佐賀県小城市：特定地域生活排水処理の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は100％以上ではあるが、依然として使用料以外の収入（他会計補助金）に依存している状況であり、⑤経費回収率を見ても、令和５年の使用料改定により約11％の改善は見られるが、100%には大きく不足している。③流動比率は設置件数の増加に伴う、使用料収入の増加により増加している。④企業債残高対事業規模比率は、他会計補助金により類似団体に比べ著しく低い。⑥汚水処理原価は類似団体より低いものの、維持管理基数の増加に伴い、有収水量に対して汚水処理費が増加しているため、増加が続いている。⑦施設利用率は、JISの基準に従い人槽算定を行っているため改善の余地はない。⑧水洗化率は令和５年度より見直し後の区域を適用して処理区域内人口を算出している。そのために著しく減少して見えるが、区域見直しの影響もあり、市営浄化槽の設置数及び帰属数は増加している。また、処理区域内人口には個人設置浄化槽を使用する人口も含まれているため、実際の水洗化率とは異なる。

①有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べ公営企業法適用が遅かったため、減価償却累計額が少なく、類似団体よりも低くなっている。また、特定地域生活排水処理には、市が浄化槽を設置するものと、個人が設置した浄化槽を市に帰属するものがある。市で設置した浄化槽は事業開始が平成25年度であるため、法定耐用年数を経過したものはない。しかし、帰属を受ける浄化槽は、事前にブロワの部品交換や本体の補修工事を実施後に受け取ってはいるものの、既に耐用年数に近い浄化槽もあり、経年劣化による修繕等が増加してきている。