大阪府大阪市の財政状況（2016年度）
大阪府大阪市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
大阪市
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
本市の財政力指数は0.90～0.93と、他の政令市と比べ高い水準で推移しているが、地方交付税の交付団体であり、28年度は臨時財政対策債（※）において、555億円の補てん措置が講じられている。また、直近の状況については、法人市民税（法人税割）など基準財政収入額の伸び等により、前年度に比し＋0.01上昇している。（※）地方全体の財源不足に対処するため、特例的に発行する地方債であり、償還に要する費用は後年度の地方交付税算定における基準財政需要額に全額算入される。
経常収支比率の分析欄
本市では、生活保護費等の扶助費や公債費の負担が大きく、他都市に比べて経常収支比率は常に高い水準で推移している。特に生活保護費については、平成28年度決算では5年連続の減となったものの、高齢化の進展などにより他都市に比べ保護率が高く、経常収支比率を押し上げる大きな要因となっている。平成27年度は、扶助費や公債費が増加したものの、消費税率の引上げに伴う地方消費税交付金の増等により好転したものである。平成28年度については、市政改革を引き続き推進し、財政の健全化に努めたが、地方交付税や臨時財政対策債などの減に加え、障がい者自立支援給付費の増などにより扶助費が増加した結果、前年度に比べて-2.5ポイント悪化し、100.1％となっている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費等決算額が類似団体平均に比べて大きいのは、人件費が主な要因である。これは、高密度な人口集中や経済活動の集積などに対処するため、都市交通網の整備や、市立幼稚園・高等学校等の教育施設を充実していることなどもあり、直接的に行政サービスを行う職員や教職員等が多いことにより人口千人当たり職員数が多いことが要因であった。平成24年7月に策定した「市政改革プラン」において、施策・事業などのゼロからの再構築等による改革によって一定の成果をあげたことにより、類似団体平均との乖離は縮小傾向にあるが、本市の行財政状況が引き続き厳しい状況にあるなか、平成28年8月に「市政改革プラン2.0」を策定し、歳出の削減等、ムダを徹底的に排除し効果的・効率的な行財政運営をめざしたこれまでの取組を継続しつつ、人員マネジメントを適切に行いながら、スリムで効果的な業務執行体制を構築するとともに、職員数の削減に引き続き取り組む。
ラスパイレス指数の分析欄
平成27年度の本市人事院勧告のマイナス改定（行政職の改定率-2.54%）の実施及び給与制度の総合的見直しによる改定（行政職の改定率-0.89%）の実施により指数が下降し、平成28年度については、国の人事院勧告に基づく改定率+0.17％に対して、本市人事委員会勧告に基づく改定率が+0.15%であり、引き続き、類似団体中最低水準となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成29年度から府費負担教職員制度の見直しに伴い、平成29年4月1日の職員数は33,170人（前年比＋10,954人）となっている。ただし、本市では平成18年度から効果的・効率的な行財政運営をめざして市政改革を進めてきており、平成24年7月には「市政改革プラン」を策定し、施策・事業などのゼロからの再構築等による改革によって一定の成果をあげたが、本市の行財政状況が引き続き厳しい状況にあるなか、平成28年8月に「市政改革プラン2.0」を策定した。同プランにおいて、歳出の削減等、ムダを徹底的に排除し効果的・効率的な行財政運営をめざしたこれまでの取組を継続しつつ、人員マネジメントを適切に行いながら、スリムで効果的な業務執行体制を構築するとともに、職員数の削減に引き続き取り組むことにより、平成27年10月1日に約20,920人の市長部局の職員数を平成31年10月1日までに、経営システムの見直し等を除き、約1,000人削減することとし、平成29年4月1日の職員数は19,704人（前年比-896人、経営システムの見直し等を除くと-316人）となっている。
実質公債費比率の分析欄
平成26年度については、弁天町駅前開発土地信託事業（オーク200）の和解金の支払いなどにより一時的に悪化したものの、この間の市政改革の取組で、地方債発行を抑制してきたことにより地方債残高が減少したことが主な要因で、毎年度着実に改善しており、引き続き類似団体平均を下回っている。今後も引き続き市債残高の縮減に努めるなど公債費の抑制を図る。
将来負担比率の分析欄
この間の市政改革の取組で、地方債の発行を抑制してきたことにより地方債残高が減少したことが主な要因で、将来負担比率は毎年度着実に改善している。なお、昨年度に引き続き、類似団体内平均を下回っている。今後も引き続き市債残高の縮減に努めるなど公債費の抑制を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
本市では平成18年度から効果的・効率的な行財政運営をめざして、市政改革を進めており、平成24年7月に策定した「市政改革プラン」においては、施策・事業などのゼロからの再構築、事務事業・現業系業務の民間や地域等への開放、府との連携による府市業務の共通化の検討、退職勧奨制度や再就職支援策の検討、組織・ポストの見直しなど、スリムで効率的な業務執行体制をめざして取り組んだことにより、人件費にかかる経常収支比率は改善傾向にあるため、類似団体平均を下回っている。
物件費の分析欄
本市では、子育て・教育環境の充実を図るため、幼児教育の無償化や学校教育ICT活用推進事業など、市民サービスを拡充する一方で、平成24年7月に策定した「市政改革プラン」に基づき、光熱水費等の節減、ファシリティマネジメントの徹底により、庁舎・事務所の維持管理費の削減に取り組むと同時に、広報印刷物の作成、新聞・書籍等の出版物や物品の購入等にあたりその必要性や費用対効果を点検・精査し、見直しを進めるなど、一定の成果をあげたことにより類似団体中最低水準となっている。本市の行財政状況が厳しい状況にある中、平成28年8月に「市政改革プラン2.0」を策定し、引き続き施策・事業の見直しを行うなど、更なる改善に取り組んでいく。
