大阪府大阪市の財政状況（2020年度）

本市の財政力指数は0.92～0.94と、他の政令市と比べ高い水準で推移しているが、地方交付税の交付団体であり、R2年度は臨時財政対策債（※）において、391億円の補塡措置が講じられている。また、直近の状況については、消費税率等引上げによる財源を活用した幼児教育・保育の無償化などによる基準財政需要額の増があるものの、税率引上げに伴う地方消費税交付金の増などによる基準財政収入額の増により、前年度に比し+0.02上昇している。（※）地方全体の財源不足に対処するため、特例的に発行する地方債であり、償還に要する費用は後年度の地方交付税算定における基準財政需要額に全額算入される。

公債費の減等により経常的経費が減となったものの、地方税など経常一般財源が減となったことなどにより、前年度決算と比較して0.9ポイント悪化し、94.3％となったが、引き続き、類似団体内平均を下回っている。

この間の市政改革の取組で、施策・事業の見直しに取り組んできており、一定の成果もあげていることなどから、昨年度に引き続き類似団体内平均と概ね同水準となっている。

平成27年度の本市人事委員会勧告のマイナス改定（行政職の改定率-2.54%）の実施及び給与制度の総合的見直しによる改定（行政職の改定率-0.89%）の実施以降、類似団体中最低水準で推移し、平成30年度に給料月額の減額措置にかかる対象職員を縮小したことにより指数が上昇したものの、それ以降も最低水準で推移している。令和２年度については民間給与との較差（-0.03％）が小さく、給料表及び諸手当の適切な改定を行うことが困難であることから、月例給の改定を行わなかったため、給与水準に変化はなく引き続き、類似団体中最低水準となっている。

令和3年4月1日の職員数は33,923人（前年比＋1,304人）となっており、人口千人あたりの職員数は昨年度と比較して概ね横ばい（+0.43人）となっている。なお、本市では平成18年度から効果的・効率的な行財政運営をめざして市政改革を進めてきており、平成24年7月に策定した「市政改革プラン」や、平成28年8月に策定した「市政改革プラン2.0」に基づき人員見直しの取組を進めてきた。同プランに基づき、令和元年10月1日までに、経営システムの見直し等や、万博、Ｇ２０等の期間を限定した臨時的増員を除き、835人の削減を行った。今後は、令和2年4月に策定した「市政改革プラン3.0」に基づき、「民でできることは民で」という考え方のもと、技能労務職員について、退職不補充を前提に令和5年10月1日までに400人削減を目標とし、引き続き委託化、効率化を図っていく。

この間の市政改革の取組で、地方債発行を抑制してきたことにより地方債残高が減少したことや、金利の低下に伴う利子の減などが主な要因で、毎年度着実に改善しており、引き続き類似団体内平均を下回っている。今後も引き続き地方債残高の縮減に努めるなど公債費の抑制を図る。

この間の市政改革の取組で、地方債発行を抑制してきたことにより地方債残高が減少したことが主な要因で、毎年度着実に改善しており、昨年度に引き続き類似団体内平均を下回っている。今後も引き続き地方債残高の縮減に努めるなど公債費の抑制を図る。

会計年度任用職員制度の導入などにより、昨年度と比較して1.0ポイント悪化している。なお、「定員管理の状況」と「給与水準（国との比較）」にもあるように、この間職員数の削減に取り組んできたことや、人事委員会勧告による給与改定の反映、給与制度の総合的な見直しに取り組んできたことなどにより、人件費にかかる経常収支比率は類似団体内平均を大きく下回っている。

新型コロナウイルス感染症対策として学校給食費の無償化を実施したことなどにより、昨年度と比較し1.2ポイント悪化している。この間の市政改革の取組で、施策・事業の見直しに取り組んできており、一定の成果をあげたことから、類似団体中最低水準となっている。

障がい者自立支援給付費が増となったものの、生活保護費が９年連続の減となったことなどにより、昨年度と比較して概ね横ばい（-0.1ポイント）となっている。引き続き、生活保護の適正実施などに取り組んでいるものの、依然として類似団体内平均より高い傾向が続いている。

昨年度と比較して概ね横ばい（+0.5ポイント）となっている。高齢化の進展に伴い、介護保険事業会計及び後期高齢者医療事業会計への繰出金が増加傾向にあるものの、この間効果的・効率的な行財政運営をめざして、市政改革を進めてきた結果、類似団体内平均を下回る傾向が続いている。

昨年度と比較して横ばいとなっている。平成18年度に策定した「補助金等のあり方に関するガイドライン」に基づき、引き続き不断の見直しによる補助金の適正化を進めるなど更なる削減に努めている。

元利償還額の減などにより昨年度と比較して1.7ポイント好転している。なお、都市基盤と生活環境の整備のために、早くから積極的に市債を活用してきたことなどから、公債費にかかる経常収支比率は高水準で推移している。近年においては、臨時財政対策債の多額の発行があるものの、その他の新規発行額を極力抑制してきたことから、令和２年度決算において、臨時財政対策債を除いた市債残高は、15年連続して減少しており、類似団体内平均と概ね同水準となってきている。

昨年度と比較して2.6ポイント悪化しているものの、人件費や物件費にかかる経常収支比率が類似団体内平均との比較で低い水準にあることなどから、令和２年度決算においても引き続き、類似団体内平均を大きく下回っている。

