大阪府大阪市の財政状況（最新・2024年度）

本市の財政力指数は0.92～0.94と、他の政令市に比べ高い水準で推移しているが、地方交付税の交付団体であり、令和６年度は臨時財政対策債（※）による補塡措置が講じられている。（発行可能額：57億円）令和６年度の財政力指数は、法人市民税（法人税割）など基準財政収入額の増等により、前年度と比較し+0.02ポイント上昇している。（※）地方全体の財源不足に対処するため、特例的に発行する地方債であり、償還に要する費用は後年度の地方交付税算定における基準財政需要額に全額算入される。

障がい者自立支援給付費などの経常的な扶助費や、人件費が増となったものの、元金償還額の減などにより公債費が減となったことや、地方税などの経常一般財源が増となったことなどにより、前年度決算と比較して2.2ポイント好転し、89.8％となり、類似団体中最も低い水準となっている。

この間の市政改革の取組で、施策・事業の見直しに取り組んできており、一定の成果もあげていることなどから、引き続き類似団体と概ね同じ水準となっている。

平成27年度の本市人事委員会勧告に基づくマイナス改定（行政職の改定率-2.54%）の実施及び給与制度の総合的見直しによる改定（行政職の改定率-0.89%）の実施以降、類似団体中最低水準で推移しており、令和４年度の給料月額減額措置の終了及び本市人事委員会勧告に基づくプラス改定の実施により、指数が上昇したものの、引き続き低い水準となっている。

令和６年４月１日の職員数は33,745人（前年比＋144人）となっており、人口千人あたりの職員数は昨年と比較して概ね横ばい（-0.04人）となっている。職員数の主な増要素としては、万博・IRの推進にかかる臨時的増員や、児童虐待防止対策の充実、自治体情報システム標準化の推進、消防署の体制強化があげられる。なお、本市では平成18年度から効果的・効率的な行財政運営をめざして市政改革を進めてきた結果、人口当たりの職員数は、技能労務職員以外については、おおむね他都市並みになっている。引き続き、「民でできることは民で」という考え方のもと、技能労務職員については、委託化、効率化を図り、削減を行っていく。

地方債残高が減少していることや、弁天町駅前開発土地信託事業に係る和解に伴う債務の弁済完了などにより、令和６年度についても、引き続き類似団体中最も低い水準となっている。今後も引き続き市債残高のマネジメントに取り組む。

この間、地方債残高が減少していることから、令和３年度以降、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、将来負担比率はない。今後も引き続き市債残高のマネジメントに取り組む。

昨年度と比較して0.8ポイント悪化している。なお、「定員管理の状況」と「給与水準（国との比較）」にもあるように、この間職員数の削減に取り組んできたことや、人事委員会勧告による給与改定の反映、給与制度の総合的な見直しに取り組んできたことなどにより、人件費にかかる経常収支比率は類似団体内平均を大きく下回っている。

昨年度と比較して概ね横ばい（+0.6ポイント）となっている。この間の市政改革の取組で、施策・事業の見直しに取り組んできており、一定の成果をあげたことから、類似団体内平均を大きく下回っている。

障がい者自立支援給付費が増となったことなどにより、昨年度と比較して0.6ポイント悪化している。引き続き、生活保護の適正実施などに取り組んでいるものの、類似団体中最も高い水準となっている。

昨年度と比較して0.4ポイント好転している。高齢化の進展に伴い、介護保険事業会計及び後期高齢者医療事業会計への繰出金が増加傾向にあるものの、この間効果的・効率的な行財政運営を目指して、市政改革を進めてきた結果、類似団体内平均と概ね同水準となっている。

昨年度と比較して概ね横ばい（-0.1ポイント）となっている。平成18年度に策定した「補助金等のあり方に関するガイドライン」に基づき、引き続き不断の見直しによる補助金の適正化を進めるなど更なる削減に努めている。

経常的な元利償還額の減により昨年度と比較して3.7ポイント好転している。令和６年度決算において、地方債残高は19年連続して減少していることなどから、類似団体中最も低い水準となっている。

昨年度と比較して1.5ポイント悪化している。物件費にかかる経常収支比率が類似団体内平均との比較で低い水準にあることなどから、令和６年度決算において、類似団体内平均を下回っている。