扶助費の分析欄
平成28年度決算では生活保護費は5年連続の減となったものの、依然として類似団体と比較し多額であることに加え、障がい者自立支援給付費や教育・保育給付費が増となっていることなどにより扶助費は増加しており、扶助費にかかる経常収支比率は20.0％と、高水準で推移している。引き続き、生活保護の適正実施に取り組んでおり、被保護者への適正受診支援や就労自立支援の強化等を行うこととしている。
その他の分析欄
高齢化の進展に伴い、介護保険事業会計および後期高齢者医療事業会計への繰出金が増加傾向にあるものの、平成18年度から効果的・効率的な行財政運営をめざして、市政改革を進めてきた結果、その他にかかる経常収支比率は10.8％と、類似団体と比較し低い傾向が続いている。
補助費等の分析欄
平成18年度に策定した「補助金等のあり方に関するガイドライン」に基づき、引き続き不断の見直しによる補助金の適正化を進めるなど更なる削減に努めている。
公債費の分析欄
大阪市では、平成28年度決算では元金償還額の減などにより好転しているものの、都市基盤と生活環境の整備のために、早くから積極的に市債を活用してきたことなどから、公債費にかかる経常収支比率は高水準で推移している。なお、近年においては、臨時財政対策債の多額の発行があるものの、その他の新規発行額を極力抑制してきたことから、平成28年度決算において、臨時財政対策債を除いた市債残高は、11年連続して減少している。
公債費以外の分析欄
障がい者自立支援給付費や教育・保育給付費の増などにより扶助費にかかる経常収支比率が高水準で推移しているものの、職員数の削減などにより、人件費にかかる経常収支比率は改善傾向にあるため、平成28年度決算においては、類似団体平均より5.0ポイント低い70.5％となった。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
民生費、公債費及び教育費は、類似団体と比較して住民一人当たりコストが高い状況となっている。民生費については、平成28年度決算では生活保護費は5年連続の減となったものの、依然として類似団体と比較し多額であることに加え、障がい者自立支援給付費や教育・保育給付費が増となったことなどにより増加している。公債費については、平成28年度決算では元金償還額が減となったことなどにより減少している。教育費については、小中学校の普通教室への空調機設置や老朽校舎の建替などを実施してきたことにより、平成24年度以降は増加傾向にある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
本市における主な構成項目は、扶助費・公債費・人件費である。扶助費及び公債費は、類似団体と比較して住民一人当たりコストが高い状況となっている。扶助費については、平成28年度決算では生活保護費は5年連続の減となったものの、依然として類似団体と比較し多額であることに加え、障がい者自立支援給付費や教育・保育給付費が増となっていることなどにより扶助費は増加している。また、公債費については、平成28年度決算では元金償還額が減となったことなどにより減少している。なお、人件費については、本市では平成18年度から効果的・効率的な行財政運営をめざして、市政改革を進めており、平成24年7月に策定した「市政改革プラン」においては、施策・事業などのゼロからの再構築、事務事業・現業系業務の民間や地域等への開放、府との連携による府市業務の共通化の検討、退職勧奨制度や再就職支援策の検討、組織・ポストの見直しなど、スリムで効率的な業務執行体制をめざして取り組んだことにより、着実に減少している。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
障がい者自立支援給付費や教育・保育給付費などの扶助費が増加したことに加え、地方交付税・臨時財政対策債が減となったものの、市政改革を引き続き推進し、財政の健全化に努めたことなどから、4億円の実質黒字となっている。財政調整基金残高は、弁天町駅前開発土地信託事業に係る和解金の財源として活用したことや、積立額の減により、13億円の減となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成28年度決算では、自動車運送事業会計と国民健康保険事業会計において、前年に引き続き赤字（資金不足）が発生している。しかし、それ以外の会計の黒字（資金剰余）額が上回っているため、市全体としては赤字（資金不足）は発生しておらず、連結実質赤字比率は生じていない。なお、平成26年度決算で資金不足比率が経営健全化基準（20％）以上であった自動車運送事業会計については、民営化により公営企業としての自動車運送事業を平成30年度までに終結させることで、資金不足の処理を行うこととする「経営健全化計画」を平成28年3月に議会の議決を経て策定している。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成27年度及び28年度における実質公債費比率の分子が減少している要因は、この間の市政改革の取組により、地方債発行を抑制したことに伴い、地方債残高が減少していることによるものである。なお、平成26年度に実質公債費比率の分子が増加している要因は、弁天町駅前開発土地信託事業（オーク200）の和解金の支払いなどにより、債務負担行為に基づく支出額が増加したことなどによるものである。今後も引き続き市債残高の縮減に努めるなど、公債費の抑制を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率の分子が減少している要因は、地方債の発行を抑制したことに伴い地方債残高が減少したことなど、この間の市政改革の取組によるものであり、毎年度着実に減少している。今後も引き続き市債残高の縮減に努めるなど財政の健全化を進める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市では、高度経済成長期を中心に多種多様な公共施設の整備を進め、膨大な量の施設を保有しているため、市設建築物については「資産流動化プロジェクトチーム」による総合的な有効活用、インフラ施設については長寿命化を基本とした効率的な維持管理を実施している。こうした取組みもあり、有形固定資産減価償却率は27年度決算51.3%から28年度決算53.0%と上昇しているものの、27年度決算時点での使用可能年数を基に算出した28年度の理論値に比して低くなっている。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
