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財政力指数の分析欄本市の財政力指数は０．９０～０．９６と、類似団体と比べ高い水準で推移しているが、地方交付税の交付団体であり、２４年度は臨時財政対策債（※）において、８８８億円の補てん措置が講じられています。また、直近の状況については、生活保護費や臨時財政対策債償還費の増等により、前年度に比し－０．０１下落しています。（※）地方全体の財源不足に対処するため、特例的に発行する地方債です。償還に要する費用は後年度の地方交付税算定における基準財政需要額に全額算入されます。 | 経常収支比率の分析欄市政改革プランの推進等に取り組み財政健全化に努めたが、地方税や地方交付税等の減、扶助費や公債費の増等により、財政構造の弾力性を判断するための指標である経常収支比率は前年度に比べて２．４ポイント悪化した。類似団体平均９６．０％に対し、類似団体中最も高い１０１．９％となっているのは扶助費等の義務的経費の負担が大きいためである。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額が類似団体平均に比べて大きいのは、人件費が主な要因である。これは、高密度な人口集中や経済活動の集積などに対処するため、都市交通網の整備や、市立幼稚園・高等学校等の教育施設を充実していることなどもあり、直接的に行政サービスを行う職員や教職員等が多いことにより人口千人当たり職員数が多いことにある。平成２４年７月に策定した「市政改革プラン」において、施策・事業などのゼロからの再構築、事務事業・現業系業務の民間や地域への開放、府との連携による府市業務の共通化の検討、退職勧奨制度や再就職支援策の検討、組織・ポストの見直しなど、スリムで効率的な業務執行体制をめざし、人件費の抑制に取り組んでいることにより、類似団体との乖離は縮まっている。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２４年８月の給与制度改革により、「職務給の原則」をより一層徹底するため、各級の最高号給等をカットし、級ごとの給料月額の「重なり」幅を縮減することにより、給与水準の見直しについて実施した。しかし、指定職給料表が適用される公募区長の採用や、平成２５年４月から昇給時期を４月としたことにより、前回昇給から３ヵ月後の昇給（昇給号給数は標準昇給の４分の１相当）を行ったこと等による押し上げ要因によって、ラスパイレス指数は前年度に比べて上昇した。なお、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置が無いとした場合の参考値については９６．４となった。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本市では平成１８年度から効果的・効率的な行財運営をめざして、市政改革を進めてきた。この改革によって一定の成果をあげたが、本市の行財政状況が、引き続き厳しい状況にある中、平成２４年７月に「市政改革プラン」を策定し、施策・事業などのゼロからの再構築、事務事業・現業系業務の民間や地域への開放、府との連携による府市業務の共通化の検討、退職勧奨制度や再就職支援策の検討、組織・ポストの見直しなど、スリムで効率的な業務執行体制をめざして引き続き取り組むことにより、平成２３年１０月１日に約３８，０００人の職員数を平成２７年１０月までに半減し約１９，３５０人とするとしており、平成２５年４月１日の職員数は３５，６９０人（前年度比－１，１９５人）となっている。 | 実質公債費比率の分析欄市政改革の取り組みにより、地方債発行を抑制し、地方債残高が減少していることに加え、今後の地方債の償還に備え、償還財源を着実に積み立てていることから、実質公債費比率は改善しており、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き市債発行を抑制基調とするなど公債費の縮減に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債の発行を抑制したことに伴う地方債残高の減少や、職員数の削減による退職手当負担見込額の減など、市政改革の取組により、将来負担比率は着実に改善している。今後も引き続き市債発行を抑制基調とするなど財政の健全化を進める。 |
人件費の分析欄本市では平成１８年度から効果的・効率的な行財運営をめざして、市政改革を進めてきた。この改革によって一定の成果をあげたが、平成２４年７月に策定した「市政改革プラン」において、施策・事業などのゼロからの再構築、事務事業・現業系業務の民間や地域への開放、府との連携による府市業務の共通化の検討、退職勧奨制度や再就職支援策の検討、組織・ポストの見直しなど、スリムで効率的な業務執行体制をめざして取り組んだことにより、人件費にかかる経常収支比率は改善している。 | 物件費の分析欄本市では平成１８年度から効果的・効率的な行財運営をめざして、市政改革を進めてきた。この改革によって一定の成果をあげたが、平成２４年７月に策定した「市政改革プラン」に基づき、光熱水費等の節減、ファシリティマネジメントの徹底により、庁舎・事務所の維持管理費の削減に取り組むと同時に、広報印刷物の作成、新聞・書籍等の出版物や物品の購入等にあたりその必要性や費用対効果を点検・精査し、見直しを進めるなど、更なる改善に取り組んでいく。 | 扶助費の分析欄平成２４年度決算では生活保護費は２２年ぶりに減となったものの、障がい者自立支援給付費の増などにより扶助費は増加しており、扶助費にかかる経常収支比率は１８．９％と、類似団体中最も高くなっている。引き続き、生活保護の適正化に向け、不正受給対策や医療扶助の適正化に取り組むとともに、集中的かつ強力な就労支援を行うこととしている。 | その他の分析欄本市では平成１８年度から効果的・効率的な行財運営をめざして、市政改革を進めてきた結果、その他にかかる経常収支比率は８．７％と、類似団体と比較し低い傾向が続いているが、高齢化の進展に伴い、介護保険事業会計および後期高齢者医療事業会計への繰出金が増加傾向にあることから、前年度に比べ経常収支比率は高くなっている。 | 補助費等の分析欄平成１８年度に策定した「補助金等のあり方に関するガイドライン」に基づき、不断の見直しによる補助金の適正化を進めるとともに、公営企業会計への補助金を縮減するなど更なる削減に努めている。 | 公債費の分析欄大阪市では、都市基盤と生活環境の整備のために、早くから積極的に市債を活用してきたが、累積した市債の償還は本格化し、公債費は平成２６年度前後にピークとなる。近年においては、臨時財政対策債の多額の発行があるものの、公共事業費を減少させることによって、市債の新規発行額を極力抑制してきたことから、平成２３２４年度決算において、臨時財政対策債を除いた市債残高は、７年連続して減少している。 | 公債費以外の分析欄扶助費等にかかる経常収支比率が前年度に比べ高くなっているものの、人件費や物件費にかかる経常収支比率が改善しているため、平成２４年度決算においては、類似団体平均より０．５ポイント低い７２．８％となった。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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