大阪府大阪市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

本市の財政力指数は０．９０～０．９３と、他の政令市と比べ高い水準で推移しているが、地方交付税の交付団体であり、２８年度は臨時財政対策債（※）において、５５５億円の補てん措置が講じられている。また、直近の状況については、法人市民税（法人税割）など基準財政収入額の伸び等により、前年度に比し＋０．０１上昇している。（※）地方全体の財源不足に対処するため、特例的に発行する地方債であり、償還に要する費用は後年度の地方交付税算定における基準財政需要額に全額算入される。

経常収支比率の分析欄

本市では、生活保護費等の扶助費や公債費の負担が大きく、他都市に比べて経常収支比率は常に高い水準で推移している。特に生活保護費については、平成２８年度決算では５年連続の減となったものの、高齢化の進展などにより他都市に比べ保護率が高く、経常収支比率を押し上げる大きな要因となっている。平成２７年度は、扶助費や公債費が増加したものの、消費税率の引上げに伴う地方消費税交付金の増等により好転したものである。平成２８年度については、市政改革を引き続き推進し、財政の健全化に努めたが、地方交付税や臨時財政対策債などの減に加え、障がい者自立支援給付費の増などにより扶助費が増加した結果、前年度に比べて－２．５ポイント悪化し、１００．１％となっている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額が類似団体平均に比べて大きいのは、人件費が主な要因である。これは、高密度な人口集中や経済活動の集積などに対処するため、都市交通網の整備や、市立幼稚園・高等学校等の教育施設を充実していることなどもあり、直接的に行政サービスを行う職員や教職員等が多いことにより人口千人当たり職員数が多いことが要因であった。平成２４年７月に策定した「市政改革プラン」において、施策・事業などのゼロからの再構築等による改革によって一定の成果をあげたことにより、類似団体平均との乖離は縮小傾向にあるが、本市の行財政状況が引き続き厳しい状況にあるなか、平成２８年８月に「市政改革プラン２．０」を策定し、歳出の削減等、ムダを徹底的に排除し効果的・効率的な行財政運営をめざしたこれまでの取組を継続しつつ、人員マネジメントを適切に行いながら、スリムで効果的な業務執行体制を構築するとともに、職員数の削減に引き続き取り組む。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２７年度の本市人事院勧告のマイナス改定（行政職の改定率－２．５４％）の実施及び給与制度の総合的見直しによる改定（行政職の改定率－０．８９％）の実施により指数が下降し、平成２８年度については、国の人事院勧告に基づく改定率＋０．１７％に対して、本市人事委員会勧告に基づく改定率が＋０．１５％であり、引き続き、類似団体中最低水準となっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２９年度から府費負担教職員制度の見直しに伴い、平成２９年４月１日の職員数は３３，１７０人（前年比＋１０，９５４人）となっている。ただし、本市では平成１８年度から効果的・効率的な行財政運営をめざして市政改革を進めてきており、平成２４年７月には「市政改革プラン」を策定し、施策・事業などのゼロからの再構築等による改革によって一定の成果をあげたが、本市の行財政状況が引き続き厳しい状況にあるなか、平成２８年８月に「市政改革プラン２．０」を策定した。同プランにおいて、歳出の削減等、ムダを徹底的に排除し効果的・効率的な行財政運営をめざしたこれまでの取組を継続しつつ、人員マネジメントを適切に行いながら、スリムで効果的な業務執行体制を構築するとともに、職員数の削減に引き続き取り組むことにより、平成２７年１０月１日に約２０，９２０人の市長部局の職員数を平成３１年１０月１日までに、経営システムの見直し等を除き、約１，０００人削減することとし、平成２９年４月１日の職員数は１９，７０４人（前年比－８９６人、経営システムの見直し等を除くと－３１６人）となっている。

実質公債費比率の分析欄

平成２６年度については、弁天町駅前開発土地信託事業（オーク２００）の和解金の支払いなどにより一時的に悪化したものの、この間の市政改革の取組で、地方債発行を抑制してきたことにより地方債残高が減少したことが主な要因で、毎年度着実に改善しており、引き続き類似団体平均を下回っている。今後も引き続き市債残高の縮減に努めるなど公債費の抑制を図る。

将来負担比率の分析欄

この間の市政改革の取組で、地方債の発行を抑制してきたことにより地方債残高が減少したことが主な要因で、将来負担比率は毎年度着実に改善している。なお、昨年度に引き続き、類似団体内平均を下回っている。今後も引き続き市債残高の縮減に努めるなど公債費の抑制を図る。

