佐賀県小城市の財政状況（最新・2024年度）
佐賀県小城市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
小城市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
前年度より0.01増加したが、類似団体平均値を下回っており依然として低い状況が続いている。歳入面では、市税全体は減収したが、税の適正化及び徴収強化等による税収増加等、歳入確保に努める。歳出面では、行政評価の手法を用いた事業の取捨選択を徹底し、行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
前年度から0.8％減少したが、類似団体平均値を上回っている。扶助費が年々増加傾向にあり、社会保障給付費を抑制するために、資格審査等の適正化等による歳出の縮減に努める。また、行政評価の手法を活用した歳出の見直しを行っていくとともに、市税徴収の強化など自主財源の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度から7,235円増加したが、類似団体と比較すると24,775円下回っている。保有する公共施設等については、老朽化に伴い修繕料等が増加することが見込まれるため、今後も公共施設等の集約化・複合化を進めるなど、コストの低減を図っていく方針である。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度から0.5ポイント増加したが、類似団体平均と比較すると0.4ポイント下回っている。今後も継続的に職務及び職質に応じた給与体系の見直し等に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度から0.06人増加しているが、類似団体と比較すると1.18人下回っている。今後も事務事業の見直しを進めるとともに、効率的な行政運営を図り、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度から0.6％上昇し、類似団体と比較すると1.7％上回っている。より一層、償還額の平準化及び実質公債比率の急激な上昇の防止に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度に引き続き表示されていない。財政調整基金及び減債基金並びにその他目的基金の積立金等による充当可能財源が将来負担額を上回っているため、表示されていない。今後も充当可能財源の確保とともに、将来世代への負担を少しでも軽減するよう財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
前年度から0.7％増加し、類似団体平均と比較すると0.1％上回っている。給与制度の適正化や施設管理の在り方について、引き続き検討し、人件費の適正管理に努める。
物件費の分析欄
前年度から0.2％減少したが、類似団体平均より0.4％上回っている。主な要因は、物価高騰による施設管理などの委託料の増が影響している。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進める等により、施設保有量の適正化に努める。
扶助費の分析欄
前年度から増減なし、類似団体平均と比較すると0.2％上回っている。扶助費は、主に介護給付費・訓練等給付費支給事業等の社会保障給付費が増加傾向にある。今後も少子高齢化により増加することが想定される。
その他の分析欄
前年度から0.3％減少し、類似団体平均と比較すると2.6％下回っている。各種経費については、前述した取組等を実施していくことで、中長期的な財政の健全化を目指していく。
補助費等の分析欄
前年度から0.8％減少したが、類似団体平均と比較すると2.4％上回っている。増加している主な要因としては広域消防の負担金などにより増加していることが挙げられる。補助費等は、一部事務組合への負担金や市の一般単独補助金事業を含むため、事業の見直しや必要性及び効果の低い補助金の廃止等の精査に努める。
公債費の分析欄
前年度と比較すると0.2％減少し、類似団体平均と比較すると0.3％下回っている。ここ数年、大型事業の償還終了に伴って、合併特例事業債等の償還が減ってきたものの、学校施設や公共施設の償還が開始し償還額が増加している。今後も施設整備等に対する市債の発行を予定しており、公債費の急激な上昇を抑制するため、償還額の平準化に努める。
公債費以外の分析欄
前年度から0.6減少したが、類似団体平均と比較すると0.5％上回っている。各種経費については前述した取組等を実施していくとともに、中長期的な財政の健全化を目指していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
教育費は、学校給食センター改築事業等の終了に伴い、減額となっている。今後も公共施設の老朽化に伴い、維持補修費及び普通建設事業費が増加することが予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択、事業費も見直しを行うことで、中長期的な財政の健全化に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり569,258円となり、前年度より31,866円増加している。項目ごとにみると、普通建設事業費（うち新規整備）が前年度より39,074円減少している。前年度に学校給食センター改築事業などの大型事業が終了したことが要因である。扶助費は年々増加傾向にある。今後は公共施設の老朽化に伴い、維持補修費及び普通建設事業費が増加することが予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択、事業費も見直しを行うことで、中長期的な財政の健全化に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は、R2年度に14％に落ちたものの、R4年度から22％に増加している。実質収支額は、前年度と比較して、標準財政規模に占める割合は2.01％減少している。実質単年度収支額は、前年度と比較して、標準財政規模に占める割合は1.9%増加している。今後も事務事業の見直し・統廃合等歳出の合理化等、行政改革を推進し、健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和6度は全ての会計について黒字であり、赤字は発生していない。今後も各会計について、健全な事業運営を行っていきたい。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金は、昨年度償還開始分の影響で増加に転じた。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、下水道事業実施に伴うものが多くなっている。今後も施設整備等を予定しており、引き続き繰上償還の実施や償還額の平準化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担比率の分子については、将来負担額を充当可能財源等が上回っているため、マイナスとなっている。しかしながら今後、大規模な施設整備が控えており、それに伴って公債費も増加していくものと見込まれる。将来負担額の大きな割合を占める一般会計等に係る地方債の抑制に努め、中長期的な財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）改修工事に伴う鉱害復旧施設維持管理基金を取り崩したものの、財政調整基金を積み立てることができたことにより、基金全体としては391百万円の増額となった。（今後の方針）財政調整基金は公共施設の整備や維持管理、人件費の増額等により、今後減少していくことが予想されるため、財政の健全な運営に資するために適切な残高を確保する。特定目的基金は、その使途に応じた活用を図り、財政運営の健全化に努める。
