画的に建替事業を進めていることから、有形固定資産減価償却率が低くなっているものと考えられる。一方で、港湾施設については、老朽化が進み、供用年数が耐用年数を超える施設が約４割を占めていることから有形固定資産減価償却率が高くなっているが、「大阪港インフラ長寿命化計画」（平成29年７月策定）に基づき、効率的かつ効果的な維持管理を推進する。今後も市設建築物およびインフラ施設については、「大阪市公共施設マネジメント基本方針（第２期計画）」（令和７年３月策定）に沿って、規模の最適化、予防保全による長寿命化、多様なコスト縮減手法の導入に取り組む。

本市では、高度成長期を中心に、多種多様な公共施設の整備を進め、膨大な量の施設を保有しているため、市設建築物については「資産流動化プロジェクト施設チーム」による総合的な有効活用、インフラ施設については長寿命化を基本とした効率的な維持管理を実施している。こうした取組もあり、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。なお、一般廃棄物処理施設については、供用年数が耐用年数を超える施設が約１割を占めるなど老朽化が進み、有形固定資産減価償却率が高くなっているものと考えられるが、大阪広域環境施設組合による「一般廃棄物処理基本計画」（令和２年３月策定）に基づき老朽化したごみ焼却工場を順次更新していく。今後も市設建築物およびインフラ施設については、「大阪市公共施設マネジメント基本方針（第２期計画）」（令和７年３月策定）に沿って、規模の最適化、予防保全による長寿命化、多様なコスト縮減手法の導入に取り組む。

・一般会計等では、資産総額が15兆7,341億円、負債総額が2兆4,774億円となっている。資産のうち、金額が大きいものがインフラ資産と事業用資産であり、資産総額の85%を占めている。資産総額は有価証券の時価の上昇に伴う出資金の増などにより、前年度末から779億円増加している。負債のうち、金額の大きいものが地方債であり、負債総額の85%を占めている。負債総額は、地方債の減少などにより、前年度末から1,285億円減少している。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,176億円増加し、負債総額は前年度末から1,055億円減少した。資産総額は、水道管、下水道管等の資産を計上していること等により、一般会計等に比べて2兆423億円多くなるが、負債総額も建設改良事業のために地方債を発行したこと等から、8,999億円多くなっている地方独立行政法人や地方公社・出資法人等の大阪市関連団体を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,605億円増加し、負債総額は前年度末から1,145億円減少している。資産総額は大阪市高速電気軌道(株)に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて3兆292億円多くなるが、負債総額も借入金等があること等から、1兆5,102億円多くなっている。

・一般会計等では障がい者自立支援給付費などの扶助費の増などにより、経常費用は1兆6,657億円となり、前年度比313億円の増加、純行政コストは1兆5,188億円となり、前年度比100億円の増加となった。経常費用のうち、人件費等の業務費用は6,780億円、補助金や社会保障給付等の移転費用は9,877億円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(6,413億円)であり、経常費用の39%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれる。・全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて、経常収益が1,155億円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用は5,007億円多く、水道・下水道事業等に係る人件費や減価償却費を計上しているため、業務費用は1,621億円多くなり、純行政コストは5,542億円多くなっている。・連結では、大阪市関連団体の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて、経常収益が4,697億円多くなっている。一方、物件費等が2,913億円、補助金等が9,349億円多くなっているなど、経常費用が1兆3,268億円多くなり、純行政コストは8,644億円多くなっている。

・一般会計等では、税収等の財源(1兆6,424億円)が純行政コスト(1兆5,188億円)を上回り、本年度差額が1,236億円となったことなどにより、純資産残高は2,064億円の増加となった。・全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,251億円多くなっており、本年度差額は1,403億円となり、純資産残高は2,231億円の増加となった。・連結では、社会保険診療報酬支払基金から大阪府後期高齢者医療広域連合への交付金等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,276億円多くなっており、本年度差額は1,763億円となり、純資産残高は2,749億円の増加となった。

・一般会計等では、業務活動収支については、市税収入の増があるものの、障がい者自立支援給付費の増などにより、前年度に比べ57億円悪化し、1,492億円となった。投資活動収支については、土地売却による資産売却収入の増などにより、前年度に比べ103億円好転し、△239億円となった。財務活動収支については、借換地方債の発行収入の減などにより、前年度に比べ27億円悪化し、△1,331億円となっており、本年度末資金残高は前年度から78億円減少し237億円となった。・全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より585億円多い2,077億円となっている。投資活動収支は、水道・下水道事業等に係る建設改良事業の実施などにより、492億円少ない△731億円となっている。財務活動収支は、夢洲地区の土地造成・基盤整備事業に係る企業債発行収入の減などにより、102億円多い△1,230億円となり、本年度末資金残高は前年度から116億円増加し2,485億円となった。

本市では、高度経済成長期を中心に、多種多様な公共施設の整備を進め、膨大な量の施設を保有しているため、住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率とも、類似団体平均を上回っている。一方で、建物・工作物等の有形固定資産について市設建築物については「資産流動化プロジェクト施設チーム」による総合的な有効活用、インフラ施設については長寿命化を基本とした効率的な維持管理を実施している。こうした取組もあり、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。

本市では、高度経済成長期を中心に、多種多様な公共施設の整備を進め、膨大な量の施設を保有しているが、資産に対する負債の割合が令和5年度決算で15.8%と低く、純資産比率は類似団体平均を上回っており、将来世代が利用可能な資産を多く保有している。また、この間地方債残高が減少しており、将来世代負担比率は引き続き類似団体平均を下回っている。

本市では、高度経済成長期を中心に、多種多様な公共施設の整備を進め、膨大な量の施設を保有しており、その資産形成のために多額の市債を活用してきた。また、これまで地方交付税の不足を補うための臨時財政対策債による措置が多額に及んでいることにより、地方債残高は依然として高水準ではあるものの、この間減少しており、住民一人当たり負債額は類似団体平均に近づいてきている。一方、業務・投資活動収支は、令和5年度決算では、投資活動収支が赤字となったものの、業務活動収支の黒字分が大きく上回ったため黒字となっている。業務・投資活動収支で生じた資金を財務活動に充てた結果、地方債の償還は着実に進んでいる状況である。