事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 小城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 44,858人 | 現在処理区域内人口 | 2,537人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,076人 | 現在処理区域面積 | 141ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,399m³/日 | 下水管布設延長 | 33km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
当市の農業集落排水について、経常収支比率は100%以上となっているが、経費回収率において52.09%となっており、一般会計からの繰入金等に依存している。企業債残高対事業規模比率については、類似団体と比較して低い状態になっている。また、汚水処理原価については修繕費などの汚水処理費の増加と水洗化の遅れにより有収率が伸びてないことから類似団体よりも高い値となっている。施設利用率、水洗化率のいずれも類似団体より非効率な状況となっている。その要因は、農村部の高齢化により、接続率が上がらないことが原因と思われる。今後は統廃合の検討を行っていく必要がある。
老朽化の状況について
当市の農業集落排水の供用開始は平成13年3月27日以降となっており、下水道管に法定耐用年数を超えたものはない状況である。しかし、農業集落排水の3処理区の内、2処理区については整備から10年以上を経過しているため、施設の機能強化を行っている。
全体総括
分析の結果、当市の課題は水洗化率の低さにあると思われる。このため下水道に接続してもらえるように、戸別訪問や、PRを強化する必要がある。また、収益的収支比率や経費回収率が低いこともあり、他会計繰入金に頼っている状況である。ある。大規模な機器更新については、本年度においてCT装置の更新を行っており、これまでどおり機器の長寿命化を図りつつ必要な箇所については集中的に更新を行う。健全経営を継続するとともに、地域包括ケアシステムの取り組みを継続したい。早期構築に向け『地域密着型ハブ病院』としての体制確立に取り組む。
経営状況
収支構造
総額2.0億円
総額1.8億円