財政調整基金
（増減理由）各種交付金が増収となったことにより、財政調整として取り崩す必要がなくなり、積立を行ったことで、前年度より400百万円増額となった。（今後の方針）財政調整基金は公共施設の整備や維持管理、人件費の増額等により、今後減少していくことが予想されるため、財政の健全な運営に資するために適切な残高を確保する。特定目的基金は、その使途に応じた活用を図り、財政運営の健全化に努める。
減債基金
（増減理由）決算剰余金を積み立てたことにより、前年度より99百万円増額となった。（今後の方針）公債費は増額していくことが見込まれるため、今後繰上償還を行う等、公債費の抑制の為、当基金の有効活用を図る。
その他特定目的基金
（基金の使途）・鉱害復旧施設維持管理基金：鉱害復旧施設の維持管理及び維持管理に付帯する事業を行う。・合併振興基金：市民の連携の強化及び一体感の醸成並びに市の進行を図る。・公共施設整備基金：公共施設の整備資金に充てる。・地域福祉基金：地域の特性に応じた高齢者保健福祉施策等を施局的に推進する。・まちづくり振興基金：地域の産業、歴史、伝統、文化等の特色を生かした独創的で地域性豊かな活力あるまちづくりを推進する。（増減理由）・鉱害復旧施設維持管理基金排水機整備に基づく改修工事等に伴い、鉱害復旧施設維持管理基金を取り崩し、残高が減少した。（今後の方針）・公共施設整備基金公共施設の老朽化に伴い、維持補修費及び普通建設事業費等が増加することが予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、当基金の活用を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体内でも低くなっている。フットボールセンター整備事業や学校給食センター改築事業等、ここ数年で新たに整備、更新した施設が多いことが要因となっている。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、ここ数年繰上償還を行ってきたため、類似団体内平均値を下回っている。また、地方債現在高は減少したが、充当可能財源である基金がそれを上回るほど減少したことにより、昨年度と比較して債務償還比率が増加した。引き続き、将来負担額の抑制に努めていきたい。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債の償還額等への充当可能財源が、将来負担額を上回っているため、当該比率は算定されていない。有形固定資産減価償却率についても、類似団体よりも低い値である。今後施設の老朽化が進み、更新費用等も増えることが予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、全体保有量の削減、更新費用などの縮減に努め、将来負担比率に可能な限り影響が出ないよう取り組んでいきたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債の償還額等への充当可能財源が将来負担額を上回っているため、当該比率は算定されていない。充当可能財源として各種基金が167億程度あるが、そのうち鉱害復旧施設維持管理基金の残高が75億程度あることが充当可能財源を押し上げている要因となっている。実質公債比率は、昨年度フットボールセンター整備事業等の償還が開始したことにより更に増加した。今後も施設整備等により市債発行額の増加が見込まれるが、より利率の低い借入先を見極め、償還期間の調整等により償還額の平準化を目指す。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体、全国平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所であり、特に低くなっている施設は、道路、公営住宅である。認定こども園・幼稚園・保育所については、80％を超えており、施設の老朽化が進んでいる。今後も老朽化対策、全体保有量の調整のため、施設の統廃合や民営化の検討を続けていく。道路の有形固定資産減価償却率は、市道を中心に新設改良を行っているが、老朽化が進んでいる。公営住宅については、平成26年度から平成29年度にかけて市営住宅の建て替えを行っており、類似団体と比べ、大幅に有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化、長寿命化の策定及びこれに基づく予防管理をすることで、全体保有量の削減、更新等費用の縮減に努めていきたい。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体、全国平均と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、体育館・プールであり、特に低くなっている施設は市民会館である。体育館・プールについては、平成28年に三日月体育館の改修を行ったことにより有形固定資産減価償却率が横ばいで推移しているが、その他施設を含め、今後老朽化対策が必要となってくる。市民会館については、平成27年度にまちなか市民プラザを建設したため低くなっている。また、保健センターについては、類似団体、全国平均と比較して、一人当たり面積が大きく上回っている。これは、本市が4町を合併して発足している市であり、旧4町それぞれに所在していた保健福祉センターが新市になった今でもそのまま残っているためである。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化の検討、長寿命化計画の策定及びこれに基づく予防管理をすることで、全体保有量の削減に努めたい。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度比43百万円減少となった。主な要因としてはインフラ資産(減価償却)及び基金の減額となった点が挙げられる。今後については公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進める等、公共施設等の適正管理に努める。