大阪府大阪市の財政状況（2017年度）

民生費、公債費が、類似団体と比較して住民一人当たりコストが依然として高い状況となっている。民生費については、平成29年度決算では生活保護費は6年連続の減となったものの、障がい者自立支援給付費や教育・保育給付費が増となったことなどにより引き続き増加している。公債費については、利子償還額が減となったことなどにより昨年度と比べ減少している。そのほか、教育費については、府費負担教職員制度の見直しに伴う人件費の増により増加している。

本市における主な構成項目は、人件費・扶助費・公債費であり、中でも扶助費及び公債費は、依然として類似団体と比較して住民一人当たりコストが高い状況となっている。人件費については、府費負担教職員制度の見直しに伴い、昨年度と比べ大きく増となっている。扶助費については、平成29年度決算では生活保護費は6年連続の減となったものの、障がい者自立支援給付費や教育・保育給付費が増となっていることなどにより扶助費は増加している。また、公債費については、利子償還額が減となったことなどにより昨年度と比べ減少している。そのほか、積立金については、交通事業の民営化に伴う、高速鉄道事業会計からの繰入金を財源とした交通政策基金への積立を行ったことなどにより増加している。

平成29年度決算では、全ての会計において黒字（資金剰余）となったため、連結実質赤字比率は生じていない。なお、前年度まで発生していた国民健康保険事業会計の赤字については、国庫負担金が例年以上に過大交付であったことに加え、医療費適正化などの取組みに対する国からの交付金が多く確保できたことなどにより、平成29年度決算では黒字となった。また、平成26年度決算で資金不足比率が経営健全化基準（20％）以上であった自動車運送事業会計については、大阪シティバス株式会社への事業の引継ぎ（民営化）に伴う終結処理により、経営健全化計画に比べ１年前倒しで、平成29年度決算において、赤字（資金不足）が解消された。

平成27年度以降における実質公債費比率の分子が減少している要因は、この間の市政改革の取組により、地方債発行を抑制したことに伴い、地方債残高が減少していることや、金利の低下に伴う利子の減などによるものである。なお、平成26年度に実質公債費比率の分子が増加している要因は、弁天町駅前開発土地信託事業（オーク200）の和解金の支払いなどにより、債務負担行為に基づく支出額が増加したことなどによるものである。今後も引き続き市債残高の縮減に努めるなど、公債費の抑制を図る。

将来負担比率の分子が減少している要因は、地方債の発行を抑制したことに伴い地方債残高が減少したことなど、この間の市政改革の取組によるものであり、毎年度着実に減少している。今後も引き続き市債残高の縮減に努めるなど財政の健全化を進める。

本市では、高度経済成長期を中心に多種多様な公共施設の整備を進め、膨大な量の施設を保有しているため、市設建築物については「資産流動化プロジェクトチーム」による総合的な有効活用、インフラ施設については長寿命化を基本とした効率的な維持管理を実施している。こうした取組みもあり、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。その中でも、公営住宅については、「大阪市営住宅ストック総合活用計画」（当初策定：平成13年11月）に基づき、事業費・事業量の平準化を図りながら、公営住宅法上の耐用年限を超過しないよう計画的に建替事業を進めていることから、有形固定資産減価償却率が低くなっているものと考えられる。一方で、港湾施設については、老朽化が進み、供用年数が耐用年数を超える施設が約2割を占めていることから有形固定資産減価償却率が高くなっているが、これまでの取組みに加えて、「大阪港インフラ長寿命化計画」（平成29年7月策定）に基づき、効率的かつ効果的な維持管理を推進する。今後も市設建築物およびインフラ施設については、平成27年度に策定した「大阪市公共施設マネジメント基本方針」に沿って、規模の最適化、予防保全による長寿命化、多様なコスト縮減手法の導入に取り組む。

本市では、高度経済成長期を中心に多種多様な公共施設の整備を進め、膨大な量の施設を保有しているため、市設建築物については「資産流動化プロジェクトチーム」による総合的な有効活用、インフラ施設については長寿命化を基本とした効率的な維持管理を実施している。こうした取組みもあり、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。なお、一般廃棄物処理施設については、老朽化が進み、供用年数が耐用年数を超える施設が約2割を占めており、有形固定資産減価償却率が高くなっているものと考えられるが、「ごみ焼却工場の整備・配置計画」（平成24年4月策定）に基づき老朽化したごみ焼却工場を順次更新していく。今後も市設建築物およびインフラ施設については、平成27年度に策定した「大阪市公共施設マネジメント基本方針」に沿って、規模の最適化、予防保全による長寿命化、多様なコスト縮減手法の導入に取り組む。

