大阪府大阪市の財政状況（2018年度）

民生費、公債費が、類似団体と比較して住民一人当たりコストが依然として高い状況となっている。民生費については、障がい者自立支援給付費などが増となったものの、生活保護費や臨時福祉給付金が減となったことなどにより減少している。公債費については、交通事業の民営化に伴う終結処理に係る市債の繰上償還などにより増加している。そのほか、総務費については、交通事業の民営化に伴う終結処理に係る影響として、平成29年度に行った減債基金への積立が減となったことなどにより減少している。

本市における主な構成項目は、人件費・扶助費・公債費であり、中でも扶助費及び公債費は、依然として類似団体と比較して住民一人当たりコストが高い状況となっている。扶助費については、生活保護費は減となったものの、障がい者自立支援給付費などが増となったことなどで、総額が昨年度から概ね横ばいとなる一方、分母である人口が増となったことにより、住民1人あたりのコストが昨年度と比較して539円の減となった。また、公債費については、交通事業の民営化に伴う終結処理に係る市債の繰上償還などの影響により昨年度と比べ増加している。そのほか、積立金については、交通事業の民営化に伴う終結処理に係る影響として、平成29年度に行った交通政策基金への積立が減となったことなどにより減少している。

平成30年度決算では、全ての会計において、昨年度に引き続き黒字（資金剰余）となったため、連結実質赤字比率は生じていない。なお、平成28年度決算まで発生していた国民健康保険事業会計の赤字については、国からの交付金が多く確保できたことなどにより黒字となり、資金不足が生じていた自動車運送事業会計（その他会計）については、交通事業の民営化に伴い、会計廃止された。

この間、平成29年度まで実質公債費比率の分子が減少している要因は、この間の市政改革の取組で、地方債発行を抑制してきたことにより地方債残高が減少したことや、金利の低下に伴う利子の減などによるものである。なお、平成30年度における実質公債費比率の分子が増加している要因は、交通事業民営化に伴い、自動車運送事業会計及び高速鉄道事業会計の企業債が一般会計へ移管されたため、元利償還金が増加したことなどによるものである。今後も引き続き市債残高の縮減に努めるなど、公債費の抑制を図る。

本市ルールに則り、確実に積み立てており、積立不足はない。なお、平成29年度末における減債基金残高が大きく増加している要因は、交通事業の民営化に伴い企業債の償還財源を積み立てたことによるものである。

将来負担比率の分子が減少している要因は、この間の市政改革の取組で、地方債発行を抑制してきたことにより地方債残高が減少したことなどによるものであり、毎年度着実に減少している。今後も引き続き市債残高の縮減に努めるなど財政の健全化を進める。

本市では、高度経済成長期を中心に多種多様な公共施設の整備を進め、膨大な量の施設を保有しているため、市設建築物については「資産流動化プロジェクトチーム」による総合的な有効活用、インフラ施設については長寿命化を基本とした効率的な維持管理を実施している。こうした取組みもあり、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。その中でも、公営住宅については、「大阪市営住宅ストック総合活用計画」（当初策定：平成13年11月）に基づき、事業費・事業量の平準化を図りながら、公営住宅法上の耐用年限を超過しないよう計画的に建替事業を進めていることから、有形固定資産減価償却率が低くなっているものと考えられる。一方で、港湾施設については、老朽化が進み、供用年数が耐用年数を超える施設が約2割を占めていることから有形固定資産減価償却率が高くなっているが、これまでの取組みに加えて、「大阪港インフラ長寿命化計画」（平成29年7月策定）に基づき、効率的かつ効果的な維持管理を推進する。今後も市設建築物およびインフラ施設については、平成27年度に策定した「大阪市公共施設マネジメント基本方針」に沿って、規模の最適化、予防保全による長寿命化、多様なコスト縮減手法の導入に取り組む。

本市では、高度経済成長期を中心に多種多様な公共施設の整備を進め、膨大な量の施設を保有しているため、市設建築物については「資産流動化プロジェクトチーム」による総合的な有効活用、インフラ施設については長寿命化を基本とした効率的な維持管理を実施している。こうした取組みもあり、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。なお、一般廃棄物処理施設については、老朽化が進み、供用年数が耐用年数を超える施設が約2割を占めており、有形固定資産減価償却率が高くなっているものと考えられるが、「ごみ焼却工場の整備・配置計画」（平成24年4月策定）に基づき老朽化したごみ焼却工場を順次更新していく。今後も市設建築物およびインフラ施設については、平成27年度に策定した「大阪市公共施設マネジメント基本方針」に沿って、規模の最適化、予防保全による長寿命化、多様なコスト縮減手法の導入に取り組む。