負債総額については、前年度比219百万円の減額となった。主な要因としては、借入額より償還額が多くなったことにより地方債が減額となった点が挙げられる。全体においては、資産総額が前年度比48百万円の増加となり、負債総額は537百万円の減額となった。資産総額は上水道、下水道管のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等と比べると36,840百万円多くなっている。また、負債総額も29,343百万円多くなっている。今後の課題について、公営企業会計においては、企業債の償還をしつつ、上下水道管の更新を行っていく必要があるため、今後一層の独立採算による運営を行っていく必要がある。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は21,097百万円となり、前年度比335百万円増額となった。R5年度の人件費などの業務費用が9,895百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用が11,201百万円であり、移転費用の方が、業務費用よりも多くなっている。内訳でもっとも変動が大きいものは、移転費用(社会保障給付)の増で、その要因は、物価高騰による給付金などの増加によるものである。また、業務費用の中で金額が大きいものは減価償却費や維持補修費を含む物件費等である。施設の集約化・複合化に着手する等、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の削減に努める。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が一般会計等と比べると1,371百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上している為、移転費用が一般会計等より3,896百万円多くなり、純行政コストは一般会計等より5,626百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等及び国県等補助金の財源20,718百万円が純行政コスト20,486百万円を上回ったことから、本年度差額は233百万円となり、純資産残高は68,817百万円となった。全体においては、国民健康保険特別会計の国民健康保険税などが税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,428百万円多くなっており、本年度差額は65百万円となり、純資産総額は584百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は2,072百万円であったが、投資活動収支は、学校給食センターなどの整備を行ったことから、▲2,026百万円となり、財務活動収支は地方債の償還額が発行額を上回ったことから△118百万円となったため、本年度末資金残高は前年度から73百万円減額し、791百万円となった。全体においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料があることなどから、業務活動収支は一般会計等により936百万円多い3,008百万円となった。投資的活動収支は、下水道事業の管路工事等により公共施設等整備費支出の増加となったことで△2,199百万円となった。財務活動収支は△448百万円となり、本年度資金残高は前年度比362百万円増加し、5,434百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、類似団体平均を下回っている。今後についても、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減する為、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率は類似団体平均と比べると年数が高くなっている。社会資本の整備が進んでいると言える半面、維持管理費が多く発生し、財政的な負担を強いることも予想される。そのことよりも公共施設の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に努める。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を大きく下回っている。しかし、公共施設等の老朽化に伴い、前年度数値より10.3%増加し、老朽化が進んでいる。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を上回っている。今後は行政コストを抑えられるように経費の削減に努める。将来世代負担比率は類似団体平均を下回っているが、前年度より0.8%増加している。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、繰上償還等により地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、前年度と比較すると当該値は0.5万円の減額となっている。これは臨時損失(災害復旧事業費)の減が影響しているものであり、経常費用は、社会保障給付等により増加している。今後もこの傾向は続くことかが予想されるため、事業の見直しや介護予防の推進等により経費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度と比較すると当該値は0.3万円の減額となっている。今後も地方債残高の縮小に努めていく必要がある。業務・投資活動収支は、業務活動収支(支払利息支出除く)の黒字分が投資活動収支(基金積立金支出及び基金取り崩し収入除く)の赤字分を下回ったため、△78百万円となっている。今後は住民サービスに必要な投資が行えるようにするために、税収を基本とした業務収支を確保し、社会保障給付費及び物件費等の業務を見直すことや、事業の優先度をつけるなど、支出の縮減に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス適用に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後も公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組みを行う事により、受益者負担の適正化に努める。また、同時に公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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佐賀県小城市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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