佐賀県小城市：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は100％以上ではあるが、依然として使用料以外の収入（他会計補助金）に依存している状況であり、⑤経費回収率を見ても、使用料改定により一時改善が見られたが人口減少等の理由から若干減少している。③流動比率は企業債償還がここ数年でピークを迎えるため、資金繰りが厳しい状況が続くことが考えられる。④企業債残高対事業規模比率は、他会計補助金により類似団体に比べ著しく低い。⑥汚水処理原価は電気代や燃料費の高騰に伴い、上昇しているが類似団体と比較すると低い状況となっている。⑦施設利用率は増加しており、⑧水洗化率を見ても接続件数が増加しているが、まだ類似団体とは差があるため、今後も接続促進に務め、水洗化率の向上を図る。未接続世帯への接続促進の強化や、令和５年５月の使用料改定により、前年度は一時的に①経常収支比率、③流動比率、⑤経費回収率の向上が見られるものの、人口減少等の影響も受け、令和６年度は減少している。また、他会計補助金への依存も大きく、今後も汚水処理原価の上昇が見込まれることから、引き続き経営改善を要すると考えられる。

①有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べ公営企業法適用が遅かったため、減価償却累計額が少なく、類似団体よりも低くなっている。②管渠老朽化率及び③管渠改善率については、供用開始が平成11年２月１日以降であるため、現在は法定耐用年数を超えた下水道管渠はない。しかし、汚水処理施設の機械・電気設備は整備から15年以上が経過しているため、長寿命化や計画的な更新へ向けて、ストックマネジメント計画を策定済であり、下水道施設を計画的かつ効率的に管理する予定である。