実質収支額は引き続き黒字基調を維持しており、令和２年度決算については、公債費が減となったものの、新型コロナウイルス感染症対策関連経費の増などにより歳出が増加した一方で、税制改正の影響などによる地方税の減があったものの、新型コロナウイルス感染症対策関連経費に係る国庫支出金が増となったことなどにより歳入も増加し、実質収支額は前年度から104億円増加の130億円となり、標準財政規模に占める割合は1.2ポイント増加している。財政調整基金残高は、前年度決算剰余金の積立等に伴い増加し、標準財政規模に占める割合は19.24％となっている。なお、令和元年度決算に引き続き、弁天町駅前開発土地信託事業に係る和解金分への財政調整基金の取崩しを、収支改善に伴い中止していることから、実質単年度収支は令和２年度決算においても黒字化している。

（増減理由）令和2年度末の基金残高は、2,313億円となっており、前年度から50億円の増となっている。これは、基金残高が、財政調整基金で48億円、都市整備事業基金で7億円の増となったことなどによるものである。（今後の方針）財政調整基金については、経済事情の著しい変動等により財源が著しく不足する場合や、緊急的な新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、災害発生への対応など、財政上の備えとして引き続き適切に管理していく。なお、その他特目基金の教育振興基金においては、高度経済成長期に建設した学校校舎の老朽改築等の対策費が多額に見込まれるなど、計画的な残高管理が必要と考えている。

（増減理由）財政運営の透明性や財政規律を一層確保する観点から、年度間の財源調整状況をより明確化するため、平成24年度に基金を設置しており、令和2年度末の基金残高は、1,664億円となっている。令和2年度においては、令和元年度決算剰余金（27億円）のほか、年度間の財源調整を行うための使用料・諸収入など（21億円）を積み立てたことなどにより、残高が48億円増加した。（今後の方針）弁天町駅前開発土地信託事業にかかる和解金分（202364億円）への充当（取崩）などを予定している。そのほか、経済事情の著しい変動等により財源が著しく不足する場合や、緊急的な新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、災害発生への対応など、財政上の備えとして引き続き適切に管理していく。

（増減理由）―（今後の方針）―

（基金の使途）教育振興基金：学校教育及び社会教育の振興を図る事業の資金に充てる。交通政策基金：本市における交通政策の推進を図る資金に充てる。都市整備事業基金：本市における都市施設の整備を目的とする事業を促進する経費に充てる。土地区画整理事業基金：土地区画整理事業の各施行地区における事業の施工の費用、土地区画整理法第102条第1項の規定による仮清算金の交付に要する費用、法第110条第1項の規定による清算金の交付に要する費用及び、清算金の交付のために起こした本市公債の償還の財源に充てる。地域活性化事業基金：モーターボート競走に係る勝舟投票券の場外発売場の所在地に属する区における地域の活性化を目的とする事業の推進を図る資金に充てる。（増減理由）都市整備事業基金：大阪港木材倉庫株式の売却代など11億円を積み立てた一方、公園事業などに充てるため4億円を取り崩した結果、7億円の増となっている。地域活性化事業基金：ボートピア梅田環境整備協力費など2億円を積み立てた一方、地域の活性化を目的とする事業に充てるため4億円を取り崩した結果、2億円の減となっている。（今後の方針）教育振興基金については、高度経済成長期に建設した学校校舎の老朽改築等の対策費が多額に見込まれるなど、計画的な残高管理が必要と考えている。

本市では、高度経済成長期を中心に多種多様な公共施設の整備を進め、膨大な量の施設を保有しているため、市設建築物については「資産流動化プロジェクトチーム」による総合的な有効活用、インフラ施設については長寿命化を基本とした効率的な維持管理を実施している。こうした取組もあり、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。

この間の市政改革の取組として、地方債発行を抑制してきたことによる地方債残高の減少や、職員数の削減、施策・事業の見直し等により、債務償還比率は類似団体平均を下回っている。

この間の市政改革の取組として、地方債発行を抑制してきたことにより地方債残高が減少してきており、将来負担比率は毎年度着実に改善し、引き続き類似団体平均を下回っている。また、本市では、高度経済成長期を中心に多種多様な公共施設の整備を進め、膨大な量の施設を保有しているため、市設建築物については「資産流動化プロジェクトチーム」による総合的な有効活用、インフラ施設については長寿命化を基本とした効率的な維持管理を実施している。こうした取組もあり、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。

この間の市政改革の取組として、地方債発行を抑制してきたことにより地方債残高が減少してきており、将来負担比率及び実質公債費比率は毎年度着実に改善し、引き続き類似団体平均を下回っている。今後も引き続き地方債残高の縮減に努めるなど公債費の抑制を図る。

本市では、生活保護費や障がい者自立支援給付費等の扶助費の負担が大きい。特に生活保護費については、就労自立支援の強化など適正実施の取組による効果もあり、令和2年度決算では9年連続の減となったものの、高齢化の進展などにより他都市に比べ保護率が高く、行政コストが多額に及んでいる。そのため、住民一人当たり行政コストが類似団体平均を上回っている。令和2年度決算は前年度と比較して13.2万円増加しているが、これは、新型コロナウイルス感染症対策関連経費の増等による補助金等の増などによるものである。

受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、総額として公営住宅の使用料が多いことが挙げられる。令和2年度決算は前年度と比較して3.1ポイント減少しているが、これは、新型コロナウイルス感染症対策関連経費の増等による補助金等の増などによるものである。