事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 小城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 43,962人 | 現在処理区域内人口 | 2,536人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,126人 | 現在処理区域面積 | 141ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,399m³/日 | 下水管布設延長 | 33km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.4億円
総額1.8億円
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 小城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 43,962人 | 現在処理区域内人口 | 2,536人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,126人 | 現在処理区域面積 | 141ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,399m³/日 | 下水管布設延長 | 33km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.4億円
総額1.8億円
①経常収支比率は100%以上ではあるが、依然として使用料以外の収入(他会計補助金)に依存している状況であり、⑤経費回収率を見ても、令和5年の使用料改定により若干の改善が見られるものの、著しく低い状況である。③流動比率は前年度に、一部の支払いが次年度なり一時的に流動資産と流動負債のバランスが崩れたため、決算時点では改善したように見えるが、資金繰りが厳しい状況は続いている。④企業債残高対事業規模比率は、他会計補助金により類似団体に比べ著しく低い。また、近年は起債借入額の減少が続いているため減少傾向にある。⑥汚水処理原価は農業集落排水では公共下水道に比べて、スケールメリットが働きにくく、高い傾向にある。また、電気代や燃料費の高騰に伴い上昇傾向が続いている。⑦施設利用率は横這いに対して⑧水洗化率が伸びているのは、農村部では人口減少の影響が大きく、接続世帯数はあまり伸びず、全体数が減少していることが原因である。未接続世帯への接続促進の強化や、令和5年5月の使用料改定により、前年度は一時的に①経常収支比率、③流動比率、⑤経費回収率の向上が見られるものの、人口減少等の影響も受け、令和6年度は減少している。また、他会計補助金への依存も大きく、今後も汚水処理原価の上昇が見込まれることから、引き続き経営改善を要すると考えられる。
①有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べ公営企業法適用が遅かったため、減価償却累計額が少なく、類似団体よりも低くなっている。②管渠老朽化率及び③管渠改善率については、供用開始が平成13年3月27日以降であるため、現在は法定耐用年数を超えた管渠はない。しかし、汚水処理施設の機械・電気設備は整備から15年以上が経過しているため、施設の機能強化事業による機器の更新を進めている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の小城市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。