この間の市政改革の取組で、地方債の発行を抑制してきたことにより地方債残高が減少したことが主な要因で、将来負担比率は毎年度着実に改善しており、引き続き類似団体平均を下回っている。また、本市では、高度経済成長期を中心に多種多様な公共施設の整備を進め、膨大な量の施設を保有しているため、市設建築物については「資産流動化プロジェクトチーム」による総合的な有効活用、インフラ施設については長寿命化を基本とした効率的な維持管理を実施している。こうした取組みもあり、有形固定資産減価償却率は27年度決算から28年度決算にかけて上昇しているものの、27年度決算時点での使用可能年数を基に算出した28年度の理論値に比して低くなっている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
この間の市政改革の取組で、地方債の発行を抑制してきたことにより地方債残高が減少したことが主な要因で、将来負担比率及び実質公債費比率は毎年度着実に改善しており、引き続き類似団体平均を下回っている。今後も引き続き市債残高の縮減に努めるなど公債費の抑制を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
本市では、高度経済成長期を中心に多種多様な公共施設の整備を進め、膨大な量の施設を保有しているため、市設建築物については「資産流動化プロジェクトチーム」による総合的な有効活用、インフラ施設については長寿命化を基本とした効率的な維持管理を実施している。こうした取組みもあり、有形固定資産減価償却率は27年度決算から28年度決算にかけて上昇しているものの、27年度決算時点での使用可能年数を基に算出した28年度の理論値に比して低くなっている。その中でも、公営住宅については、「大阪市営住宅ストック総合活用計画」（当初策定：平成13年11月）に基づき、事業費・事業量の平準化を図りながら、公営住宅法上の耐用年限を超過しないよう計画的に建替事業を進めていることから、有形固定資産減価償却率が低くなっているものと考えられる。一方で、港湾施設については、老朽化が進み、供用年数が耐用年数を超える施設が約2割を占めていることから有形固定資産減価償却率が高くなっているが、これまでの取組みに加えて、「大阪港インフラ長寿命化計画」（平成29年7月策定）に基づき、効率的かつ効果的な維持管理を推進する。今後も市設建築物およびインフラ施設については、平成27年度に策定した「大阪市公共施設マネジメント基本方針」に沿って、規模の最適化、予防保全による長寿命化、多様なコスト縮減手法の導入に取り組む。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
本市では、高度経済成長期を中心に多種多様な公共施設の整備を進め、膨大な量の施設を保有しているため、市設建築物については「資産流動化プロジェクトチーム」による総合的な有効活用、インフラ施設については長寿命化を基本とした効率的な維持管理を実施している。こうした取組みもあり、有形固定資産減価償却率は27年度決算から28年度決算にかけて上昇しているものの、27年度決算時点での使用可能年数を基に算出した28年度の理論値に比して低くなっている。なお、一般廃棄物処理施設については、老朽化が進み、供用年数が耐用年数を超える施設が約2割を占めており、有形固定資産減価償却率が高くなっているものと考えられるが、「ごみ焼却工場の整備・配置計画」（平成24年4月策定）に基づき老朽化したごみ焼却工場を順次更新していく。今後も市設建築物およびインフラ施設については、平成27年度に策定した「大阪市公共施設マネジメント基本方針」に沿って、規模の最適化、予防保全による長寿命化、多様なコスト縮減手法の導入に取り組む。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が15兆6,555億円、負債総額が3兆3,384億円となっている。資産のうち、金額が大きいものがインフラ資産と事業用資産であり、資産総額の87%を占める。負債のうち、金額の大きいものが地方債であり、負債総額の88%を占める。・高速鉄道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は地下鉄に係る資産や、下水道管等の資産を計上していること等により、一般会計等に比べて2兆9,406億円多くなるが、負債総額も建設改良事業のために地方債を発行したこと等から、1兆6,112億円多くなっている。・地方独立行政法人や地方公社・出資法人等の大阪市関連団体を加えた連結では、資産総額は住宅供給公社が保有している資産や病院施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて3兆3,189億円多くなるが、負債総額も借入金等があること等から、1兆8,005億円多くなっていへる。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は1兆2,619億円となっている。そのうち、人件費等の業務費用は4,890億円、補助金や社会保障給付等の移転費用は7,729億円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(5,275億円)であり、純行政コストの45%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれる。