佐賀県小城市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2021年度）

当市の特定環境保全公共下水道について、①経常収支比率は、企業会計適用以降100％以上となっているが、使用料以外の収入（他会計補助金）に依存しているため、使用料の見直しを含めた経営改善を図っていく必要がある。③流動比率は、接続件数の増加による使用料収入の増加により増加しているが、類似団体より低くなっている。保有する現金が少なく、企業債償還時には資金繰りが厳しい状況となるため、支払能力を高めるための経営改善を図っていく必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較して非常に低い状態にあり、起債の償還により起債現在高が減少したため、前年度より減少している。⑤経費回収率は、接続件数の増加により使用料収入が増加しているものの、修繕費や動力費などの汚水処理費が増加しているため、前年度より低下しているが、類似団体よりは高い状態となっている。⑥汚水処理原価は、類似団体より低いが、修繕費や動力費等の増加により、前年度より高くなっている。⑦施設利用率は、接続件数の増加により処理水量が増加したたものの、施設の増設工事により処理能力が上がったため、前年度と同程度となっている。⑧水洗化率は、接続件数は増加しているものの、年度末の供用開始により処理区域内人口も増加したため微増となっている。類似団体と比較して15ポイント程度低いため、戸別訪問や広報・ＰＲ活動により接続率を向上させる必要がある。

①有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べ公営企業法適用が遅かったため、減価償却累計額が少なく、類似団体よりも低くなっている。②③公共下水道の供用開始は平成11年2月1日以降であり、下水道管に法定耐用年数を超えたものはない状況である。