事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 小城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 45,105人 | 現在処理区域内人口 | 10,526人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 7,219人 | 現在処理区域面積 | 252ha |
| 晴天時現在処理能力 | 4,818m³/日 | 下水管布設延長 | 80km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4.3億円
総額2.1億円
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 小城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 45,105人 | 現在処理区域内人口 | 10,526人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 7,219人 | 現在処理区域面積 | 252ha |
| 晴天時現在処理能力 | 4,818m³/日 | 下水管布設延長 | 80km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4.3億円
総額2.1億円
当市の特定環境保全公共下水道について、収益的収支比率は下降傾向にあり、100%を下回っているため、経営改善を行う必要がある。また、企業債残高対事業規模比率については、類似団体と比較して低い状態にあるが、今後未整備地区が多いことや処理場の増設により今後も多大な投資が見込まれるため、投資規模見直しの検討が必要である。経費回収率については、類似団体より若干高く、汚水処理原価も低い状況である。しかしながら、昨年度よりも経費回収率は落ち、汚水処理原価も上昇しており、その要因は水洗化率の低さにある。施設利用率、水洗化率のいずれも昨年度よりも上昇しているが、水洗化率は類似団体よりも低い状況であるため、今後は接続率を向上させ使用料収入を増加させるなど経営改善を行う必要がある。
特定環境保全公共下水道の供用開始は平成11年2月1日以降となっており、下水道管に法定耐用年数を超えるものはない状況である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の小城市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。