・一般会計等では、資産総額が15兆8,748億円、負債総額が3兆2,200億円となっている。資産のうち、金額が大きいものがインフラ資産と事業用資産であり、資産総額の85%を占めている。資産総額は、交通事業の民営化に伴う地方債の繰上償還等による公債償還基金の減などにより、前年度末から2,881億円減少している。負債のうち、金額の大きいものが地方債であり、負債総額の87%を占めている。負債総額は、交通事業の民営化に伴う地方債の繰上償還等による地方債の減などにより、前年度末から5,690億円減少している。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1兆2,858億円減少し、負債総額は前年度末から1兆2,306億円減少した。資産総額は、水道管、下水道管等の資産を計上していること等により、一般会計等に比べて2兆9,317億円多くなるが、負債総額も建設改良事業のために地方債を発行したこと等から、8,965億円多くなっている。・地方独立行政法人や地方公社出資法人等の大阪市関連団体を加えた連結では、資産総額は前年度末から7,857億円減少し、負債総額は前年度末から7,690億円減少している。資産総額は住宅供給公社が保有している資産や病院施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて2兆8,035億円多くなるが、負債総額も借入金等があること等から、1兆5,497億円多くなっている。

・一般会計等では、臨時福祉給付金支給事業の完了に伴う負担金の減や、国民健康保険の都道府県単位化に伴う他会計への繰出金の減などにより、経常費用は1兆3,676億円となり、前年度比169億円の減少となった。経常費用のうち、人件費等の業務費用は5,921億円、補助金や社会保障給付等の移転費用は7,754億円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(5,493億円)であり、純行政コストの44%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれる。・全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて、経常収益が1,241億円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用は4,516億円多く、水道・下水道事業等に係る人件費や減価償却費を計上しているため、業務費用は1,588億円多くなり、純行政コストは4,878億円多くなっている。・連結では、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて、経常収益が4,617億円多くなっている。一方、人件費が1,081億円、補助金等8,465億円多くなっているなど、経常費用が1兆2,347億円多くなり、純行政コストは7,687億円多くなっている。

・一般会計等では、税収等の財源(1兆3,610億円)が純行政コスト(1兆2,397億円)を上回り、本年度差額が1,213億円となったことや、交通事業の民営化に伴う自動車運送事業会計及び高速鉄道事業会計の廃止により受け入れた諸資産額と当該会計に対して計上していた出資金額との差額の増などにより、純資産残高は2,809億円の増加となった。・全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,021億円多くなっており、本年度差額は1,546億円となり、純資産残高は552億円の減少となった。・連結では、社会保険診療報酬支払基金から大阪府後期高齢者医療広域連合への交付金等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,824億円多くなっており、本年度差額は1,908億円となり、純資産残高は166億円の減少となった。

・一般会計等では、業務活動収支は1,652億円となり、投資活動収支については、交通事業の民営化に伴う地方債の繰上償還等に係る公債償還基金の取崩しの増などにより、3,852億円となった。財務活動収支については、交通事業の民営化に伴う地方債の繰上償還等に係る地方債償還金支出の増などにより△5,499億円となっており、本年度末資金残高は前年度から6億円増加し26億円となった。地方債の償還は着実に進んでいる状況である。・全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より459億円多い2,111億円となっている。投資活動収支は、水道及び下水道等に係る建設改良事業の実施などにより、1,576億円少ない2,276億円となっている。財務活動収支は、企業債の償還が進んでいることから、337億円少ない△5,836億円となり、本年度末資金残高は前年度から1,449億円減少し1,575億円となった。

本市では、高度経済成長期を中心に多種多様な公共施設の整備を進め、膨大な量の施設を保有しているため、住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率とも、類似団体平均を上回っている。一方で、建物・工作物等の有形固定資産について、市設建築物については「資産流動化プロジェクトチーム」による総合的な有効活用、インフラ施設については長寿命化を基本とした効率的な維持管理を実施している。こうした取組みもあり、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。

本市では、高度経済成長期を中心に多種多様な公共施設の整備を進め、膨大な量の施設を保有しているが、資産に対する負債の割合が平成30年度決算で20.3%と低い水準のため、純資産比率は類似団体平均を上回っており、将来世代が利用可能な資産を多く保有している。また、この間の市政改革の取組で、地方債の発行を抑制してきたことにより、地方債残高が減少したことで、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。なお、平成30年度決算においては、交通事業の民営化に伴う地方債の繰上償還等により、地方債残高は前年度より減少している。

本市では、市政改革の取組で、地方債の発行を抑制しているものの、①高密度の人口集中や膨大な昼間流入人口、経済活動の集積などに対処するため、都市基盤と生活環境の整備を行ってきた結果、住民一人当たり資産額が類似団体平均を上回っており、その資産形成のために多額の市債を活用してきたと、②地方交付税の不足を補うための臨時財政対策債による措置が多額に及んでいることにより、依然として地方債残高が高水準で推移している。このため、住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。一方、基礎的財政収支は、平成30年度決算では、投資活動収支が赤字となったものの、業務活動収支の黒字分が大きく上回ったため黒字となり、地方債の償還は着実に進んでいる状況である。