人件費の分析欄

本市では平成１８年度から効果的・効率的な行財政運営をめざして、市政改革を進めており、平成２４年７月に策定した「市政改革プラン」においては、施策・事業などのゼロからの再構築、事務事業・現業系業務の民間や地域等への開放、府との連携による府市業務の共通化の検討、退職勧奨制度や再就職支援策の検討、組織・ポストの見直しなど、スリムで効率的な業務執行体制をめざして取り組んだことにより、人件費にかかる経常収支比率は改善傾向にあるため、類似団体平均を下回っている。

物件費の分析欄

本市では、子育て・教育環境の充実を図るため、幼児教育の無償化や学校教育ＩＣＴ活用推進事業など、市民サービスを拡充する一方で、平成２４年７月に策定した「市政改革プラン」に基づき、光熱水費等の節減、ファシリティマネジメントの徹底により、庁舎・事務所の維持管理費の削減に取り組むと同時に、広報印刷物の作成、新聞・書籍等の出版物や物品の購入等にあたりその必要性や費用対効果を点検・精査し、見直しを進めるなど、一定の成果をあげたことにより類似団体中最低水準となっている。本市の行財政状況が厳しい状況にある中、平成２８年８月に「市政改革プラン２．０」を策定し、引き続き施策・事業の見直しを行うなど、更なる改善に取り組んでいく。

扶助費の分析欄

平成２８年度決算では生活保護費は５年連続の減となったものの、依然として類似団体と比較し多額であることに加え、障がい者自立支援給付費や教育・保育給付費が増となっていることなどにより扶助費は増加しており、扶助費にかかる経常収支比率は２０．０％と、高水準で推移している。引き続き、生活保護の適正実施に取り組んでおり、被保護者への適正受診支援や就労自立支援の強化等を行うこととしている。

その他の分析欄

高齢化の進展に伴い、介護保険事業会計および後期高齢者医療事業会計への繰出金が増加傾向にあるものの、平成１８年度から効果的・効率的な行財政運営をめざして、市政改革を進めてきた結果、その他にかかる経常収支比率は１０．８％と、類似団体と比較し低い傾向が続いている。

補助費等の分析欄

平成１８年度に策定した「補助金等のあり方に関するガイドライン」に基づき、引き続き不断の見直しによる補助金の適正化を進めるなど更なる削減に努めている。

公債費の分析欄

大阪市では、平成２８年度決算では元金償還額の減などにより好転しているものの、都市基盤と生活環境の整備のために、早くから積極的に市債を活用してきたことなどから、公債費にかかる経常収支比率は高水準で推移している。なお、近年においては、臨時財政対策債の多額の発行があるものの、その他の新規発行額を極力抑制してきたことから、平成２８年度決算において、臨時財政対策債を除いた市債残高は、１１年連続して減少している。

公債費以外の分析欄

障がい者自立支援給付費や教育・保育給付費の増などにより扶助費にかかる経常収支比率が高水準で推移しているものの、職員数の削減などにより、人件費にかかる経常収支比率は改善傾向にあるため、平成２８年度決算においては、類似団体平均より５．０ポイント低い７０．５％となった。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市では、高度経済成長期を中心に多種多様な公共施設の整備を進め、膨大な量の施設を保有しているため、市設建築物については「資産流動化プロジェクトチーム」による総合的な有効活用、インフラ施設については長寿命化を基本とした効率的な維持管理を実施している。こうした取組みもあり、有形固定資産減価償却率は２７年度決算５１．３％から２８年度決算５３．０％と上昇しているものの、２７年度決算時点での使用可能年数を基に算出した２８年度の理論値に比して低くなっている。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

この間の市政改革の取組で、地方債の発行を抑制してきたことにより地方債残高が減少したことが主な要因で、将来負担比率は毎年度着実に改善しており、引き続き類似団体平均を下回っている。また、本市では、高度経済成長期を中心に多種多様な公共施設の整備を進め、膨大な量の施設を保有しているため、市設建築物については「資産流動化プロジェクトチーム」による総合的な有効活用、インフラ施設については長寿命化を基本とした効率的な維持管理を実施している。こうした取組みもあり、有形固定資産減価償却率は27年度決算から28年度決算にかけて上昇しているものの、27年度決算時点での使用可能年数を基に算出した28年度の理論値に比して低くなっている。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

この間の市政改革の取組で、地方債の発行を抑制してきたことにより地方債残高が減少したことが主な要因で、将来負担比率及び実質公債費比率は毎年度着実に改善しており、引き続き類似団体平均を下回っている。今後も引き続き市債残高の縮減に努めるなど公債費の抑制を図る。