佐賀県小城市：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は100％以上ではあるが、依然として使用料以外の収入（他会計補助金）に依存している状況であり、⑤経費回収率を見ても、使用料改定により一時改善が見られたが人口減少等の理由から若干減少している。③流動比率は企業債償還がここ数年でピークを迎えるため、資金繰りが厳しい状況が続くことが考えられる。④企業債残高対事業規模比率は、他会計補助金により類似団体に比べ著しく低い。⑥汚水処理原価は電気代や燃料費の高騰に伴い、上昇しているが類似団体と比較すると低い状況となっている。⑦施設利用率は増加しており、⑧水洗化率を見ても接続件数が増加しているが、まだ類似団体とは差があるため、今後も接続促進に務め、水洗化率の向上を図る。未接続世帯への接続促進の強化や、令和５年５月の使用料改定により、前年度は一時的に①経常収支比率、③流動比率、⑤経費回収率の向上が見られるものの、人口減少等の影響も受け、令和６年度は減少している。また、他会計補助金への依存も大きく、今後も汚水処理原価の上昇が見込まれることから、引き続き経営改善を要すると考えられる。

①有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べ公営企業法適用が遅かったため、減価償却累計額が少なく、類似団体よりも低くなっている。②管渠老朽化率及び③管渠改善率については、供用開始が平成11年２月１日以降であるため、現在は法定耐用年数を超えた下水道管渠はない。しかし、汚水処理施設の機械・電気設備は整備から15年以上が経過しているため、長寿命化や計画的な更新へ向けて、ストックマネジメント計画を策定済であり、下水道施設を計画的かつ効率的に管理する予定である。

特定環境保全公共下水道事業は、「小城市下水道事業経営戦略」に従い事業を進めており、令和５年３月の改定に伴い、令和５年５月に使用料の改定を実施した。近年は下水道事業を取り巻く環境が大きく変化してきていることから、令和３年度から令和４年度で下水道と市営浄化槽の整備区域を見直し、効率的な整備を加速させ、公共下水道は令和８年度の整備完了を目指している。現在は令和４年度より処理場のストックマネジメント計画に取り組んでおり、効率的な施設の更新計画を策定済である。とともに、必要に応じて料金見直しの検討を行った、計画的な管路の耐震化や老朽管の更新を実施今後、人口減少に伴い水洗化人口の減少が予測さ今後は包括的業務委託やPFIなどを検討し、維持れるなか、健全な事業経営を行うためには、戸別訪良や修繕にかかる費用についても、資金の備えが必時期に備え、更なる経費節減に努め、適切な事業運営・物価高騰等の営業費用増加効率化に努めていく。理し、料金の単価設定や改定についての検討など的に判断して適切な事業運営を進めていく。安定した下水道サービスの提供を継続するため、経らなる経営分析ならびに将来を見据えた事業運営がていく。し、投資額の縮減を図るとともに、広域連携・官R06を推進していくことが必要である。れるなか、健全な事業経営を行うためには、戸別訪管理業務の効率化を図る努力が必要である。問やイベントでのＰＲを強化して接続促進を図り、要となってくる。現在の経営状況では資金不足が懸・物価高騰等の営業費用増加・物価高騰等の営業費用増加事務の効率化による経費節減を図る。また、引き続き、戸別訪問など水洗化率（接続が必要である。営戦略（令和６年度末改定）に基づいて取組を進必要である。-民連携の推進、将来的には、人口減少社会に対応問やイベントでのＰＲを強化して接続促進を図り、水洗化率及び施設利用率の向上を目指す努力が必要念されるため、内部留保資金の確保も必要となる。事務の効率化による経費節減を図る。事務の効率化による経費節減を図る。率）の向上に努めていく。め、経営改善を図る。-した水道料金制度の最適化が必要である。水洗化率及び施設利用率の向上を目指す努力が必要である。である。