・全体では、一般会計等に比べて、地下鉄乗車料金や水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,017億円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用は4,866億円多く、地下鉄・水道事業等に係る人件費や減価償却費を計上しているため、業務費用は3,018億円多くなり、純行政コストは4,938億円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が4,620億円多くなっている一方、人件費が1,511億円、補助金等が8,851億円多くなっているなど、経常費用が1兆2,449億円多くなり、純行政コストは8,087億円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(1兆2,287億円)が純行政コスト(1兆1,601億円)を上回ったことから、本年度差額は686億円となり、純資産残高は1,686億円の増加となった。・全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,480億円多くなっており、本年度差額は1,358億円となり、純資産残高は2,458億円の増加となった。・連結では、社会保険診療報酬支払基金から大阪府後期高齢者医療広域連合への交付金等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,126億円多くなっており、本年度差額は1,116億円となり、純資産残高は2,183億円の増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は1,617億円であったが、投資活動収支についてはインフラ施設や学校施設等に係る投資を行ったことから、△316億円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,300億円となっており、本年度末資金残高は20億円となった。地方債の償還は着実に進んでいる状況である。・全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、地下鉄乗車料金や水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,581億円多い3,198億円となっている。投資活動収支では、地下鉄や下水道等に係る建設改良事業を実施したため、△778億円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,912億円となり、本年度末資金残高は2,652億円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
本市では、高度経済成長期を中心に多種多様な公共施設の整備を進め、膨大な量の施設を保有しているため、住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率とも、類似団体平均を上回っている。一方で、建物・工作物等の有形固定資産について、市設建築物については「資産流動化プロジェクトチーム」による総合的な有効活用、インフラ施設については長寿命化を基本とした効率的な維持管理を実施している。こうした取組みもあり、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。
2.資産と負債の比率
本市では、高度経済成長期を中心に多種多様な公共施設の整備を進め、膨大な量の施設を保有しているが、資産に対する負債の割合が28年度決算で21.3%と低い水準のため、純資産比率は類似団体平均を上回っており、将来世代が利用可能な資産を多く保有している。また、この間の市政改革の取組で、地方債の発行を抑制してきたことにより、地方債残高が減少したことで、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。
3.行政コストの状況
本市では、生活保護費や障がい者自立支援給付費等の扶助費の負担が大きい。特に生活保護費については、就労自立支援の強化など適正実施の取り組みによる効果もあり、平成28年度決算では5年連続の減となったものの、高齢化の進展などにより他都市に比べ保護率が高く、社会保障給付に係る行政コストが多額に及んでいる。そのため、住民一人当たり行政コストが類似団体平均を上回っている。
4.負債の状況
本市では、市政改革の取組で、地方債の発行を抑制しているものの、①高密度の人口集中や膨大な昼間流入人口、経済活動の集積などに対処するため、都市基盤と生活環境の整備を行ってきた結果、住民一人当たり資産額が類似団体平均を上回っており、その資産形成のために多額の市債を活用してきたこと、②地方交付税の不足を補うための臨時財政対策債による措置が多額に及んでいることにより、依然として地方債残高が高水準で推移している。このため、住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。一方、基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支ともに黒字である。地方債の償還は着実に進んでいる状況である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、総額として公営住宅の使用料が多いことが挙げられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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大阪府大阪市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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