・一般会計等においては、資産総額が16兆1,629億円、負債総額が3兆7,889億円となっている。資産のうち、金額が大きいものがインフラ資産と事業用資産であり、資産総額の83%を占めている。資産総額は、自動車運送事業会計及び高速鉄道事業会計の廃止に伴う基金の増加などにより、前年度末から5,073億円増加している。負債のうち、金額の大きいものが地方債であり、負債総額の88%を占めている。負債総額は、自動車運送事業会計及び高速鉄道事業会計の廃止に伴う企業債の移管などにより、前年度末から4,505億円増加している。・高速鉄道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から4,984億円増加し、負債総額は前年度末から3,975億円増加した。資産総額は、地下鉄に係る資産や、下水道管等の資産を計上していること等により、一般会計等に比べて2兆9,317億円多くなるが、負債総額も建設改良事業のために地方債を発行したこと等から、1兆5,582億円多くなっている。・地方独立行政法人や地方公社・出資法人等の大阪市関連団体を加えた連結では、資産総額は前年度末から4,895億円増加し、負債総額は前年度末から3,998億円増加している。資産総額は住宅供給公社が保有している資産や病院施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて3兆3,011億円多くなるが、負債総額も借入金等があること等から、1兆7,498億円多くなっている。

・一般会計等においては、府費負担教職員制度の見直しに伴う職員給与費の増などにより、経常費用は1兆3,845億円となり、前年度比1,226億円の増加となった。経常費用のうち、人件費等の業務費用は5,910億円、補助金や社会保障給付等の移転費用は7,934億円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(5,397億円)であり、純行政コストの40%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれる。・全体では、一般会計等に比べて、地下鉄乗車料金や水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,137億円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用は4,895億円多く、地下鉄・水道事業等に係る人件費や減価償却費を計上しているため、業務費用は2,997億円多くなり、純行政コストは4,973億円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が4,718億円多くなっている一方、人件費が1,502億円、補助金等が8,966億円多くなっているなど、経常費用が1兆2,605億円多くなり、純行政コストは8,126億円多くなっている。

・一般会計等においては、税収等の財源(1兆3,562億円)が純行政コスト(1兆3,448億円)を上回ったことから、本年度差額は114億円となり、純資産残高は568億円の増加となった。・全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,473億円多くなっており、本年度差額は757億円となり、純資産残高は1,009億円の増加となった。・連結では、社会保険診療報酬支払基金から大阪府後期高齢者医療広域連合への交付金等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,194億円多くなっており、本年度差額は644億円となり、純資産残高は897億円の増加となった。

・一般会計等においては、業務活動収支は1,525億円であったが、投資活動収支についてはインフラ施設や学校施設等に係る投資や、自動車運送事業会計及び高速鉄道事業会計の廃止に伴い移管した企業債の償還に対応する公債償還基金への積立を行ったことから△5,411億円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったものの、自動車運送事業会計及び高速鉄道事業会計の廃止に伴い移管した企業債の償還にかかる財源の収入などにより3,886億円となっており、本年度末資金残高は前年度と同額の20億円となった。地方債の償還は着実に進んでいる状況である。・全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、地下鉄乗車料金や水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,799億円多い3,324億円となっている。投資活動収支では、地下鉄や下水道等に係る建設改良事業の実施や、自動車運送事業会計及び高速鉄道事業会計の廃止に伴う企業債の償還に対応する公債償還基金への積立を行ったことから△5,989億円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったものの、自動車運送事業会計及び高速鉄道事業会計の廃止に伴う短期借入金等の増加などにより3,037億円となり、本年度末資金残高は前年度から372億円増加し3,024億円となった。

本市では、高度経済成長期を中心に多種多様な公共施設の整備を進め、膨大な量の施設を保有しているため、住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率とも、類似団体平均を上回っている。一方で、建物・工作物等の有形固定資産について、市設建築物については「資産流動化プロジェクトチーム」による総合的な有効活用、インフラ施設については長寿命化を基本とした効率的な維持管理を実施している。こうした取組みもあり、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。平成29年度決算における歳入額対資産比率は前年度と比較して1.7年減少しているが、これは自動車運送事業会計及び高速鉄道事業会計の廃止に伴い移管した企業債の償還にかかる財源の収入などにより、財務活動収入が増加したことによるものである。

本市では、高度経済成長期を中心に多種多様な公共施設の整備を進め、膨大な量の施設を保有しているが、資産に対する負債の割合が29年度決算で23.4%と低い水準のため、純資産比率は類似団体平均を上回っており、将来世代が利用可能な資産を多く保有している。また、この間の市政改革の取組で、地方債の発行を抑制してきたことにより、地方債残高が減少したことで、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。

本市では、市政改革の取組で、地方債の発行を抑制しているものの、①高密度の人口集中や膨大な昼間流入人口、経済活動の集積などに対処するため、都市基盤と生活環境の整備を行ってきた結果、住民一人当たり資産額が類似団体平均を上回っており、その資産形成のために多額の市債を活用してきたこと、②地方交付税の不足を補うための臨時財政対策債による措置が多額に及んでいることにより、依然として地方債残高が高水準で推移している。このため、住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。一方、基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支ともに黒字である。地方債の償還は着実に進んでいる状況である。なお、平成29年度決算は、自動車運送事業会計及び高速鉄道事業会計の廃止に伴う企業債の移管などにより、負債額は増加しているが、償還にかかる財源も両会計から基金へ繰り入れている。