佐賀県小城市：特定地域生活排水処理の経営状況（2022年度）

当市の特定地域生活排水処理について、①経常収支比率は、企業会計適用以降100％以上となっているが、使用料以外の収入（他会計補助金）に依存しているため、経営改善が必要であることから、R5年5月には使用料の改定を実施し、さらに接続促進の強化にも取り組んでいるところである。②累積欠損金比率は0％であり健全な経営状態となっている。③流動比率は、接続件数の増加による使用料収入の増加により増加している。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較して非常に低い状態にある。接続件数の増加に伴い借入額も増加しており、前年度から横這いとなっている。しかし、企業債借入開始から８年が経ち、これから起債償還額が増加してくることが見込まれるため、早い段階から経営改善が必要である。⑤経費回収率は類似団体より高い。接続件数の増加に伴い使用料収入も増加するが、使用料収入で汚水処理費を賄えていないため減少が続いている。R5年5月の使用料改定により改善が見込まれる。⑥汚水処理原価は類似団体より低いが、帰属浄化槽の増加に伴い、有収水量に対して汚水処理費が増加しているため、前年度より高くなっている。⑦施設利用率は、JISの基準に従い人槽算定を行っているため改善の余地はない。⑧水洗化率は、処理区域内人口に個人設置浄化槽を使用する人口も含まれているため、実際の水洗化率とは異なるが、整備率向上を図る必要がある。

①有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べ公営企業法適用が遅かったため、減価償却累計額が少なく、類似団体よりも低くなっている。特定地域生活排水処理には、市が浄化槽を設置するものと、個人が設置した浄化槽を市に帰属するものがある。市で設置した浄化槽は事業開始が平成25年度であるため、法定耐用年数を経過したものはない。しかし、帰属を受ける浄化槽は、事前にブロワの部品交換や本体の補修工事を実施後に受け取ってはいるものの、既に耐用年数に近い浄化槽もあり、経年劣化による修繕等が増加してきている。

特定地域生活排水処理事業においては、「小城市下水道事業経営戦略」に従い、将来に渡って安定的に事業を継続していくこととしているが、策定から５年が経過したため、令和４年度に改定を行い、令和５年５月には使用料の改定も実施した。また、令和４年度に行った下水道計画区域の見直しに伴い、市営浄化槽の整備区域が拡大され、下水道と合併処理浄化槽の併用による、効率的な整備へ向けて進めているところである。将来的には、人口減少に伴う使用料収入の減少や、整備の進捗と共に企業債償還額の増加が見込の広域化・共同化については、事務の一元化や維持業の経営を持続可能なものとしていく。こと、また施設の老朽化を踏まえた更新費用の検証相談を受けた時は、譲渡後の維持管理について説明る部分は大きく、一方で人口減少により大幅な使用く。来的には人口が減少していくことが見込まれるた援し、将来的には施設更新経費を賄う制度づくりにまずは、経費回収率の向上を図るため、下想される。る。まれるなか、健全な事業経営を行うためには、維されるなか、健全な事業経営を行うためには、水など経営の健全化に努めていく必要がある。内部留保の確保も必要となる。る。急に訪れる可能性がある、大きな修繕に備え管理費の削減が出来るか県及び関係市町で連携し、等を行うことで、本事業の経営を持続可能なものとを行い、積極的に譲渡して行く。料収入の増加は見込めない状況下にあることから、め、経営戦略等の改定などを通してさらなる経営取り組みたい。令和２年度に公表した経営戦略（令和元年度～令水道使用料の適正化を諮問内容とする審議会持管理費の削減が不可欠である。洗化率の向上が不可欠であるため、戸別訪問やイ内部留保の確保も必要となる。今後も実現に向けて務めていく。していく。令和４年７月に使用料改正を実施した。分析ならびに将来を見据えた事業運営が必要であ和11年度）に基づき、長期的な経営状態を予測し、今後は包括的業務委託やPFIなどを検討し、委託ベントでのＰＲを強化し、水洗化率及び施設利用の立ち上げを目指す。-る。-必要な投資はしながら健全かつ持続可能な経営を目業務の効率化を図る努力が必要である。率の向上を図る努力が必要である。指す。