令和６年度決算について、歳入は、地方税が法人市民税や固定資産税・都市計画税の増などにより増となり、３年連続で過去最高を更新したほか、万博関連事業の増による府負担分の増などにより諸収入が増となっている。歳出は、元金償還額の減などにより公債費が減となったものの、障がい者自立支援給付費や物価高騰対応重点支援給付金などの増に伴う扶助費の増に加え、万博関連事業の増などにより補助費等が増となっている。実質収支については206億円の剰余となり、標準財政規模に占める割合は2.26％となっている。財政調整基金残高は、前年度決算剰余金の積立等に伴い増加し、標準財政規模に占める割合は31.49％となっている。また、収支改善に伴い財政調整基金の取崩しを中止等していることから、実質単年度収支も令和元年度以降、黒字である。

（増減理由）令和６年度末の基金残高は、3,567億円となっており、前年度から236億円の増となっている。これは、財政調整基金で182億円の増となったことなどによるものである。（今後の方針）財政調整基金については、経済事情の著しい変動等により財源が著しく不足する場合や、災害発生への対応など、財政上の備えとして引き続き適切に管理していく。なお、その他特定目的基金の教育振興基金においては、高度経済成長期に建設した学校校舎の老朽改築等の対策費が多額に見込まれるなど、計画的な残高管理が必要と考えている。

（増減理由）財政運営の透明性や財政規律を一層確保する観点から、年度間の財源調整状況をより明確化するため、平成24年度に基金を設置しており、令和６年度末の基金残高は、2,869億円となっている。令和６年度においては、令和５年度決算剰余金（164億円）等を積み立てたことなどにより、残高が182億円増加した。（今後の方針）経済事情の著しい変動等により財源が著しく不足する場合や、災害発生への対応など、財政上の備えとして引き続き適切に管理していく。

（増減理由）―（今後の方針）―

（基金の使途）教育振興基金：学校教育及び社会教育の振興を図る事業の資金に充てる。交通政策基金：交通政策の推進を図る資金に充てる。都市整備事業基金：都市施設の整備を目的とする事業を促進する経費に充てる。環境創造基金：地域住民等に対する地域の環境保全に関する知識の普及、地域の環境保全のための実践活動の支援等の地域に根ざした環境保全活動を展開するための事業、地域温暖化対策、廃棄物の適正な処理その他環境創造施策の推進に関する事業の資金に充てる。土地区画整理事業基金：土地区画整理事業の各施行地区における事業の施工の費用、土地区画整理法第102条第１項の規定による仮清算金の交付に要する費用、法第110条第１項の規定による清算金の交付に要する費用及び、清算金の交付のために起こした本市公債の償還の財源に充てる。（増減理由）環境創造基金：もと森之宮工場跡地の売却収入55億円を積み立てたことなどにより、54億円の増となっている。（今後の方針）教育振興基金については、高度経済成長期に建設した学校校舎の老朽改築等の対策費が多額に見込まれるなど、計画的な残高管理が必要と考えている。

本市では、高度経済成長期を中心に、多種多様な公共施設の整備を進め、膨大な量の施設を保有しているため、市設建築物については「資産流動化プロジェクト施設チーム」による総合的な有効活用、インフラ施設については長寿命化を基本とした効率的な維持管理を実施している。こうした取組もあり、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。

地方債残高の減少や、職員数の削減、施策・事業の見直し等により、債務償還比率は類似団体平均を下回っている。

令和５年度については、将来負担比率は充当可能財源等が将来負担額を上回り、比率なしとなっている。また、本市では、高度経済成長期を中心に、多種多様な公共施設の整備を進め、膨大な量の施設を保有しているため、市設建築物については「資産流動化プロジェクト施設チーム」による総合的な有効活用、インフラ施設については長寿命化を基本とした効率的な維持管理を実施している。こうした取組もあり、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。

令和５年度については、将来負担比率は充当可能財源等が将来負担額を上回り、比率なしとなっており、実質公債費比率は地方債残高の減少などにより毎年度着実に改善しており、引き続き類似団体平均を下回っている。

本市では、住民一人当たり行政コストは社会保障給付費の増などにより、前年度に比べて増加している。なお、本市では、大都市特有の財政需要が多いなど、課題も多岐にわたるため、住民一人当たり行政コストが類似団体平均を上回っている。

前年度と比較して、経常費用は増加しているものの、それを上回る割合で経常収益も増加したことから、受益者負担率は上昇している。本市では使用料・手数料などについて、受益と負担の明確化により常に適正な水準への改定を図るとともに、施設利用率の向上、未収金の解消などを積極的に進めていることから、受益者負担率は高い水準を確保できている。